-
2008年07月09日(水)
平成19年度の医療経済実態調査の結果を公表 中医協調査実施小委
-
厚生労働省が7月9日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、平成19年6月に実施した第16回医療経済実態調査について、報告が行われた。
この調査は、病院、一般病院、歯科診療所、保険薬局における医業経営等の実態を明らかにするもので、社会保険診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的としている。調査項目は、各施設の概要、収支の状況、資産及負債、従事者の人員及び給与、設備投資の状況等・・・
-
2008年07月02日(水)
介護保険、第1号被保険者数は、平成18年度末現在で2676万人
-
厚生労働省が7月2日に開催した、「介護保険事業運営懇談会」で配布された資料。この日は、介護給付適正化計画や平成18年度の介護保険事業の状況などの報告が行われた。
資料には、(1) 介護給付適正化計画の集計結果（暫定版）(p4～p13参照)（2）介護給付適正化事業による効果（平成18年度）(p14～p17参照)（3）平成19年度の介護給付適正化推進運動実施状況調査結果(p18～p24参照)（4）国保連合会介護給付適正化シ・・・
-
2008年07月01日(火)
公立病院に対する財政措置のあり方について検討開始 総務省
-
総務省は7月1日に「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」の初会合を開催した。この検討会では、過疎地や特定診療科目における医師不足の深刻化など、近年の公立病院をめぐる経営環境の変化を踏まえ、公立病院に関する今後の地方財政措置のあり方等について検討する。
主な課題としては、（1）いわゆる「不採算地区病院」など過疎地等における地域医療確保（2）産科・小児科・救急医療等（3）公立病院の経営形態多様化―・・・
-
2008年06月18日(水)
平成19年介護事業経営概況調査の結果を公表 介護給付費分科会
-
厚生労働省が6月18日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護保険法等の一部を改正する法律等の議論や、平成19年介護事業経営概況調査の結果報告が行われた。
介護保険法と老人福祉法の一部を改正する法律では、業務管理体制の整備(p6参照)、事業者の本部等への立入検査と処分逃れ対策(p7～p10参照)、指定・更新の欠格事由の見直し(p11～p12参照)等を示した。
また、介護サ・・・
-
2008年06月12日(木)
平成18年度の病院経営管理指標を公表 厚労省
-
厚生労働省は6月12日に、平成18年度の病院経営管理指標を公表した。この調査は、病院の経営状況を機能や規模、地域性毎に計数的に把握し、病院の健全な運営に役立てる参考資料の一つとするために行われた。調査対象機関は、医療法人立病院、医療法31条に規定する公的医療機関、社会保険関係団体病院で、回収率は、医療法人が約5割、公的病院が9割弱だった(p2参照)(p17参照)。
調査結果によると、一般病院における・・・
-
2008年06月11日(水)
日医がDPCの問題点を指摘、DPC拡大の凍結も視野に会見
-
日本医師会は6月11日に開催した定例記者会見で、DPCに関する問題点等について見解を示した。
日医は、DPC導入の影響評価に関する調査結果等のデータから、厚生労働省が「DPCにより、質の確保はされつつ医療の効率化が進んでいる」と主張していることについて、「データを無理に解釈してまでDPCを評価しようとする意図が感じられる」としている(p3参照)。また、DPC導入は医療内容の変質と患者の負担増をもたらし、医療機・・・
-
2008年06月11日(水)
医療機関を「装置産業」と呼ぶのは不適切、削除すべき 日医見解
-
日本医師会は6月11日の定例記者会見で、「社会保障国民会議第二分科会（サービス保障）の中間とりまとめ骨子案」に対する見解を示した。
日医は、骨子案に「病院・施設が装置産業であるという基本認識の上に立って、病院・施設経営のあり方を考えていく必要」と示されていることに対し、「装置産業とは基本的に製造業、ライフライン産業までであり、医療機関を装置産業と呼ぶのは不適切に過ぎる。削除すべきである。」と主張し・・・
-
2008年06月09日(月)
福岡市立病院は独立行政法人へ移行を 病院事業運営審議会答申
-
福岡市の病院事業運営審議会はこのほど、平成20年1月8日付けで福岡市長から諮問があった、福岡市立病院のあり方について答申した内容を公表した。答申書では、（1）福岡市立病院の現状と課題(p7～p12参照)（2）福岡市の医療環境(p13～p19参照)（3）病院を取り巻く医療制度等の変化(p20～p21参照)―をまとめた上で、諮問事項である「こども病院・感染症センターの機能」「福岡市民病院」「市立病院の経営形態」のあり・・・
-
2008年06月09日(月)
平成21年度介護報酬改定に向けて緊急提言 東京都
-
