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2004年08月19日(木)
病院会計準則の改正について(8/19付 通知)《厚労省》
- 厚生労働省が8月19日に各都道府県知事宛てに出した病院会計準則の改正に関する通知。病院を取り巻く経営環境の変化、企業会計、公会計や非営利組織会計の分野での会計基準の見直し等を受け、効率的で透明な医業経営の確立を図る観点から病院会計準則を全面的に改正しており、改正後の病院会計準則を添付している。その他、今回の改正に伴い、医療法人が会計処理等を行う際の留意点をまとめた通知が示されている。
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2004年08月13日(金)
いわゆる「出資額限度法人」について(8/13付 通知)《厚労省》
- 8月13日に厚生労働省が都道府県宛に出した出資額限度法人に関する通知。この通知は、厚生労働省内に設置された「医業経営の非営利性等に関する検討会」が平成16年6月22日に取りまとめた報告書を踏まえて、「出資額限度法人」の趣旨、考え方、内容と移行に当たっての留意点や円滑に推進するための方策等を整理したもの。
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2004年07月30日(金)
平成15年度決算見込額調査の結果について(7/30)《全国自治体病院協議会》
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- 平成15年度決算見込額調査の結果について(7/30)《全国自治体病院協議会》
- 発信元:全国自治体病院協議会 カテゴリ:
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2004年07月23日(金)
「構造改革特区の第5次提案」及び「地域再生(非予算)の第2次提案」に対する各府省庁からの回答について(7/23)《内閣府》
- 内閣府が7月23日に公表した「構造改革特区の第5次提案」及び「地域再生(非予算)の第2次提案」に対する各府省庁からの回答をとりまとめた資料。これは、6月の「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」で全国から寄せられた提案に対する関係各府省庁からの回答をまとめたもの。厚生労働省関係では、「営利法人による保険医療機関の経営」について、厚労省が定めた指針による高度医療については「特区の特例により対応可・・・
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2004年07月05日(月)
平成14年度 主要公的医療機関の状況《厚労省》
- 厚生労働省が7月5日に公表した「平成14年度主要公的医療機関の状況」。同資料は自治体や日赤、済生会など公的医療機関等を対象に、経営成績および財政状態を調査したもの。結果は各運営団体ごとにまとめられており、平成14年度の赤字病院の割合は、日赤が61.3%、済生会が37.2%、厚生連が33.1%、自治体が64.4%などとなっている。
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2004年06月28日(月)
地域医療に関する関係省庁連絡会議(第7回 6/28)《厚労省》
- 厚生労働省、文部科学省、総務省が共同で開催した「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料。この日は、地域における医師確保等の推進実施状況について厚労省、文科省、総務省がそれぞれ取組内容をまとめた資料を提出した。総務省からは、参考資料として自治体病院の経営状況などをまとめた資料なども提示されている。
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2004年06月23日(水)
官製市場民間開放委員会(第2回 6/23)《内閣府》
- 6月23日に開催された内閣府の官製市場民間開放委員会で配布された資料。日本医師会と「混合診療の解禁」「医療法人の経営方式のあり方」について意見交換が行われた。日本医師会の松原健二常任理事が提出した資料では、混合診療の影響として、医療提供コストが増大し保険外診療の費用が増加する、また患者が私的保険を通じた褒賞を求めるようになると反論している。
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2004年06月22日(火)
医業経営の非営利性等に関する検討会(第3回 6/22)《厚労省》
- 6月22日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。この日は、出資額限度法人の定義や課税上の取扱いなどをまとめた同検討会の報告書が提示された。そのほか、特別・特定医療法人と出資額限度法人の対比をまとめた資料が示されている。
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2004年06月10日(木)
平成14年度 病院経営収支調査年報《厚労省》
- 厚生労働省がこのほど公表した「平成14年度病院経営収支調査年報」。同調査は、公的病院の経営動向を把握する調査として昭和40年から毎年行われているもの。調査結果によると、赤字の病院は78.3%、黒字の病院が21.7%となっている。また、医業収支率は92.7%で、前年より1.2%低下している。
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2004年05月20日(木)
独立行政法人国立病院機構の設立に当たって《厚労省》
- 5月19日に開催された厚生労働省の独立行政法人評価委員会国立病院部会の配布資料として出された資料。今年4月1日に設立された国立病院機構の理念・シンボルマークや役員名簿、所属する病院のリスト、経営効率化に向けた様々な取り組み施策などがまとめられている。
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2004年05月14日(金)
平成15年 介護サービス施設・事業所調査結果速報《厚労省》
- 厚生労働省が毎年公表している「介護サービス施設・事業所調査結果」の平成15年度速報版。この調査は、全国の介護サービス提供施設・事業所の状況等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する資料を得ることを目的とするもの。開設(経営)主体別事業所、施設の状況や要介護度別利用者、在所者の状況などがまとめられている。結果をみると、介護保険3施設では、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設・・・
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2004年05月13日(木)
地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会(第1回 5/13)《総務省》
- 総務省自治財政局が5月13日に開催した「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、自治体病院の経営基盤の安定化を図るとともに、再編・ネットワーク化など地域における医療提供体制の抜本的な見直しを行うことを目的に設置された。この日配布された資料では、全国の自治体病院数や自治体病院の経営状態をまとめたデータ集のほか、山形・青森・岩手における再編事例が示されて・・・
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2004年04月27日(火)
