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2008年10月22日(水)
医療経済実態調査、定点調査でない弊害を指摘 日医定例記者会見
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日本医師会は10月22日の定例記者会見で、医療経済実態調査の問題点について指摘した。
日医は、TKC全国会から資料提供を受け分析を行っている「TKC医業経営指標」は、中医協の医療経済実態調査」と比較すると、定点調査と客体数も多く、決算データを対象としていることから、信頼性が高い、と主張している(p2参照)。その上で、医療経済実態調査の問題点をあげている。
問題点の1つである、医療経済実態調査が定点調査・・・
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2008年10月21日(火)
物価高騰、建築資材の高騰を受け、経営安定化資金を融資 福祉医療機構
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- 医療貸付事業における経営安定化資金の取扱い及び建設費高騰への対応について（10／21付 通知）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
通知では、物価高騰の影響により一時的に資金不足が生じている医療関連施設に対して、融資条件の優遇措置（最優遇金利の適用など）を行うとしている。また、建築資材の高騰等を受け、事業の推進に支障をきたしているとの指摘が寄せられていることを・・・
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2008年10月09日(木)
介護従事者の人材確保・定着対策とキャリアアップについて議論
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厚生労働省が10月9日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護従事者対策について議論が行われた。
資料には、（1）給与水準等の地域差を反映させる仕組み～介護報酬の地域区分の見直し～(p4～p18参照)（2）中山間地域等の小規模な事業所に対する加算措置(p19～p28参照)（3）中山間地域等に居住する者にサービスを提供した事業所に対する加算措置(p29～p33参照)（4）介護従事・・・
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2008年10月08日(水)
介護療養型医療施設の廃止中止など、2009年改定に対する要求を示す 保団連
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- 2009年介護報酬改定に対する要求（10／8）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
保団連は、過去2回の介護報酬改定は大幅なマイナス改定が行われ、2006年の介護保険制度改定による軽度者の介護給付制限による影響を換算するとマイナス10％以上にもなる、と指摘している。その上で、介護従事者等の処遇や介護事業所の経営状況の改善のため、介護報酬の引き上げが緊急課題であると言及し、2009年介護報・・・
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2008年10月03日(金)
平成20年度介護事業経営実態調査の結果を踏まえ、本格検討開始
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厚生労働省が10月3日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、平成20年度の介護事業経営実態調査の結果が報告され、データを踏まえて各委員から意見が述べられた。
平成20年度介護事業経営実態調査の結果については、事務局より、収支差率が低下している状況が説明され、特に、地域別では大都市部、規模別では小規模事業所が厳しい状況にあることが報告された(p5参照)・・・
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2008年10月01日(水)
介護サービス事業について関係4団体からヒアリング 自民党介護委員会
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自由民主党が10月1日に開催した、社会保障制度調査会介護委員会で配布された資料。この日は、介護サービス事業の現状について、関係団体からのヒアリングが行われた。
事業者団体からのヒアリングでは、（1）全国老人福祉施設協議会(p3～p12参照)（2）全国老人保健施設協会(p13～p20参照)（3）日本慢性期医療協会(p21～p26参照)（4）全国認知症グループホーム協会(p27～p31参照)―が資料を示し、それぞれの意見・・・
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2008年10月01日(水)
サービス別・地域別・規模別の分析結果を踏まえ、介護報酬改定の議論を
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厚生労働省は10月1日に、平成20年介護事業経営実態調査結果を公表した。この調査は、各々の介護サービスの費用についての実態を明らかにし、介護報酬設定の基礎資料を得るために行われた。
調査事項は、平成20年3月の1か月間における事業の実施状況及び収入・支出の状況で、調査客体数は訪問看護や居宅介護支援、通所介護など、約2万4300施設・事業所（抽出率約20％）(p1参照)。
調査結果から、必ずしも全てのサービス・・・
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2008年09月25日(木)
私立大学の大学院研究科、平成21年度医療系専攻の設置届出を受理 文科省
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文部科学省は9月25日に、平成20年7月分として、平成21年度に開設予定の大学の学部の学科等の設置届出を受理したものを公表した。
平成21年度開設予定の設置届出を受理したのは、11校となっている(p1参照)。
資料では、平成21年度開設予定の大学の学部の学科等の設置届出一覧が掲載されている。近畿医療福祉大学は、社会福祉学部に経営福祉ビジネス学科を設置する予定となっている(p2参照)。また、大学院の研究科・・・
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2008年09月17日(水)
日本商工会議所、平成21年度税制改正に関する要望を公表
