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2007年06月04日(月) 「基本方針2007」の素案を提示　　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成19年　第16回　6／4）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が6月4日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「基本方針2007」の素案が提示された。医療分野では、「レセプトオンライン請求化を期限内に達成し、医師と他の医療従事者間の役割分担の見直しについて平成19年中に一定の結論を得る」と明記されている(p12参照)。
　素案は、5章の構成となっており、（1）新しい日本の国づくりに挑む(p4～p6参照)（2）成長力の強化(p7～p24参照)（3）21世紀・・・

2007年05月25日(金) 骨太方針、第一次答申にレセプトオンライン化を盛り込む　　諮問会議

経済財政諮問会議（平成19年　第14回　5／25）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が5月25日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「基本方針2007」の策定に向けて議論された。
　「基本方針2007」については、（1）安倍内閣初の「基本方針」とりまとめにあたっての確認事項（2）重視すべき点（3）確実に実行するための「骨太後」の取組み―についてまとめた資料が提示されている(p13～p14参照)。また、安倍首相からの指示として、歳出・歳入一体改革について考えが示され、これまで行・・・

2007年05月15日(火) 平成24年度までにDPC対象病院を現状の3倍、1000病院とする

経済財政諮問会議（平成19年　第13回　5／15）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が5月15日に開催した経済財政諮問会議で配布した資料。この日は、医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムや公立病院改革について議論が行われた。
　医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムについては、平成24年度までに、（1）後発医薬品のシェアを数量ベースで、現状の16.8％から倍増させ30％以上にする（2）DPC支払い対象病院数を現状の360から、3倍にあたる1000病院とする―などの目標をあげている・・・

2007年04月25日(水) レセプトオンライン化の確実な達成を改革課題とする

経済財政諮問会議（平成19年　第19回　4／25）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ： 医療制度改革

政府が4月25日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、今後5年間のうち労働生産性（1人あたり時間あたりの成長力）の5割増を目指した「成長力加速プログラム」が提示された(p31～p61参照)。このプログラムは特に生産性の上昇を図る上で重要な改革課題を明らかにしている。官製市場等の改革のうち、医療分野については（1）レセプトのオンライン化の確実な達成(2）保険者機能の強化を含めた審査支払業務の見直・・・

2007年04月10日(火) 医療制度改革の進捗状況を確認　　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成19年　第7回　4／6）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ： 医療制度改革

政府が4月6日に開催した経済財政諮問会議で配布した資料。この日は、「基本方針2006」の総点検が行われた。「基本方針2006」で取り組むことが決定された187項目のうち、30項目はすでに取り組みが行われたか、これから行われる見込みとなっている。しかし、41項目については引き続きフォローアップしていくこととし、取り組みの期限等が明示されていない残りの116項目とともに、各府省で推進されている、と判断した(p2参照)。・・・

2007年03月16日(金) 厚労省、健康ＩＴカード（仮称）の導入の検討、早急に着手

経済財政諮問会議（平成19年　第5回　3／16）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ： 医療制度改革

政府が3月16日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、医療・介護サービスの「質向上・効率化プログラム」（仮称）が示された(p8～p36参照)。資料では、今後の医療・介護サービスについて、平成17年の介護保険・平成18年の医療制度改革の実施状況を踏まえつつ、（1）予防（2）サービスの質向上・効率化の取組み（3）コストの在り方（4）利便性等の向上―の4つのメニューについての取組みを進めるとしている・・・

2007年02月27日(火) 2010年代半ばまでに診療データ等のポータブル制実現すべき

経済財政諮問会議（平成19年　第4回　2／27）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ： 医療制度改革

政府が2月27日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「生産性加速プログラム」について議論が行われた。有識者からは、「日本のIT投資はバラバラで標準化されておらず、米国のような生産性の上昇に結びついていない」とし、ITによる生産性加速への主要課題とその具体策が提示された(p8～p9参照)。主要課題の1つである「医療のIT化」については、（1）2010年代半ばまでに、患者が必要な時に自らの診療データ・・・

2007年02月16日(金) レセプトオンライン化の活用範囲の拡大を求める　　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成19年　第3回　2／16）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ： 医療制度改革

政府が2月16日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。有識者議員が提出した資料では、規制大国日本からの脱却と消費者主権の確立のために、医療・介護分野を含む「官製市場」で取り組むべき内容などがまとめられている(p8～p10参照)。医療・介護分野では、「官製市場」における消費者の潜在的な需要を満たすための施策として、医師・看護師・介護職員等の役割分担の見直しや、医師等の配置基準の見直し、病院と診療所の・・・

2007年01月18日(木) 新中期方針案で「医療保険の改革不可避」　　諮問会議

経済財政諮問会議（平成19年　第1回　1／18）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ： 医療保険

