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2008年04月08日(火)
骨太方針2008は、「環境力」と国内外にアピールすべき 内閣府
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政府が4月8日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「骨太方針2008」について示された資料が提示された(p2～p3参照)。
資料では、「骨太方針2008」は、福田内閣の初めてのマニフェストで、国内外に「全員参加型の経済」や「環境力」という、福田内閣の方針を存分にあらわすべきとし、具体的な政策が示されている。
財政規律の堅持としては、「歳出歳入一体改革を堅持し、2011年度のプライマリー収支黒・・・
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2008年03月18日(火)
スーパー特区の第1弾、「先端医療開発特区」の導入を 経済財政諮問会議
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政府が3月18日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、革新的技術特区（スーパー特区）に関する資料が示された。
資料では、研究開発の現場が研究資金を効果的・効率的に使えない等の問題を突破するため、「革新的技術特区」（スーパー特区）を創設すべきとしている(p2参照)。
また、「スーパー特区」の第1弾として、最先端の再生医療、バイオ医薬品・医療機器の開発を目指す「先端医療開発特区」を早・・・
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2008年01月17日(木)
「日本経済の進路と戦略」を公表 経済財政諮問会議
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政府が1月17日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「日本経済の進路と戦略」に関する資料が提示され、経済財政の現状と課題、目指す経済社会の方向性が示された(p2～p22参照)(p44参照)。
資料には、平成20年度の財政予算について、「基本方針2006」で決定した歳出改革を踏まえ、14兆3000億円の歳出削減を行ったケース(p25～p28参照)と、11兆4000億円の歳出削減を行ったケース・・・
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2007年12月26日(水)
勤務医の負担を軽減し、病院・診療所の役割を明確に 経済財政諮問会議
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政府がこのほど開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、日本経済の進路と戦略（案）が示された。
医療・介護分野では、医療費等について、サービスの質の維持・向上を図りながら効率化によるコスト削減努力を行うため、「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」に定めた目標の実現に向けた取組が示されている。
具体的には、勤務医の負担軽減、病院・診療所・介護施設の役割の明確化とそれに応じた報・・・
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2007年12月21日(金)
財務相から平成20年度予算編成について説明を受ける 経済財政諮問会議
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政府が12月21日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、額賀財務相から「平成20年度の予算編成」に関する資料が提示され、(1)平成20年度予算の基本的な考え方(2)「基本方針2006」に沿った歳出改革の徹底―などについて説明が行われた(p2～p5参照)。
資料によると、平成20年度予算は、「基本方針2006」に定められた歳出改革を2年目においても確実に実施するとしている。また、新規国債発行額を4年連続で減額・・・
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2007年12月14日(金)
混合診療の導入には一定のルール設定が不可欠 厚労省見解
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政府が12月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「日本経済の進路と戦略」の原案が提示された。これは、2008年度の予算編成を踏まえて、中長期視点から経済財政に関する政府の新たな中期方針と展望を示すもの(p18～p35参照)。
社会保障のうち、医療・介護分野については、「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」に定めた目標の実現に向けて、実効性のある改革の取組み内容を示した。取・・・
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2007年12月03日(月)
平成20年度予算編成の基本方針、メリハリの効いた診療報酬・薬価の見直し
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政府が12月3日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成20年度予算編成の基本方針が示された。
社会保障分野では、基本方針案に記載されていた「トータルコストの削減努力を最大限行う」という文言が改められ、「コスト削減努力を行う」と語気が弱められている。また、「診療報酬・薬価等の見直し」という文言に対しては、「メリハリの効いた」という修飾語が追記された(p6参照)。
また、委員から・・・
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2007年11月28日(水)
平成20年度診療報酬改定、「大幅な引き上げが必須」との見解を示す 日医
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日本医師会は11月28日、政府が同月26日に経済財政諮問会議で公表した「平成20年度予算編成の基本方針（案）」に対する見解を発表した。
日医は、同諮問会議の基本方針（案）で「企業部門の好調さが持続」と明記されていることに対し、賃金と物価の上昇率を年0.5％として診療報酬のプラス改定を要望したが、財政審から「高すぎる」と指摘があったことを明らかにした。この指摘に対して日医は、「経済財政諮問会議も景気回復を認・・・
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2007年11月26日(月)
医療サービスの質を維持・向上しつつ効率化を 予算編成基本方針案
