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2005年04月15日(金) 医業経営の非営利性等に関する検討会（第7回　4／15）（1）《厚労省》

医業経営の非営利性等に関する検討会（第7回　4／15）（1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省が4月15日に開催した「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料のうち、透明性の確保に関する資料。資料では、公益法人制度改革に関する有識者会議の報告書における透明性の確保についての提言が紹介されている。また、認定医療法人の資産要件の考え方として、行政において自己資本比率の規制を行う必要性について検討してはどうかとし、営利法人の自己資本比率の推移などの参考資料が示されている。

2005年04月15日(金) 医業経営の非営利性等に関する検討会（第7回　4／15）（2）《厚労省》

医業経営の非営利性等に関する検討会（第7回　4／15）（2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省が4月15日に開催した「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。そのうち、証券取引法における債券発行手続きや、医療保健業業を行う非営利法人に関する税制の一覧、認定医療法人の資産管理の考え方などがまとめられている。認定医療法人が保有する現金等については、預け入れ先に関する規制を緩和し、リスク負担能力に応じた適切な分散投資を認めてはどうかとしている。

2005年03月25日(金) 病院経営指標（医療法人病院の決算分析）《厚労省》

病院経営指標（医療法人病院の決算分析）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省が毎年実施している医療法人病院の決算分析が公表された。今回は、1769病院の平成14年度の損益状況(損益計算書)、財政状態（貸借対照表）がまとめられている。一般病院の一日平均入院患者数については、全体で106．1人、そのうち黒字病院は111．7人、赤字病院は90．3人となっている。一般病院の人件費比率については全体で51．4％、そのうち黒字病院は50．1％、赤字病院は55．6％となっている。

2005年03月08日(火) 医業経営の非営利性等に関する検討会（第6回　3／8）《厚労省》

医業経営の非営利性等に関する検討会（第6回　3／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

3月8日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。この日は、引き続き認定医療法人の制度化など、医療法人制度改革に関する議論が行われた。医療法人の剰余金の使途の明確化については、理念的な規定を明示することや、不適切な費用負担を禁止することを医療法に位置付けることなど、具体的方策（案）が示されている。また、出資額限度法人が法制化された場合の課税に関する考え方をまとめ・・・

2005年02月01日(火) 医業経営の非営利性等に関する検討会（第5回　2／1）《厚労省》

医業経営の非営利性等に関する検討会（第5回　2／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

2月1日に厚生労働省が開催した「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療法人制度改革に関する論点を整理した資料が示された。医療法人の将来像として、（1）非営利の徹底（2）効率性の向上（3）透明性の確保などをあげている。また、日本医療法人協会が取りまとめた「医療法人の非営利性に関する調査結果」も示されている。

2005年01月17日(月) 特定医療法人・特別医療法人に係る状況（アンケート）の記入のお願い（1／17付　事務連絡）《厚労省》

特定医療法人・特別医療法人に係る状況（アンケート）の記入のお願い（1／17付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省医政局指導課が、全国の特定医療法人、特別医療法人の理事長宛てに出したアンケートの依頼に係る事務連絡。この事務連絡は、医療法人制度改革における「認定医療法人（仮称）」の創設にあたり、特定医療法人、特別医療法人の現状を調査するために出されたもの。アンケートの内容は、①法人の概要②法人の経営状況③法人の収益と費用の状況④現行の特定医療法人・特別医療法人の要件について─となっている。

2004年12月20日(月) 平成17年度　税制改正の概要《厚労省》

平成17年度　税制改正の概要《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ：

厚生労働省関係の来年度の税制改正に関する内容をまとめた資料。医療分野では、医業経営の安定の確保として、社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置の存続と医療法人に係る事業税軽減措置の存続が引き続き明記された。また、特定医療法人における社会保険診療収入に関する見直しとして、法人税率の特例で健康増進法に基づく健康診査による収入金額を社会保険診療に係る収入金額に含めることが盛り込まれている。

2004年12月16日(木) 社会保障審議会　医療部会（第4回　12／16）《厚労省》

社会保障審議会　医療部会（第4回　12／16）《厚労省》　: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

12月16日に開催された厚生労働省の「社会保障審議会医療部会」で配布された資料。この日は、医業経営の近代化・効率化や、医療を担う人材の確保と資質の向上などについて議論された。医業経営の近代化・効率化については、医療法人制度改革に関する主な論点や方向性が示されており、改革方針として、①非営利性の徹底②透明性の確保③公益性の確立─などがあげられている。