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日本商工会議所はこのほど、平成21年度税制改正に関する要望を公表した。要望では、「現在、今後の社会保障制度のあり方の検討の中で消費税の改正の議論があるが、まずは、将来にわたって国民が安心して暮らせる持続可能で信頼性の高い社会保障制度を設計した上で、その財源のあり方をしっかり議論する必要がある」としている(p2参照)。
重点要望項目としては、（1）事業承継税制の確実な制度化（2）相続税（3）中小企業・・・
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2008年09月11日(木)
国立大学の附属病院、16病院が実質赤字状態に 文科省
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文部科学省は9月11日に国立大学法人等の平成19事業年度財務諸表の概要を公表した。国立大学法人等の財務状況の傾向・特色等では、16附属病院が実質赤字状態にあることが明らかになった(p4参照)。
附属病院においては、平均在院日数の短縮、化学療法の充実等による外来患者の増加等による大幅な増収及び医薬品や診療材料等の在庫管理を徹底するなどの診療経費の節減等経営努力により、附属病院全体としては、業務損益ベー・・・
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2008年08月12日(火)
国民の福祉・介護ニーズに応えるには、福祉・介護サービス人材の確保が前提
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厚生労働省は8月12日に、「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」の見直しに関する資料を公表した。
福祉・介護制度は、これまで様々な見直しが行われ、着実に充実してきているが、国民の福祉・介護ニーズに応えるよう十分機能していくためには、福祉・介護サービスを行う人材の安定的な確保が前提である、としている。その上で、人材確保の取組の参考となるものとして、この指針を整理してい・・・
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2008年07月28日(月)
公立病院の費用、医業収入を上回った構造に 公立病院財政措置検討会
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総務省はこのほど、「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」を開催し、公立病院関係者と厚生労働省保険局から、ヒアリングと意見交換を行った。
厚労省は、診療報酬について説明を行った上で(p29～p37参照)、医療機関の費用構造について、医業収入を100とした場合に公立のみが医業収入以上の費用がかかっていることを示した(p38参照)。
また、公立業院関係者からは（1）青森県における自治体病院の現状・・・
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2008年07月23日(水)
DPCの問題点の実態把握のため、中医協に資料提示を要求 日医
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日本医師会は7月23日の定例記者会見で、DPCに関する問題点の実態を把握するため、中医協に資料提示を求めたことを公表した。
日医は、対象病院、準備病院を合わせて1428病院にまで拡大したDPC病院に関して(1)医療内容の変質(2)患者の負担(3)医療機関経営―などの面で問題があるとしている(p3参照)。
再入院が増えていることについて、「化学療法を何クールも入院を継続させたままで行うことなど、患者にとって非常に不・・・
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2008年07月16日(水)
平成20年度は診療科別の経営実態把握調査を実施 中医協
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厚生労働省は7月16日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、診療報酬調査専門組織医療機関のコスト調査分科会からの「平成19年度調査研究結果」の報告と「平成20年度調査研究(案)」の提示などが行われた。
平成19年度の調査研究報告では、診療科部門別収支の計算手法、計算結果の安定性が確認され、本調査の病院での利活用や結果の提示方法についても方向性が確認されたとしている。今後、医療のコスト把・・・
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2008年07月09日(水)
平成19年度の医療経済実態調査の結果を公表 中医協調査実施小委
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厚生労働省が7月9日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、平成19年6月に実施した第16回医療経済実態調査について、報告が行われた。
この調査は、病院、一般病院、歯科診療所、保険薬局における医業経営等の実態を明らかにするもので、社会保険診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的としている。調査項目は、各施設の概要、収支の状況、資産及負債、従事者の人員及び給与、設備投資の状況等・・・
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2008年07月02日(水)
介護保険、第1号被保険者数は、平成18年度末現在で2676万人
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厚生労働省が7月2日に開催した、「介護保険事業運営懇談会」で配布された資料。この日は、介護給付適正化計画や平成18年度の介護保険事業の状況などの報告が行われた。
資料には、(1) 介護給付適正化計画の集計結果（暫定版）(p4～p13参照)（2）介護給付適正化事業による効果（平成18年度）(p14～p17参照)（3）平成19年度の介護給付適正化推進運動実施状況調査結果(p18～p24参照)（4）国保連合会介護給付適正化シ・・・
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2008年07月01日(火)
公立病院に対する財政措置のあり方について検討開始 総務省
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総務省は7月1日に「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」の初会合を開催した。この検討会では、過疎地や特定診療科目における医師不足の深刻化など、近年の公立病院をめぐる経営環境の変化を踏まえ、公立病院に関する今後の地方財政措置のあり方等について検討する。