政府が1月18日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、新中期方針である「日本経済の進路と戦略」（仮称）の案について議論が行われた。医療・介護分野では、生活習慣病対策や介護予防を進め、健康寿命の延伸を図る「新健康フロンティア戦略」を推進するとしている(p13参照)。また、レセプトオンライン化など、サービスの質の維持向上を図りつつ、効率化等により供給コストを低減させていく。医療保険につい・・・

2006年12月14日(木) 新中期方針原案で「新健康フロンティア戦略」推進　　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（第29回　12／14）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ： 保健・健康

政府が12月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、新中期方針である「日本経済の進路と戦略」（仮称）の原案が提示された。原案には、「新たな『創造と成長』への道筋」という副題が付されている。「進路と戦略」は、日本が目指すべき経済社会の姿と、それを実現するための今後の経済財政運営の中期的方針を示すもの(p3参照)。対象期間は、平成19年度～23年度とし、財政健全化については、より長い期間・・・

2006年11月10日(金) 有識者が「高コスト構造是正プログラム」5年計画を提案　　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（第25回　11／10）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ： 医療制度改革

政府が11月10日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障改革・公共投資改革についての集中審議と、「平成19年度予算編成の基本方針（事項案）」について議論が行われた。有識者議員からは、抜本的な社会保障改革として、医療分野では「基本方針2006」に明記された1.1兆円の社会保障費の削減を達成するために、医療・介護サービスの「高コスト構造是正プログラム」を平成19年から5年間の計画で実施するよう・・・

2006年07月20日(木) 経済財政諮問会議（第20回　7／20）《内閣府》

経済財政諮問会議（第20回　7／20）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ： 予算・人事等

政府が7月20日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は平成19年度予算について議論された。平成19年度の予算編成に向けて、重視する点として、（1）改革努力の継続（厳しい概算要求基準の設定）（2）思い切った歳出削減（3）国・地方のバランス（4）将来に向けた明るい展望（5）「歳出・歳入一体改革」の具体化、抜本的・一体的な税制改革―の5点が示された(p2～p3参照)。社会保障給付については、「社会保障を持・・・

2006年07月07日(金) 経済財政諮問会議（第19回　7／7）《内閣府》

経済財政諮問会議（第19回　7／7）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ： 医療制度改革

政府が7月7日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」が閣議決定された。社会保障制度の総合的改革として、医療分野では、小児科・産科等の診療科や地域における医師の確保、夜間・救急医療体制の整備等を進め、レセプト完全オンライン化等の総合的なIT化の推進、包括化・定額払いの拡大等、新たな診療報酬体系の開発等を行うとしている(p28～p29参照)。介護分野・・・

2006年07月03日(月) 経済財政諮問会議（平成18年第18回　7／3）《内閣府》

経済財政諮問会議（平成18年第18回　7／3）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ： 医療制度改革

政府が7月3日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（原案）」(p1～p46参照)が示され、ほぼ了承された。歳出改革の具体的内容として、医療分野では、「今回の医療改革により当面の間は相応の抑制が実現したが、今後も保険料・税負担が増大していくものと予想される」とした上で、今後5年間で公的給付の内容・範囲の見直しや、救急医療、小児・産科などへの対応・・・

2006年06月26日(月) 経済財政諮問会議（第17回　6／26）《内閣府》

経済財政諮問会議（第17回　6／26）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ： 医療制度改革

政府が6月26日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「歳出・歳入一体改革の基本方針（案）」(p2～p19参照)と「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（素案）」(p58～p84参照)が示された。各分野における歳出改革の具体的内容について、谷垣財務相から説明があり、社会保障分野に関しては「一定の歳出の抑制努力は避けられない」としている。介護分野については、「保険料の増大が避けられない状・・・

2006年01月18日(水) 経済財政諮問会議（平成18年第1回　1／18）《内閣府》

経済財政諮問会議（平成18年第1回　1／18）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ： 医療制度改革

政府が1月18日に開催した経済財政諮問会議の平成18年初会合で配布された資料。この日は川崎厚生労働大臣が「医療制度改革について」と題する資料を提示。医療制度改革案実施後の医療給付費の試算を公表した。試算は、平成18年度の診療報酬改定と健康保険法等改正の効果を算出したもの。改革を実施しないとすると、2025年度には医療給付費は56兆円に増加するのに対し、改革を実施すれば48兆円にまで抑えられると試算している・・・

2005年12月16日(金) 経済財政諮問会議（第29回　12／16）《内閣府》

経済財政諮問会議（第29回　12／16）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ： 医療制度改革

