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2005年11月25日(金)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第35回 11／25）《厚労省》
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厚生労働省が11月25日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護保険施設の報酬・基準について議論が行われた。介護保険施設における報酬改定の基本方向については、平均在所期間が一定以下で、年間の在宅復帰率の割合が一定以上の施設を評価する考えが提案された(p17参照)。また、資料として、「平成17年介護保険施設等における居住費・食費に関する調査」（医療経済研究機構）・・・
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2005年11月16日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第74回 11／16）《厚労省》
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厚生労働省が11月16日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、医療経済実態調査の速報結果をもとに議論が行われた。健康保険組合連合会からは、医療機関の機能別に経営状況、損益分岐点、キャッシュフローを分析した資料が提示されている(p4～p11参照)。分析では、一般診療所（全体）の診療科別収支状況が示されており、収支率が改善しているのは小児科、外科、整形外科、皮膚科で、収支率が悪化しているのは内科、・・・
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2005年10月12日(水)
平成15年度 主要公的医療機関の状況《厚労省》
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厚生労働省が公表した「平成15年度主要公的医療機関の状況」。同資料は自治体や日赤、済生会など主要な公的医療機関等を対象に、経営成績および財政状態の調査結果をまとめたもの。調査の対象となったのは1396病院で、病院団体ごとに病床利用率や平均在院日数などがまとめられている。赤字病院の割合は全体で53．1％、その割合が最も高かったのは、公立学校の62．5％で、次いで自治体病院の61．1％となっている。
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2005年10月12日(水)
平成15年度 病院経営収支調査年報《厚労省》
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厚生労働省が公表した「平成15年度病院経営収支調査年報」。この調査は、公的病院の経営動向を把握する調査として決算分析と経営改善の課題を明確にするための経営指標として毎年集計しているもの。調査結果によると、平均在院日数については昨年度調査に比べ、一般病院で0．6日、精神科病院で16.9日短くなり、長期慢性型病院で5.7日、特殊専門病院で0．1日長くなっている。また、黒字と赤字病院の割合については、黒字病院が26.1・・・
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2005年09月29日(木)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第29回 9／29）《厚労省》
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厚生労働省が9月29日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、各関係団体からヒアリングが行われた。この日出席したのは、（1）日本在宅介護協会（2）「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会（3）全国社会福祉協議会―など6団体で、それぞれ意見書（要望書）が提示されている。日本在宅介護協会からは、「介護報酬における基準改定にあたっては、管理の便宜からではなく、経営の視点から矛盾・・・
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2005年09月26日(月)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第9回 9／26）（1）《厚労省》
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9月26日に開催された中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」のうち、医療機関の部門別収支に関する調査の報告書。この日は、医療機関の部門別収支に関する調査研究の平成16年度調査の報告書が提示された。この調査は、部門別の統一的収支計算法の確立と診療報酬改定が病院経営に与える影響を測定するための分析方法の確立を目的としている。今回の調査は、一般原価調査が10病院、特殊原価調査が12病院を対・・・
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2005年09月12日(月)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第28回 9／12）《厚労省》
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厚生労働省が9月12日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、来年4月に予定される介護報酬改定において新設される「地域密着型サービス」の報酬・基準についての案が提示された。地域密着型サービスは、日常生活圏域内でサービスの利用及び提供が完結するサービスを新たに類型化したもの。小規模多機能型居宅介護の報酬設定については、1ヶ月単位の包括的な報酬（定額払い制）を導入する考え方が示・・・
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2005年07月28日(木)
社会保障審議会 医療部会（第15回 7／28）（2）《厚労省》
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厚生労働省が7月28日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料の後半部分。参考資料として、「関係する検討会における報告書」と「中医協の在り方に関する有識者会議の報告書」が示されている。関係する検討会としては、（1）へき地保健医療対策検討会（2）医療計画の見直し等に関する検討会（3）医業経営の非営利性等に関する検討会（4）医師の需給に関する検討会―の報告書や関連資料が提示されている。（資料が多量なた・・・
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2005年07月26日(火)
平成18年度 予算等要望書（7／26） 《全日病》
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- 平成18年度 予算等要望書（7／26） 《全日病》
- 発信元：全日本病院協会 カテゴリ：
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2005年07月22日(金)
医業経営の非営利性等に関する検討会（第9回 7／22）《厚労省》
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7月22日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療法人制度改革の考え方についての報告書案が示された。報告書案では、（1）社会保障制度から見た医療法人に求められる将来像（2）医療法人制度をめぐる考え方の整理（3）今後の医療法人制度改革に向けた新たな医業経営のあり方の確立―などについてまとめられており、公益性の高い医療サービスの明確化とそれを担う新たな医・・・
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2005年06月22日(水)
中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（第23回 6／22）《厚労省》
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6月22日に厚生労働省が開催した中医協薬価専門部会で配布された資料。この日は薬価算定組織と日本医薬品卸業連合会からの意見聴取が行われた。薬価算定組織の業務は現在、薬価算定の基準に従って限られた事項について判断し、機械的に算定を行っている。しかしながら、医薬品の有用性の評価とは無関係に外国平均価格調整が行われる場合があることなどの理由から、医薬品の評価を適切に反映するためにルールの見直しを提言している・・・
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2005年06月10日(金)
医業経営の非営利性等に関する検討会（第8回 6／10）《厚労省》
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6月10日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。この日は、「論点整理」「今後の議論のたたき台」「修正案」を項目ごとに対比した資料が示された。修正案では、医療法人が新制度に適応していくため、新制度の施行前に設立されている医療法人に対しては一定の経過期間を設けることなどが示されている。また、参考資料として、①国公立病院の経営情報の開示の取り扱いについて②NPO法におけ・・・