規制改革・民間開放推進会議(第2回 4/27)《内閣府》
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- 規制改革・民間開放推進会議(第2回 4/27)《内閣府》
- 発信元:内閣府 規制改革・民間開放推進室 カテゴリ:
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2004年04月12日(月)
規制改革・民間開放推進会議(第1回 4/12)《内閣府》
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- 規制改革・民間開放推進会議(第1回 4/12)《内閣府》
- 発信元:内閣府 規制改革・民間開放推進室 カテゴリ:
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2004年04月09日(金)
平成15年度病院経営調査報告《全日病》
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- 平成15年度病院経営調査報告《全日病》
- 発信元:全日本病院協会 カテゴリ:
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2004年03月31日(水)
医療法人の附帯業務の拡大について(3/31付 通知)《厚労省》
- 厚生労働省医政局が3月31日付で、各都道府県知事宛てに出した通知で、医療法人が行うことのできる付帯業務の追加に関する通知。今回の通知により、医療機関は付帯業務として新たに、①保育所経営②乳幼児健康支援一時預かり事業③高齢者等の生活支援事業④介護予防・生きがい活動支援事業⑤在宅介護支援事業―が行えるようになる。これらの事業に関する具体的な説明資料も添付されている。
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2004年03月08日(月)
平成15年度 医療関連サービス実態調査報告書 要旨《医療関連サービス振興会》
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- 平成15年度 医療関連サービス実態調査報告書 要旨《医療関連サービス振興会》
- 発信元:医療関連サービス振興会 カテゴリ:
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2004年01月29日(木)
医療分野における規制改革に関する検討会(第15回 1/29) 《厚労省》
- 1月29日に開催された厚生労働省の「医療分野における規制改革に関する検討会」で配布された資料。この日の検討会では、同検討会の最終報告書が取りまとめられた。報告書では、①医療分野における規制改革に関する基本的考え方②医療に関する規制の将来のあり方③当面取り組むべき規制の改革―の3部構成となっている。「医療分野における規制改革に関する基本的考え方」としては、医療分野の規制の見直しを行う際には、患者・国民の視点・・・
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2004年01月20日(火)
平成15年病院運営実態分析調査の概要(平成15年6月調査)《全国公私病院連盟》
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- 平成15年病院運営実態分析調査の概要(平成15年6月調査)《全国公私病院連盟》
- 発信元:日本病院会 カテゴリ:
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2004年01月20日(火)
全国厚生労働関係部局長会議 政策統括官資料(1/20)《厚労省》
- 1月20日、21日に厚生労働省が都道府県の厚生労働関係幹部を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、医政局が提出した資料。2ページ~4ページは重点事項、連絡事項などをまとめた目次、5ページ~15ページは重点事項、16ページ~24ページは平成16年度予算案の概要、25ページ以降は各課の連絡事項となっている。厚労省は重点事項として、平成16年4月から施行される新医師臨床研修制度や医療安全対策等の取り組み状況について・・・
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2003年12月24日(水)
総合規制改革会議「第3次答申」に対する厚生労働省の考え方《厚労省》
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- 総合規制改革会議「第3次答申」に対する厚生労働省の考え方《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 社会保障担当参事官室 カテゴリ:
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2003年12月09日(火)
病院経営実態調査報告(平成15年6月調査)《全国公私病院連盟》
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- 病院経営実態調査報告(平成15年6月調査)《全国公私病院連盟》
- 発信元:社団法人日本病院会 カテゴリ:
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2003年12月05日(金)
秋の規制改革集中受付月間の受付状況について(12/5)《内閣府》
- 「秋の規制改革集中受付月間」の受付状況について内閣府がまとめた資料。1ページは秋の規制改革集中受付月間の受付状況について、2ページ~6ページは構造改革特区の第4次提案について、7ページ以降は全国規模の規制改革要望についてとなっている。11月1日~30日に、「構造改革特別区の第4次提案」募集と、「全国規模での規制改革要望」を同時に受け付ける規制改革集中受付月間が実施された。12月5日現在で370の主体(構造改革特区・・・
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2003年12月03日(水)
2003年「看護教育基礎調査」結果の概要(速報)《日本看護協会》
- 12月3日に日本看護協会が公表した2003年「看護教育基礎調査」結果の概要(速報)。速報版では同調査の調査項目のうち、①最近3年間の入学者数の傾向②国家試験・都道府県試験の合格率③通信制2年課程の開設予定④専門看護師・認定看護師養成課程の新規開講⑤教員が近年問題と感じていること⑥看護師養成課程の基礎教育期間⑦学校内の喫煙環境と禁煙教育⑧ナースセンターを利用した学生への就職支援―についてまとめている。同調査は、より充・・・
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2003年11月25日(火)
医療分野における規制改革に関する検討会(第12回 11/21)《厚労省》
- 11月21日に開催された厚生労働省の「医療分野における規制改革に関する検討会」で配布された資料。3ページ~11ページは医療分野における規制改革についてのこれまでの議論の整理、12ページ~16ページは現行の主な規制の概要、17ページ~49ページはこれまでの主な取り組み及び当面予定されている対応とその関連資料、50ページ以降は前回議事概要となっている。前回に引き続き今回も、医療分野における規制改革についてのこれまでの・・・
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