東京都福祉保健局は6月9日に、厚生労働省へ「超高齢社会において安定的に介護サービスを提供するための緊急提言」を提出した。
東京都は、現場の実態を踏まえた介護報酬のあり方について15の提言（介護報酬改定に向けた緊急提言が10項目、運営基準や規制緩和に関する提言が5項目）を行い、平成21年4月の介護報酬改定に向けて具体的に検討を行うよう強く要望した(p1参照)。
提言では、介護報酬改定に向けて、5月に行っ・・・
-
2008年06月09日(月)
特養・老健、人材確保困難の理由は「給与が低い」「業務が重労働」 東京都
-
東京都は6月9日に、「平成19年度特別養護老人ホーム等経営実態調査結果」を公表した。
この調査は、東京都の特別養護老人ホーム等の実態や課題を把握し、平成21年度に予定されている介護報酬改定に向けた国への提言や人材育成・確保策などの参考とするため実施された。
調査結果によると、職員配置数（利用者に対する職員数）は、特養・老健ともに国基準の約1.4倍で、収支差額率は、ほとんどの施設で悪化していることが明ら・・・
-
2008年06月05日(木)
介護サービス事業の事務負担を見直しへ 自民党社会保障制度調査会
-
自由民主党が6月5日に開催した「社会保障制度調査会介護委員会」で配布された資料。この日は、厚生労働省より介護事業経営概況調査の結果が報告された(p2～p38参照)。
調査結果を踏まえ、地域や規模によって異なる各サービス毎の状況を詳細に把握・精査した上で、国民が負担する介護保険料等の水準にも留意して、平成21年の介護報酬改定時に適切に設定するとしている(p6参照)。
また、厚労省から介護サービス事業・・・
-
2008年06月05日(木)
介護サービスの収入は増加、収支差率は減少傾向 介護事業経営概況調査
-
厚生労働省は6月5日に、平成19年度の介護事業経営概況調査結果（暫定仮集計）を公表した(p8～p37参照)。この調査は、それぞれの介護サービスの費用に関する実態を明らかにし、介護報酬設定の基礎資料を得るために行われている。今回は、暫定的な仮集計として、（1）介護老人福祉施設（2）介護老人保健施設（3）訪問介護（4）通所介護（5）認知症対応型共同生活介護（6）居宅介護支援―の6サービスのみの結果が公表されている&・・・
-
2008年05月28日(水)
医療機関の資金調達方法、経営上の戦略を明確にして選択を 厚労省委託調査
-
厚生労働省は5月28日に、医療施設経営安定化推進事業として中井生活経済研究所に委託し、3月までにまとめた「医療機関における資金調達のための調査報告書」を公表した。この調査では、「社会医療法人債」や「資産の信用力に基づく調達法」などの新たな資金調達法について、実態を調査したうえ、長所・短所、必要な手続き方法や課題などを整理し、医療機関の理解に役立つ情報提供を行うとしている(p4参照)。
調査の対象・・・
-
2008年05月22日(木)
厚生年金病院では、リハビリ実施患者の入院数が減少 社保庁
-
社会保険庁が5月22日に開催した、社会保険病院等に関する専門家会議で配布された資料。この日はこれまでの議論の整理等が行われた。
資料では、（1)社会保険病院及び厚生年金病院の経営指標等(p2～p3参照)（2）社会保険病院（全社連49病院）の経営改善状況(p4～p7参照)（3）厚生年金病院におけるリハビリテーション実施状況等(p8～p16参照)―についてまとめたものが示されている。
厚生年金病院におけるリハビリ・・・
-
2008年05月21日(水)
遠隔医療の取り組み、4事例を発表 遠隔医療懇親会
-
厚生労働省と総務省は5月21日に、遠隔医療の推進に関する懇親会を開催した。この日は、前回会合の議事要旨の確認や、4名の構成員より遠隔医療の取り組み例の発表が行われた。
資料には、「日本医師会の遠隔医療に対する基本的な考え方」(p8～p10参照)、「在宅医療における遠隔医療の必要性」(p11～p22参照)、「遠隔医療の普及に向けて」(p23～p28参照)、「遠隔医療の課題と展望」(p29～p31参照)が掲載されてい・・・
-
2008年05月09日(金)
病院へのIT導入に当たり、医療機関の情報整備の評価の指標を公表 厚労省
-
厚生労働省は、5月9日、平成19年度までに開発するとされていた、医療機関の情報整備のための評価の指標を公表した。
病院へのIT導入に関しては、「IT新改革戦略の重点計画2007」で、健康情報を活用した高度な予防医療の支援や、医療機関による質の高い医療の実現の具体策として、医療機関の情報化の評価指標の整備が求められていた。これに基づき、医療機関の機能、規模、特性等に考慮し、目的に応じた情報化の必要性と活用度・・・
-
2008年04月18日(金)
社会保険病院等の評価、「地域医療にとって重要な病院」を選定 社保庁
-
社会保険庁が4月18日に開催した、社会保険病院等に関する専門家会議で配布された資料。この日は、これまでの議論の整理が行われた。
資料では、（1）社会保険病院及び厚生年金病院の経営評価等(p2～p3参照)（2）社会保険病院（全社連49病院）の経営改善状況(p4～p7参照)―についてまとめたものが示されている。