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2005年05月25日(水)
社会保障審議会 医療部会（第11回 5／25）《厚労省》
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厚生労働省が5月25日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、在宅医療の推進や患者・国民の選択の支援策、医療法人制度改革について、資料をもとに議論された。広告規制については、医療の実績情報を開示するための基盤整備を速やかに進めることとし、客観的な評価の仕組みが講じられた実績情報から、段階的に広告できる事項として認めていくとした。医療法人制度改革については、基本的な方向性として、（1・・・
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2005年04月16日(土)
医業経営の非営利性等に関する検討会（第7回 4／15）（3）《厚労省》
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厚生労働省が4月15日に開催した「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。そのうち、医療法人制度改革の基本的な方向性（今後の議論のたたき台）をまとめた資料。たたき台では、（1）非営利性を徹底した新しい医療法人制度（2）公益性の高い新たな医療法人制度―の2ケースについて、それぞれの場合の将来像が示されている。また、認定医療法人の余剰金は、医療法人に帰属するものであることから、社員の退社時に出・・・
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2005年04月15日(金)
医業経営の非営利性等に関する検討会（第7回 4／15）（1）《厚労省》
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厚生労働省が4月15日に開催した「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料のうち、透明性の確保に関する資料。資料では、公益法人制度改革に関する有識者会議の報告書における透明性の確保についての提言が紹介されている。また、認定医療法人の資産要件の考え方として、行政において自己資本比率の規制を行う必要性について検討してはどうかとし、営利法人の自己資本比率の推移などの参考資料が示されている。
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2005年04月15日(金)
医業経営の非営利性等に関する検討会（第7回 4／15）（2）《厚労省》
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厚生労働省が4月15日に開催した「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。そのうち、証券取引法における債券発行手続きや、医療保健業業を行う非営利法人に関する税制の一覧、認定医療法人の資産管理の考え方などがまとめられている。認定医療法人が保有する現金等については、預け入れ先に関する規制を緩和し、リスク負担能力に応じた適切な分散投資を認めてはどうかとしている。
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2005年03月25日(金)
病院経営指標（医療法人病院の決算分析）《厚労省》
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厚生労働省が毎年実施している医療法人病院の決算分析が公表された。今回は、1769病院の平成14年度の損益状況(損益計算書)、財政状態（貸借対照表）がまとめられている。一般病院の一日平均入院患者数については、全体で106．1人、そのうち黒字病院は111．7人、赤字病院は90．3人となっている。一般病院の人件費比率については全体で51．4％、そのうち黒字病院は50．1％、赤字病院は55．6％となっている。
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2005年03月08日(火)
医業経営の非営利性等に関する検討会（第6回 3／8）《厚労省》
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3月8日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。この日は、引き続き認定医療法人の制度化など、医療法人制度改革に関する議論が行われた。医療法人の剰余金の使途の明確化については、理念的な規定を明示することや、不適切な費用負担を禁止することを医療法に位置付けることなど、具体的方策（案）が示されている。また、出資額限度法人が法制化された場合の課税に関する考え方をまとめ・・・
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2005年02月01日(火)
医業経営の非営利性等に関する検討会（第5回 2／1）《厚労省》
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2月1日に厚生労働省が開催した「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療法人制度改革に関する論点を整理した資料が示された。医療法人の将来像として、（1）非営利の徹底（2）効率性の向上（3）透明性の確保などをあげている。また、日本医療法人協会が取りまとめた「医療法人の非営利性に関する調査結果」も示されている。
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2005年01月17日(月)
特定医療法人・特別医療法人に係る状況（アンケート）の記入のお願い（1／17付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省医政局指導課が、全国の特定医療法人、特別医療法人の理事長宛てに出したアンケートの依頼に係る事務連絡。この事務連絡は、医療法人制度改革における「認定医療法人（仮称）」の創設にあたり、特定医療法人、特別医療法人の現状を調査するために出されたもの。アンケートの内容は、①法人の概要②法人の経営状況③法人の収益と費用の状況④現行の特定医療法人・特別医療法人の要件について─となっている。
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2004年12月20日(月)
平成17年度 税制改正の概要《厚労省》
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- 平成17年度 税制改正の概要《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ：
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2004年12月16日(木)
社会保障審議会 医療部会（第4回 12／16）《厚労省》
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12月16日に開催された厚生労働省の「社会保障審議会医療部会」で配布された資料。この日は、医業経営の近代化・効率化や、医療を担う人材の確保と資質の向上などについて議論された。医業経営の近代化・効率化については、医療法人制度改革に関する主な論点や方向性が示されており、改革方針として、①非営利性の徹底②透明性の確保③公益性の確立─などがあげられている。
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2004年12月10日(金)
医業経営の非営利性等に関する検討会①（第4回 12／10）《厚労省》
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12月10日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料のうち、医療法人制度改革の基本的な方向性と同部会の今後の進め方をまとめたもの。医療法人制度の改革については、（1）非営利性を徹底すること（2）公益性を確立すること（3）効率性の向上を図ること（4）透明性を確保すること（5）安定した医業経営を実現すること─が論点にあげられている。（資料が多量なため2本に分けて掲載していま・・・
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2004年12月10日(金)
医業経営の非営利性等に関する検討会②（第4回 12／10）《厚労省》
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12月10日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料のうち、同検討会座長の田中滋慶応大学教授が主任研究者となってとりまとめた医業経営の非営利性に関する調査研究報告書。報告書では、在宅医療提供医療法人と株式会社の関係など、実例を交えた非営利性の分析がなされている。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
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2004年11月09日(火)
官製市場民間開放委員会（第8回 11／9）《内閣府》
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- 官製市場民間開放委員会（第8回 11／9）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 事務局 カテゴリ：
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