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2019年03月08日(金)
［家計調査］ 家計調査報告 19年1月分 総務省
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総務省は3月8日、2019年1月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。前年同月比は、18年1月からの調査方法の変更による影響を調整した推計値（変動調整値）。●1世帯当たりの消費支出：▽全体／29万6,345円（前年同月比：名目2.2％増、実質2.0％増）、2カ月連続の実質増加▽保健医療関連／1万3,363円（名目3.4％減、実質4.6％減）、3カ月連続の実質減少(p1～p2参照)●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：47万1,124円（・・・
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2019年03月01日(金)
［経営］ 労働力調査 19年1月分速報 総務省
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総務省は3月1日、2019年1月分の「労働力調査（速報）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）。▽就業者数／産業全体・6,628万人（前年同月比66万人増）／医療・福祉・817万人（10万人増）▽完全失業者数／166万人（7万人増）▽非労働力人口／4,294万人（78万人減）▽完全失業率（季節調整値）／2.5％（対前月比0.1ポイント増）(p1～p7参照)。・・・
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2019年02月28日(木)
［経営］ サービス産業動向調査速報 18年12月分 総務省
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総務省は2月28日、2018年12月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り(p4参照)。●売上高：▽医療・福祉業全体／4兆8,420億円（前年同月比増減なし）▽医療業／3兆4,154億円（0.2％減）▽保健衛生／463億円（1.0％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,802億円（0.5％増）●事業従事者数：▽医療・福祉業全体／851.6万人（1.2％増）▽医療業／432.6万人（0.5％増）▽保健衛生／11.4万人（4.7％増）▽・・・
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2019年02月08日(金)
［家計調査］ 家計調査報告 18年12月分 総務省
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総務省は2月8日、2018年12月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。前年同月比は、18年1月からの調査方法の変更による影響を調整した推計値（変動調整値）。●1世帯当たりの消費支出：▽全体／32万9,271円（前年同月比：名目0.4％増、実質0.1％増）、４カ月ぶりの実質増加▽保健医療関連／1万4,420円（名目4.8％減、実質6.0％減）、2カ月連続の実質減少(p1～p2参照)●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：102万6,628・・・
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2019年02月01日(金)
［経営］ 労働力調査 18年12月分速報 総務省
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総務省は2月1日、2018年12月分の「労働力調査（速報）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）。▽就業者数／産業全体・6,656万人（前年同月比114万人増）／医療・福祉・842万人（14万人増）▽完全失業者数／159万人（15万人減）▽完全失業率（季節調整値）／2.4％（前月比0.1ポイント低下）(p1～p7参照)。・・・
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2019年01月30日(水)
［医療提供体制］ 公民の競合、再編統合も視野に検討を 地域医療構想WG1
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厚生労働省は1月30日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、構想区域内での公立・公的病院と民間医療機関の競合状況について分析したデータを提出した。代表的な手術の件数を例に、問題があると考えられる4つの競合パターンを特定。公立・公的病院の機能が民間医療機関では担えないものに重点化されていない場合は、再編統合も含めた役割分担を検討するべきとの考えを示した。 政府の「骨太の方針2018」や総務・・・
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2019年01月24日(木)
［医療提供体制］ 高齢化率同水準も医療・福祉従業者配置に地域特性 総務省
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- 統計トピックスNo.115 経済統計データでみた地域の特色－平成28年経済センサスー活動調査結果から－（1／24）《総務省》
- 発信元：総務省 統計局 統計調査部 経済統計課 審査発表第二係 カテゴリ： 調査・統計
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2019年01月16日(水)
［開催案内］ 医療機関における電波利活用促進でシンポを開催 総務省など
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総務省と電波環境協議会は2月28日に、「医療機関における安心・安全な電波利活用促進シンポジウム」を開催する。医療機関において安心・安全な電波利用環境を構築する取り組みに関する講演のほか、電波の安全使用を目的としたICT活用や人材育成についてパネルディスカッションを行う。 日時は2月28日（木）13：30から16：00まで。会場はJPタワーホール＆カンファレンス ホール（東京都千代田区丸の内）。定員250名程度。参加・・・
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2019年01月11日(金)
［救急医療］ 救急搬送者の約5割は軽症、利用適正化進まず 総務省消防庁
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総務省消防庁がこのほど公表した「平成30年版（2018年版）救急・救助の現況」によると、17年の1年間に救急自動車が出動した件数と搬送人員数は、ともに過去最多となったことがわかった。搬送された人の約5割を入院の必要のない軽症者が占め、救急自動車の利用適正化が依然として進んでいない現状が浮き彫りになった(p1参照)(p3参照)。 17年の救急自動車による救急出動件数は634万2,147件（前年比2.1％増）、搬送人・・・