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政府が11月26日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成20年度予算編成の基本方針（案）が提示された(p2～p12参照)。
基本方針案では、平成23年度に国と地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に達成するとして、更なる歳出・歳入一体改革の推進を掲げている(p3参照)。
社会保障分野では、医療において、平成20年度予算で勤務医対策や地域医療の確保等サービスの質の維持・向上を図りつつ、効率・・・
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2007年11月14日(水)
勤務医・開業医の格差是正、公立病院の効率化を主張 経済財政諮問会議
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政府が11月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、医療・介護のコスト構造是正策について議論された。
民間議員からは、診療報酬体系の見直しに向けて、（1）勤務医と開業医の格差是正（2）診療所・病院・介護施設の役割分担（3）医療介護従事者の役割・養成システムの見直し（4）診療行為の効率化・IT化の推進（5）公立病院の再編・効率化―に取り組むべきとの意見書が提示された(p10～p16参照)。勤・・・
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2007年10月25日(木)
社会保障改革、年金の国庫負担2つの選択肢を提起 経済財政諮問会議
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政府が10月25日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障制度と財源のあり方（社会保障と税、年金）について議論された。
資料では、（1）持続可能な基礎年金制度の構築(p2～p7参照)（2）年金制度をめぐる課題（舛添厚労相提出資料）(p8～p11参照)(p17～p43参照)（3）年金制度に関する有識者議員からの資料(p12～p16参照)―などがまとめられている。
基礎年金制度については、未納問・・・
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2007年10月24日(水)
「給付と負担の選択肢」に対し、医療費が上方修正されていると指摘 日医
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日本医師会は10月24日、政府が同月17日に経済財政諮問会議で公表した「給付と負担の選択肢」に対する見解を発表した。
日医は、「医療制度改革の開始時点では2008年度の65歳以上の医療費が約15兆円と見込まれていたが、諮問会議の資料によると約16兆円となっており、わずか1年で約1兆円も上方修正されている」と指摘した。そして、この試算方法に関して、診療報酬の引き上げも考慮しているのであれば評価すると指摘している<・・・
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2007年10月17日(水)
老人医療費増大に伴う現役世代の負担を試算 経済財政諮問会議
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政府が10月17日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障制度と財源のあり方について議論された。
有識者議員からは、今後の医療の課題として、後期高齢者（75歳以上）と現役世代（64歳以下）で分けた医療費の構造が示され、増大する高齢者の医療費のうち特に75歳以上の医療費にどう対応するかが今後の医療の中心的な課題であるとした。また、高齢者（65歳以上）と現役世代で分けた医療費構造も示し、6・・・
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2007年10月04日(木)
社会保障と税をセットで捉え、国民的議論を行うことが重要 内閣府
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政府が10月4日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、同会議の今後の運営方針について議論された。
有識者議員から提示された「改革の継続と安定した成長のために」には、成長力強化と財政健全化を重点とする改革を今後も継続することや、歳出歳入の一体改革を堅持するといった、改革の基本的な考え方が記されている(p2参照)。また、改革の主要課題には（1）地域経済の建て直し（2）社会保障制度と財源・・・
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2007年08月07日(火)
「平成20年度予算の全体像」経済財政諮問会議が提示
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政府が8月7日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、前日の会合で民間議員が提示した「平成20年度予算の全体像」を、経済財政諮問会議としてまとめ、提示した(p2～p5参照)。
社会保障については、国の一般会計ベースで2200億円の抑制を行うことが明示されている(p4参照)。(ページ数が多量なため、医療・介護分野以外は割愛しています。）
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2007年08月06日(月)
平成20年度予算、社会保障分野で2200億円抑制を 経済財政諮問会議
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政府が8月6日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「平成20年度予算の全体像」について議論された。
民間議員は、今後も歳出改革路線を堅持することとし、社会保障改革と税制改革とをセットにして給付と負担の水準について議論する方針を打ち出した(p2～p3参照)。また、民間議員からは、平成20年度予算編成に向け「改革を遂行するという新たな決意の下、その影の部分も配慮し、国民の期待にしっかりと応・・・
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2007年06月19日(火)
基本方針2007～「美しい国」へのシナリオ～を公表 経済財政諮問会議
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政府が6月19日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政改革の基本方針2007～「美しい国」へのシナリオ～」が公表された(p1～p55参照)。