2004年12月10日(金) 医業経営の非営利性等に関する検討会①（第4回　12／10）《厚労省》

医業経営の非営利性等に関する検討会①（第4回　12／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

12月10日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料のうち、医療法人制度改革の基本的な方向性と同部会の今後の進め方をまとめたもの。医療法人制度の改革については、（1）非営利性を徹底すること（2）公益性を確立すること（3）効率性の向上を図ること（4）透明性を確保すること（5）安定した医業経営を実現すること─が論点にあげられている。（資料が多量なため2本に分けて掲載していま・・・

2004年12月10日(金) 医業経営の非営利性等に関する検討会②（第4回　12／10）《厚労省》

医業経営の非営利性等に関する検討会②（第4回　12／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

12月10日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料のうち、同検討会座長の田中滋慶応大学教授が主任研究者となってとりまとめた医業経営の非営利性に関する調査研究報告書。報告書では、在宅医療提供医療法人と株式会社の関係など、実例を交えた非営利性の分析がなされている。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）

2004年11月09日(火) 官製市場民間開放委員会（第8回　11／9）《内閣府》

官製市場民間開放委員会（第8回　11／9）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議事務局　　カテゴリ：

11月9日に開催された規制改革・民間開放推進会議の官製市場民間開放委員会で配布された資料。この日は、厚生労働省と「医療法人を通じた株式会社等の医療機関経営への参入」と「構造改革特区における株式会社の医療への参入」について意見交換を行った。厚労省は医療法人の概念に関する資料や関連通知を参考資料として提示するとともに、医療法人の営利性に関する解釈を提示している。

2004年10月12日(火) 規制改革・民間開放推進会議（第6回　10／12）《内閣府》

規制改革・民間開放推進会議（第6回　10／12）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議事務室　　カテゴリ：

10月12日に開催された政府の規制改革・民間開放推進会議で配布された資料。この日は、年末に取りまとめる予定の同会議の答申の方向性をまとめた資料が提示された。中間報告で取り上げられた14の重点検討事項のうち、株式会社等の医療機関経営への参入については、株式会社が医療法人に実質的に出資することを可能とする内容を盛り込むとしている。また、中医協の在り方の見直しとして、構成員の選定、審議の内容、改定の理由等、あ・・・

2004年09月10日(金) 経済財政諮問会議（第24回　9／10）《内閣府》

経済財政諮問会議（第24回　9／10）《内閣府》: 発信元：内閣府経済財政諮問会議　　カテゴリ：

9月10日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、宮内議長から当会議の重要検討事項が示された。「医療、教育等の重点事項」として、①混合診療の解禁②医療法人を通じた株式会社等の医療機関経営への参入③医薬品の一般小売店における販売④社会保険の民間開放促進─など14項目が示されている。

2004年09月09日(木) 規制改革・民間開放推進会議（第5回　9／9）《内閣府》

規制改革・民間開放推進会議（第5回　9／9）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議　　カテゴリ：

9月9日に開催された政府の規制改革・民間開放推進会議で配布された資料。この日は、平成16年度の同会議の運営方針が示された。医療・介護分野において重点事項として上げられたのは、①混合診療の解禁②株式会社等の医療機関経営への参入③施設介護サービスと在宅介護サービスの一元化―など。また、先に取りまとめられた中間報告書に対する厚労省の見解について、介護分野における同会議の見解を追加で示している。

2004年08月19日(木) 病院会計準則の改正について（8／19付　通知）《厚労省》

病院会計準則の改正について（8／19付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省が8月19日に各都道府県知事宛てに出した病院会計準則の改正に関する通知。病院を取り巻く経営環境の変化、企業会計、公会計や非営利組織会計の分野での会計基準の見直し等を受け、効率的で透明な医業経営の確立を図る観点から病院会計準則を全面的に改正しており、改正後の病院会計準則を添付している。その他、今回の改正に伴い、医療法人が会計処理等を行う際の留意点をまとめた通知が示されている。

2004年08月13日(金) いわゆる「出資額限度法人」について（8／13付　通知）《厚労省》

いわゆる「出資額限度法人」について（8／13付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

8月13日に厚生労働省が都道府県宛に出した出資額限度法人に関する通知。この通知は、厚生労働省内に設置された「医業経営の非営利性等に関する検討会」が平成16年6月22日に取りまとめた報告書を踏まえて、「出資額限度法人」の趣旨、考え方、内容と移行に当たっての留意点や円滑に推進するための方策等を整理したもの。