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2019年01月11日(金)
［家計調査］ 家計調査報告 18年11月分 総務省
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総務省は1月11日、2018年11月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。前年同月比は、18年1月からの調査方法の変更による影響を調整した推計値（変動調整値）。●1世帯当たりの消費支出：▽全体／28万1,041円（前年同月比：名目0.4％増、実質0.6％減）、3カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万3,768円（名目4.1％減、実質5.2％減）、2カ月ぶりの実質減少(p1～p2参照)●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：45万5,644円・・・
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2018年12月28日(金)
［経営］ 労働力調査 18年11月分速報 総務省
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総務省は12月28日、2018年11月分の「労働力調査（速報）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）。▽就業者数／産業全体・6,709万人（前年同月比157万人増）／医療・福祉・858万人（38万人増）▽完全失業者数／168万人（10万人減）▽完全失業率（季節調整値）／2.5％（0.1ポイント上昇）▽非労働力人口／4,221万人（155万人減）(p1～p7参照)。・・・
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2018年12月07日(金)
［家計調査］ 家計調査報告 2018年10月分 総務省
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総務省は12月7日、2018年10月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。前年同月比は、2018年1月からの調査方法の変更による影響を調整した推計値（変動調整値）。●1世帯当たりの消費支出：▽全体／29万396円（前年同月比：名目1.4％増、実質0.3％減）、2カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万3,860円（名目2.1％増、実質1.0％増）、2カ月ぶりの実質増加(p1～p2参照)●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：51万5,729円・・・
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2018年11月30日(金)
［経営］ 労働力調査 2018年10月分速報 総務省
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総務省は11月30日、2018年10月分の「労働力調査（速報）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）。▽就業者数／産業全体・6,725万人（前年同月比144万人増）／医療・福祉・837万人（15万人増）▽完全失業者数／163万人（18万人減）▽完全失業率（季節調整値）／2.4％（0.1ポイント増）▽非労働力人口／4,211万人（134万人減）(p1～p7参照)。・・・
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2018年11月30日(金)
［経営］ サービス産業動向調査速報 2018年9月分 総務省
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総務省は11月30日、2018年9月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り(p4参照)。●売上高：▽医療・福祉業全体／4兆5,933億円（前年同月比1.2％減）▽医療業／3兆1,924億円（2.0％減）▽保健衛生／557億円（8.0％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,452億円（1.2％増）●事業従事者数：▽医療・福祉業全体／851.3万人（1.3％増）▽医療業／433.0万人（0.8％増）▽保健衛生／11.9万人（3.5％増）▽・・・
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2018年11月27日(火)
［病院］ 診療施設の耐震率は91.6％ 消防庁・2017年度末時点調査
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消防庁は11月27日、2017年度末時点の「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果」を公表した。防災拠点となる全国の公共施設のうち、診療施設の耐震率は91.6％となり、前年から2.0ポイント上昇した。 災害時に避難所や医療救護施設などの防災拠点となる公共施設19万642棟の耐震化状況を調査した結果、2017年度末時点で耐震性が確保されていたのは17万7,514棟、耐震率は93.1％（前年比0.9ポイント増）だった。施設区分・・・
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2018年11月06日(火)
［家計調査］ 家計調査報告 2018年9月分 総務省
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総務省は11月6日、2018年9月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。前年同月比は、2018年1月からの調査方法の変更による影響を調整した推計値（変動調整値）。●1世帯当たりの消費支出：▽全体／27万1,273円（前年同月比：名目0.2％減、実質1.6％減）、3カ月ぶりの実質減少▽保健医療関連／1万1,919円（名目6.5％減、実質7.4％減）、3カ月ぶりの実質減少(p1～p2参照)●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：44万7,459・・・
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2018年10月31日(水)
［経営］ サービス産業動向調査 2018年8月分速報 総務省
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総務省は10月31日、2018年8月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り(p4参照)。●売上高：▽医療・福祉業全体／4兆7,815億円（前年同月比1.5％増）▽医療業／3兆3,621億円（1.4％増）▽保健衛生／536億円（2.3％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,657億円（1.9％増）●事業従事者数：▽医療・福祉業全体／851.5万人（1.5％増）▽医療業／433.3万人（1.0％増）▽保健衛生／11.8万人（3.6％増）▽・・・