基本方針2007では、「基本方針2006」で示された歳出・歳入一体改革を確実に実現するため、社会保障改革として、平成20年度から平成25年度までの5年間を基本とする「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」等を推進する、としている・・・
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2007年06月14日(木)
基本方針2007（仮称）の原案を公表
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政府が6月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「基本方針2007（仮称）」の原案が公表された(p2～p65参照)。
原案では、基本方針2006で示した5年間の歳出・歳入一体改革を引き続き行うとした(p28参照)。社会保障改革では、平成20年度から24年度までの間「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」等を推進する、としている(p31参照)。
また、財政制度等審議会の建議として、「・・・
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2007年06月06日(水)
医療現場の実態や、地域医療、医療費の確保などについて緊急提言 日医
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日本医師会が6月6日に公表した「あるべき医療の確保に向けた緊急提言」。日医は、経済財政諮問会議で「基本方針2007」の素案が提示されたことを受け、日本の医療現場の実態や、地域医療、医療費の確保等について、緊急提言を行った。
医師不足対策については、「医療政策の失敗により、医師の偏在だけでなく、絶対数の不足も明らかになった」と指摘(p4参照)。緊急対策として、医療現場を守る診療報酬の引き上げや、医師・・・
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2007年06月06日(水)
DPCの対象は、特定機能病院に限定すべき 日医提言
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日本医師会が6月6日に公表した、医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム等に関する資料。日医は、経済財政諮問会議で「基本方針2007」の素案が提示されたことを受け、今回の資料をとりまとめた。
資料では、（1）生活習慣病対策・介護予防の推進(p3参照)（2）在宅医療・在宅介護の推進と住宅政策との連携(p5～p6参照)（3）診療所と病院の役割の明確化(p7～p8参照)（4）診療報酬・介護報酬の見直し・・・
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2007年06月04日(月)
「基本方針2007」の素案を提示 経済財政諮問会議
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政府が6月4日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「基本方針2007」の素案が提示された。医療分野では、「レセプトオンライン請求化を期限内に達成し、医師と他の医療従事者間の役割分担の見直しについて平成19年中に一定の結論を得る」と明記されている(p12参照)。
素案は、5章の構成となっており、（1）新しい日本の国づくりに挑む(p4～p6参照)（2）成長力の強化(p7～p24参照)（3）21世紀・・・
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2007年05月25日(金)
骨太方針、第一次答申にレセプトオンライン化を盛り込む 諮問会議
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政府が5月25日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「基本方針2007」の策定に向けて議論された。
「基本方針2007」については、（1）安倍内閣初の「基本方針」とりまとめにあたっての確認事項（2）重視すべき点（3）確実に実行するための「骨太後」の取組み―についてまとめた資料が提示されている(p13～p14参照)。また、安倍首相からの指示として、歳出・歳入一体改革について考えが示され、これまで行・・・
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2007年05月15日(火)
平成24年度までにDPC対象病院を現状の3倍、1000病院とする
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政府が5月15日に開催した経済財政諮問会議で配布した資料。この日は、医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムや公立病院改革について議論が行われた。
医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムについては、平成24年度までに、（1）後発医薬品のシェアを数量ベースで、現状の16.8％から倍増させ30％以上にする（2）DPC支払い対象病院数を現状の360から、3倍にあたる1000病院とする―などの目標をあげている・・・
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2007年04月25日(水)
レセプトオンライン化の確実な達成を改革課題とする
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政府が4月25日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、今後5年間のうち労働生産性（1人あたり時間あたりの成長力）の5割増を目指した「成長力加速プログラム」が提示された(p31～p61参照)。このプログラムは特に生産性の上昇を図る上で重要な改革課題を明らかにしている。官製市場等の改革のうち、医療分野については（1）レセプトのオンライン化の確実な達成(2）保険者機能の強化を含めた審査支払業務の見直・・・
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2007年04月10日(火)
医療制度改革の進捗状況を確認 経済財政諮問会議
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政府が4月6日に開催した経済財政諮問会議で配布した資料。この日は、「基本方針2006」の総点検が行われた。「基本方針2006」で取り組むことが決定された187項目のうち、30項目はすでに取り組みが行われたか、これから行われる見込みとなっている。しかし、41項目については引き続きフォローアップしていくこととし、取り組みの期限等が明示されていない残りの116項目とともに、各府省で推進されている、と判断した(p2参照)。・・・
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