主な課題としては、（1）いわゆる「不採算地区病院」など過疎地等における地域医療確保（2）産科・小児科・救急医療等（3）公立病院の経営形態多様化―・・・
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2008年06月18日(水)
平成19年介護事業経営概況調査の結果を公表 介護給付費分科会
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厚生労働省が6月18日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護保険法等の一部を改正する法律等の議論や、平成19年介護事業経営概況調査の結果報告が行われた。
介護保険法と老人福祉法の一部を改正する法律では、業務管理体制の整備(p6参照)、事業者の本部等への立入検査と処分逃れ対策(p7～p10参照)、指定・更新の欠格事由の見直し(p11～p12参照)等を示した。
また、介護サ・・・
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2008年06月12日(木)
平成18年度の病院経営管理指標を公表 厚労省
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厚生労働省は6月12日に、平成18年度の病院経営管理指標を公表した。この調査は、病院の経営状況を機能や規模、地域性毎に計数的に把握し、病院の健全な運営に役立てる参考資料の一つとするために行われた。調査対象機関は、医療法人立病院、医療法31条に規定する公的医療機関、社会保険関係団体病院で、回収率は、医療法人が約5割、公的病院が9割弱だった(p2参照)(p17参照)。
調査結果によると、一般病院における・・・
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2008年06月11日(水)
日医がDPCの問題点を指摘、DPC拡大の凍結も視野に会見
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日本医師会は6月11日に開催した定例記者会見で、DPCに関する問題点等について見解を示した。
日医は、DPC導入の影響評価に関する調査結果等のデータから、厚生労働省が「DPCにより、質の確保はされつつ医療の効率化が進んでいる」と主張していることについて、「データを無理に解釈してまでDPCを評価しようとする意図が感じられる」としている(p3参照)。また、DPC導入は医療内容の変質と患者の負担増をもたらし、医療機・・・
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2008年06月11日(水)
医療機関を「装置産業」と呼ぶのは不適切、削除すべき 日医見解
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日本医師会は6月11日の定例記者会見で、「社会保障国民会議第二分科会（サービス保障）の中間とりまとめ骨子案」に対する見解を示した。
日医は、骨子案に「病院・施設が装置産業であるという基本認識の上に立って、病院・施設経営のあり方を考えていく必要」と示されていることに対し、「装置産業とは基本的に製造業、ライフライン産業までであり、医療機関を装置産業と呼ぶのは不適切に過ぎる。削除すべきである。」と主張し・・・
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2008年06月09日(月)
福岡市立病院は独立行政法人へ移行を 病院事業運営審議会答申
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福岡市の病院事業運営審議会はこのほど、平成20年1月8日付けで福岡市長から諮問があった、福岡市立病院のあり方について答申した内容を公表した。答申書では、（1）福岡市立病院の現状と課題(p7～p12参照)（2）福岡市の医療環境(p13～p19参照)（3）病院を取り巻く医療制度等の変化(p20～p21参照)―をまとめた上で、諮問事項である「こども病院・感染症センターの機能」「福岡市民病院」「市立病院の経営形態」のあり・・・
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2008年06月09日(月)
平成21年度介護報酬改定に向けて緊急提言 東京都
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東京都福祉保健局は6月9日に、厚生労働省へ「超高齢社会において安定的に介護サービスを提供するための緊急提言」を提出した。
東京都は、現場の実態を踏まえた介護報酬のあり方について15の提言（介護報酬改定に向けた緊急提言が10項目、運営基準や規制緩和に関する提言が5項目）を行い、平成21年4月の介護報酬改定に向けて具体的に検討を行うよう強く要望した(p1参照)。
提言では、介護報酬改定に向けて、5月に行っ・・・
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2008年06月09日(月)
特養・老健、人材確保困難の理由は「給与が低い」「業務が重労働」 東京都
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東京都は6月9日に、「平成19年度特別養護老人ホーム等経営実態調査結果」を公表した。
この調査は、東京都の特別養護老人ホーム等の実態や課題を把握し、平成21年度に予定されている介護報酬改定に向けた国への提言や人材育成・確保策などの参考とするため実施された。
調査結果によると、職員配置数（利用者に対する職員数）は、特養・老健ともに国基準の約1.4倍で、収支差額率は、ほとんどの施設で悪化していることが明ら・・・
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2008年06月05日(木)
介護サービス事業の事務負担を見直しへ 自民党社会保障制度調査会
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自由民主党が6月5日に開催した「社会保障制度調査会介護委員会」で配布された資料。この日は、厚生労働省より介護事業経営概況調査の結果が報告された(p2～p38参照)。
調査結果を踏まえ、地域や規模によって異なる各サービス毎の状況を詳細に把握・精査した上で、国民が負担する介護保険料等の水準にも留意して、平成21年の介護報酬改定時に適切に設定するとしている(p6参照)。
また、厚労省から介護サービス事業・・・
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