政府が12月16日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は行政改革（社会保険庁改革、特別会計改革）について、有識者議員などから資料が提示された。資料では、（1）行政改革の重要方針(p2参照)（2）社会保険庁改革(p3～p9参照)（3）特別会計の改革(p10参照)（4）特別会計の整理合理化(p11～p16参照)（5）「構造改革と経済財政の中期展望－2005年度改定」（原案）(p17～p25参照)（6）平成18・・・

2005年12月06日(火) 経済財政諮問会議（第28回　12／6）《内閣府》

経済財政諮問会議（第28回　12／6）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ： 医療制度改革

政府が12月6日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「平成18年度予算編成の基本方針」が公表された。基本方針の中で、医療制度については、12月1日に公表された「医療制度改革大綱」に基づき「安心・信頼の医療の確保と予防の重視」「医療費適正化の総合的な推進」「超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現」という考え方のもとに構造改革を推進するとしている(p8参照)。介護報酬については、介・・・

2005年11月14日(月) 経済財政諮問会議（第25回　11／14）《内閣府》

経済財政諮問会議（第25回　11／14）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ： 医療制度改革

政府が11月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は医療制度改革について、有識者議員などから資料が提示された。資料では、平成18年度からの5年間を「集中改革期間」と位置付け、保険給付範囲の見直しや診療報酬の大幅なマイナス改定などを行い、医療給付費の伸びに対して国レベルでの政策的数値目標を設定することが提案されている。ただし、数値目標を超過したとしても診療報酬の機械的な単価引き下げなどは・・・

2005年10月27日(木) 経済財政諮問会議（第23回　10／27）《内閣府》

経済財政諮問会議（第23回　10／27）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

政府が10月27日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は10月19日に厚生労働省が公表した医療制度構造改革試案について、有識者議員から意見書が提示された。試案には、有識者議員が提案した「高齢化修正GDP」を医療給付費の伸びの目標とし、「集中改革期間」の設定を42兆円程度に抑える方針が盛り込まれており、2010年までの5年間を「集中改革期間」と位置づけることが提案されている。この期間中に（1）保険給付範・・・

2005年10月04日(火) 経済財政諮問会議（第20回　10／4）《内閣府》

経済財政諮問会議（第20回　10／4）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

政府が10月4日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「社会保障の在り方に関する懇談会」についての資料などが示された。同懇談会は10月26日の会議で、医療制度改革における厚労省試案について議論することなどが示された。また、医療制度改革に関しては有識者議員、尾辻厚労相、中川議員から資料が提出されている。有識者議員は、医療給付費の伸び率について、マクロ指標による政策目標及びこれに合わせたPDCAサ・・・

2005年06月13日(月) 経済財政諮問会議（第15回　6／13）《内閣府》

経済財政諮問会議（第15回　6／13）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

政府が6月13日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」の原案が公表された。社会保障給付費の伸びについては、マクロ指標を設定し、実績と照らし合わせて適時制度とコストを見直すといった管理手法を導入するとしている。具体的には、医療介護について、（1）生活習慣病対策などサービス向上プログラム（2）診療報酬・介護報酬の改定（3）保険給付範囲、などの手法・・・

2005年06月07日(火) 経済財政諮問会議（第14回　6／7）《内閣府》

経済財政諮問会議（第14回　6／7）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

政府が6月7日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」が公表された。基本方針2005については、医療・介護の分野として、（1）生活習慣病対策などサービス向上プログラム（2）診療報酬・介護報酬の改定（3）保険給付範囲の見直し等の手法を組み合わせて、18年度の医療制度改革、診療報酬・介護報酬改定を実施する、としている。また、社会保険庁改革と中医協改革に・・・

2005年06月01日(水) 経済財政諮問会議（第13回　6／1）《内閣府》

経済財政諮問会議（第13回　6／1）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

6月1日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、尾辻厚労相から「社会保障制度の一体的見直しについて」と題する資料が提出された。医療費の伸び率管理については、全国単位での目標を踏まえ、都道府県ごとに計画を定め、医療費の自然増を中長期的・構造的に抑制する政策を展開し、医療費の伸びそのものを計画的に抑制することが適当であるとしている。また、次期医療保険制度改正については、「医療費適正・・・

2005年04月19日(火) 経済財政諮問会議（第8回　4／19）《内閣府》

経済財政諮問会議（第8回　4／19）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

4月19日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、尾辻厚生労働大臣から外国人労働者受け入れ問題に関して資料が提出された。一定の技能・資格を条件に、現在のところ「専門的・技術的分野」と認められていない分野についても、受入れ範囲を拡大すべきではないかとの意見に対し、国内労働力の雇用機会の減少やパート労働者等の労働条件引き下げ圧力、外国人労働者の就労管理や生活環境整備などの社会的コス・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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