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2018年10月30日(火)
［経営］ 労働力調査 2018年9月分速報 総務省
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総務省は10月30日、2018年9月分の「労働力調査（速報）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）。▽就業者数／産業全体・6,715万人（前年同月比119万人増）／医療・福祉・827万人（20万人増）▽完全失業者数／162万人（28万人減）▽完全失業率（季節調整値）／2.3％（0.1ポイント低下）▽非労働力人口／4,218万人（103万人減）(p1～p7参照)・・・
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2018年10月25日(木)
［救急医療］ 消防防災科学技術研究推進制度で2019年度の課題募集 消防庁
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消防庁は10月25日、「消防防災科学技術研究推進制度」の2019年度研究開発課題の募集を開始したと発表した。同制度は、消防防災行政における課題の解決や重要施策推進を目的に、研究開発を委託する競争的制度。2019年度は近年の自然災害の増加や高齢社会の到来を踏まえ、ICT等を活用した研究開発などをテーマに設定した。テーマ設定型研究開発の重要施策プログラムには、熱中症による救急搬送の傾向分析や、ICTを活用した救急活動・・・
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2018年10月25日(木)
［救急医療］ 2018年5月から9月までの熱中症による搬送状況 消防庁
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消防庁は10月25日、2018年5月から9月までの「熱中症による救急搬送状況」を発表した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。●全国の救急搬送人員数：9万5,137人（前年同期比4万2,153人増）●年齢区分別の救急搬送人員数：▽高齢者／4万5,781人（構成比48.1％）▽成人／3万5,189人（37.0％）▽少年／1万3,192人（13.9％）▽乳幼児／967人（1.0％）▽新生児／8人（0.0％）●初診時の傷病程度別の救急搬送人員数：▽軽症／6万2,158人（65.3％・・・
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2018年10月25日(木)
［救急医療］ 2018年9月の熱中症による救急搬送状況 消防庁
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消防庁は10月25日、「平成30年（2018年）9月の熱中症による救急搬送状況」を発表した。詳細は以下の通り(p2～p3参照)。●全国の救急搬送人員数：2,811人（前年同月比713人増）●年齢区分別の救急搬送人員数：▽高齢者／1,273人（構成比45.3％）▽成人／972人（34.6％）▽少年／519人（18.5％）▽乳幼児／45人（1.6％）▽新生児／2人（0.1％）●初診時の傷病程度別の救急搬送人員数：▽軽症／2,026人（72.1％）▽中等症／739人（26.3％・・・
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2018年10月23日(火)
［国庫補助］ 医療施設の電波遮へい対策で、補助金の交付決定 総務省
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総務省は10月23日、「無線システム普及支援事業（電波遮へい対策事業）」のうち、医療施設を対象とした事業への補助金交付先が、公益社団法人移動通信基盤整備協会に決定したと発表した。対象医療施設は独立行政法人国立病院機構災害医療センター、補助金額は2,412万円となる(p1参照)。同事業は、トンネルや医療施設といった電波が遮へいされる場所に移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人などに対し、国がその設備・・・
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2018年10月05日(金)
［家計調査］家計調査報告 2018年8月分 総務省
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総務省は10月5日、2018年8月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。対前年同月比は、2018年1月からの調査方法の変更による影響を調整した推計値（変動調整値）。●1世帯当たりの消費支出：▽全体／29万2,481円（前年同月比：名目4.3％増、実質2.8％増）、2カ月連続の実質増加▽保健医療関連／1万3,313円（名目8.3％増、実質7.1％増）、2カ月連続の実質増加(p1～p2参照)●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：51万437・・・
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2018年10月02日(火)
［救急医療］ 9月24日～30日の熱中症による救急搬送者数111人 消防庁
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消防庁が10月2日に公表した、9月24日～30日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週比402人減少の111人となった(p4参照)。 年齢区分別の搬送人員数と構成比は、新生児（生後28日未満）0人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）3人（2.7％）、少年（7歳以上18歳未満）16人（14.4％）、成人（18歳以上65歳未満）41人（36.9％）、高齢者（65歳以上）51人（45.9％）―とな・・・
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2018年09月28日(金)
［経営］ 医療・福祉の7月の売上高、前年同月比2.0％増の約4.8兆円 総務省
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総務省が9月28日に公表した2018年7月分の「サービス産業動向調査」によると、医療・福祉業の売上高は4兆8,233億円で、前年同月比2.0％増となったことがわかった(p2参照)(p4参照)。 内訳は、医療業3兆3,837億円（前年同月比2.1％増）、保健衛生635億円（3.0％減）、社会保険・社会福祉・介護事業1兆3,760億円（2.1％増）だった(p4参照)。 医療・福祉業全体の事業従事者数は853.9万人で、前年同月に比べて1.8・・・
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