社会保険病院等の「地域医療にとって重要な病院」については、医療計画に定められている4疾病5事業等の状・・・
-
2008年04月17日(木)
平成19年度版「療養病床転換ハンドブック」を作成 国立保健医療科学院
-
国立保健医療科学院は4月17日に、「療養病床転換ハンドブック」を公表した。
このハンドブックは、地方自治体において病院の転換を支援する立場の方々を対象とした研修で使用した資料に、平成20年2月上旬までの最新情報を加筆・再編集したもの。介護療養病床の転換先の概説から経営計画上の留意点、様々な融資制度などについて解説している(p2参照)。
ハンドブックでは、（1）療養病床再編と転換先施設・・・
-
2008年04月09日(水)
遠隔医療の取り組み事例を発表 遠隔医療懇親会
-
厚生労働省は4月9日に、遠隔医療の推進に関する懇親会を開催した。この日は、前回会合の議事要旨の確認や、遠隔医療の取り組み事例の発表が行われた。
取り組み事例としては、NTTデータ経営研究所の「遠隔医療の類型と取組例」(p5～p6参照)や「和歌山県における地域医療の現状・課題と遠隔医療普及への期待」(p7～p10参照)など、4例が発表された。
その他、今後のスケジュールが掲載されている(p26参照)。
-
2008年04月08日(火)
「救急医療と搬送」の問題について、日医からヒアリング 自民党
-
自由民主党が4月8日に開催した「社会保障制度調査会 救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム」で配布された資料。この日は、救急医療と搬送について、日本医師会の石井常任理事からヒアリングが行われた。
資料には、（1）救急災害医療対策委員会報告書(p3～p35参照)（2）救急医療と搬送の問題(p36～p56参照)（3）資料編(p57～p81参照)―などがまとめられている。
日医は、「救急医療は、国民が安心して生活・・・
-
2008年03月31日(月)
医療モールにおける薬局、規定にもとづき独立性を明確に 厚労省事務連絡
-
厚生労働省はこのほど地方社会保険事務局宛てに、いわゆる医療モールにおける保険薬局の保険医療機関からの独立性の明確化について事務連絡を出した。
保険薬局は保険医療機関と一体的な構造とし、または保険医療機関と一体的な経営を行ってはならない旨が規定されている。この事務連絡では、近年、保険薬局を経営する郊外型大規模商業施設等が所有する土地を、いわゆる「医療モール」等の形態で保険医療機関が賃借し、経営を・・・
-
2008年03月31日(月)
特定健診機関・保健指導機関の登録数が急増 厚労省実態調査
-
厚生労働省は3月31日に「特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査結果」を公表した。
調査対象は平成19年7月23日から平成20年3月4日までに特定健康診査機関・特定保健指導機関データベースに登録した事業者で(p1参照)、調査結果では経営主体別・単価別などに分けて、機関数とその割合等を示している(p4～p19参照)。
現在、特定健康診査機関7995件、特定保健指導機関2956件の登録となり、前回の・・・
-
2008年03月24日(月)
特養・老健職員の給与低く重労働なため、人材確保困難 東京都調査
-
東京都は3月24日に、平成19年度特別養護老人ホーム等の経営実態調査結果の速報を公表した。
この調査は、都内の特別養護老人ホーム（特養）及び介護老人保健施設（老健）の実態や課題を把握し、平成21年度に予定されている介護報酬改定に向けて、国への提言や今後の人材育成等の参考にするために実施された(p1参照)。
調査結果（速報）によると、利用者数に対する職員数は、特養・老健ともに、国基準の約1.4倍の職員を・・・
-
2008年03月19日(水)
社会保険病院と厚生年金病院からヒアリング 社保庁専門家会議
-
社会保険庁が3月19日に開催した「社会保険病院等に関する専門家会議」で配布された資料。この日は、社会保険病院等に対してヒアリングが行われた。
ヒアリングが実施されたのは、（1）社会保険紀南病院(p4～p17参照)（2）健康保険岡谷塩嶺病院(p18～p36参照)（3）大阪厚生年金病院(p42～p56参照)（4）湯布院厚生年金病院(p57～p97参照)―の4病院。
また、国から委託を受けて7つの厚生年金病院（約2800床）等・・・
-
2008年03月14日(金)
社会保険病院や厚生年金病院をRFOに出資し、譲渡先を検討 自民党
-
自民党が3月14日に開催した社会保険庁等の改革ワーキンググループ会議で配布された資料。この日は、社会保険病院や厚生年金病院の経過等について、社会保険庁の担当者から説明が行われ、素案のたたき台が示された。
社会保険病院や厚生年金病院については、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）に出資し、安定的な経営を図るため適切な譲渡先を検討、その確保を図るという方針が示された(p2～p3参照)。
そ・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