2004年07月30日(金) 平成15年度決算見込額調査の結果について（7／30）《全国自治体病院協議会》

平成15年度決算見込額調査の結果について（7／30）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ：

全国自治体病院協議会が7月30日に公表した「平成15年度決算見込額調査の結果について」。この調査は、全国の1030の自治体病院を対象に行われ、そのうち回答があった536病院の結果をまとめたもの。調査結果によると、平成15年度の赤字病院の割合は、前年度の67．4％から6．2ポイント減少し、61．2％となっているが、依然6割以上が赤字となっており、自治体病院の厳しい経営状況が伺える。

2004年07月23日(金) 「構造改革特区の第5次提案」及び「地域再生（非予算）の第2次提案」に対する各府省庁からの回答について（7／23）《内閣府》

「構造改革特区の第5次提案」及び「地域再生（非予算）の第2次提案」に対する各府省庁からの回答について（7／23）《内閣府》: 発信元：内閣官房構造改革特区推進室地域再生推進室　　カテゴリ：

内閣府が7月23日に公表した「構造改革特区の第5次提案」及び「地域再生（非予算）の第2次提案」に対する各府省庁からの回答をとりまとめた資料。これは、6月の「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」で全国から寄せられた提案に対する関係各府省庁からの回答をまとめたもの。厚生労働省関係では、「営利法人による保険医療機関の経営」について、厚労省が定めた指針による高度医療については「特区の特例により対応可・・・

2004年07月05日(月) 平成14年度　主要公的医療機関の状況《厚労省》

平成14年度　主要公的医療機関の状況《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省が7月5日に公表した「平成14年度主要公的医療機関の状況」。同資料は自治体や日赤、済生会など公的医療機関等を対象に、経営成績および財政状態を調査したもの。結果は各運営団体ごとにまとめられており、平成14年度の赤字病院の割合は、日赤が61．3％、済生会が37．2％、厚生連が33．1％、自治体が64．4％などとなっている。

2004年06月28日(月) 地域医療に関する関係省庁連絡会議（第7回　6／28）《厚労省》

地域医療に関する関係省庁連絡会議（第7回　6／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省、文部科学省、総務省が共同で開催した「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料。この日は、地域における医師確保等の推進実施状況について厚労省、文科省、総務省がそれぞれ取組内容をまとめた資料を提出した。総務省からは、参考資料として自治体病院の経営状況などをまとめた資料なども提示されている。

2004年06月23日(水) 官製市場民間開放委員会（第2回　6／23）《内閣府》

官製市場民間開放委員会（第2回　6／23）《内閣府》: 発信元：内閣府官製市場開放委員会　　カテゴリ：

6月23日に開催された内閣府の官製市場民間開放委員会で配布された資料。日本医師会と「混合診療の解禁」「医療法人の経営方式のあり方」について意見交換が行われた。日本医師会の松原健二常任理事が提出した資料では、混合診療の影響として、医療提供コストが増大し保険外診療の費用が増加する、また患者が私的保険を通じた褒賞を求めるようになると反論している。

2004年06月22日(火) 医業経営の非営利性等に関する検討会（第3回　6／22）《厚労省》

医業経営の非営利性等に関する検討会（第3回　6／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

6月22日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。この日は、出資額限度法人の定義や課税上の取扱いなどをまとめた同検討会の報告書が提示された。そのほか、特別・特定医療法人と出資額限度法人の対比をまとめた資料が示されている。

2004年06月10日(木) 平成14年度　病院経営収支調査年報《厚労省》

平成14年度　病院経営収支調査年報《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省がこのほど公表した「平成14年度病院経営収支調査年報」。同調査は、公的病院の経営動向を把握する調査として昭和40年から毎年行われているもの。調査結果によると、赤字の病院は78．3％、黒字の病院が21．7％となっている。また、医業収支率は92．7％で、前年より1．2％低下している。

2004年05月20日(木) 独立行政法人国立病院機構の設立に当たって《厚労省》

独立行政法人国立病院機構の設立に当たって《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官政策評価官室　　カテゴリ：

5月19日に開催された厚生労働省の独立行政法人評価委員会国立病院部会の配布資料として出された資料。今年4月1日に設立された国立病院機構の理念・シンボルマークや役員名簿、所属する病院のリスト、経営効率化に向けた様々な取り組み施策などがまとめられている。

2004年05月14日(金) 平成15年　介護サービス施設・事業所調査結果速報《厚労省》

平成15年　介護サービス施設・事業所調査結果速報《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が毎年公表している「介護サービス施設・事業所調査結果」の平成15年度速報版。この調査は、全国の介護サービス提供施設・事業所の状況等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する資料を得ることを目的とするもの。開設（経営）主体別事業所、施設の状況や要介護度別利用者、在所者の状況などがまとめられている。結果をみると、介護保険3施設では、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設・・・

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