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2020年08月27日(木)

注目の記事 [介護] 23年度末までに医療療養病床から介護医療院に移行予定の病床は2.3%

社会保障審議会介護給付費分科会(第183回 8/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は27日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護医療院についての議論を求めた。厚労省の調査では、医療療養病床からの転換は経営の見通しが立たないとして、2023年度末までに移行予定の病床が2.3%と1桁台に留まった(p131参照)。また、設置期限を迎えた介護療養型医療施設の12.2%が「介護療養型医療施設に留まる」と回答し、これを問題視する意見が多数出た(p130参照)。 医療の必要な要介護高齢者の・・・

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2020年08月27日(木)

注目の記事 [介護] 介護老人福祉施設の方向性で議論 社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第183回 8/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会は27日、2021年度の介護報酬改定に向けて施設系サービスの方向性について議論した。そのうち、介護老人福祉施設(特養)については、ユニットケアが目指す個別性が高く手厚い介護の推進と人材不足への対応が中心的なテーマとなった(p27~p32参照)(p55参照)。また、一部の委員は、特に地方における要介護1・2の人の受け入れや低所得者のニーズへの対応などについて検討を求めた。 厚・・・

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2020年08月25日(火)

[介護] 総合事業のサービス対象者の拡大などでパブコメ募集 厚労省

「介護保険法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見の募集について(8/25)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、市区町村が実施する「介護予防・日常生活支援総合事業」のうち、要支援者などを対象とした訪問型サービスと通所型サービスについて、要介護認定を受けた人もサービスの対象者として扱う方針を示した。現在、国が定めているサービス価格の上限も市町村による弾力的な運用を認める。厚労省はこれらの見直しについて盛り込んだ省令改正案について、パブリックコメントを23日まで募集している(p1~p3参照)。 社会・・・

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2020年08月24日(月)

[介護] リハビリテーションサービス提供体制構築に関する手引きを公表

介護保険事業(支援)計画における要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制の構築に関する手引き(8/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は24日、「介護保険事業(支援)計画における要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制の構築に関する手引き」(「手引き」)を取りまとめ、公表した。6月18日に行われた「第3回要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」にて「案」として提示され、今回取りまとめられた。 リハビリテーションでは「要介護(支援)者がリハビリテーションの必要性に応じてリハビリテーショ・・・

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2020年08月19日(水)

注目の記事 [介護] 理学療法士の訪問看護、人員基準の厳格化を 社保審・分科会で意見

社会保障審議会介護給付費分科会(第182回 8/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は19日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2021年度介護報酬改定に向けた訪問看護サービスについての議論を求めた。委員からは、訪問看護における理学療法士の従事者数や訪問割合の高さに疑問を呈する意見が多く出た。 訪問看護は、利用者の年齢や疾患、状態によって医療保険または介護保険いずれかの適用となるが、要介護者は介護保険の給付が優先される(p214参照)。ただし、末期の悪性腫瘍などで主治医の・・・

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2020年08月03日(月)

注目の記事 [介護] 軽度者の低い報酬設定が小多機の「赤字要因」の声 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第181回 8/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 3日に社会保障審議会・介護給付費分科会で実施された事業者団体ヒアリングでは、サービスごとに事業者団体が2021年度介護報酬改定に向けて要望などを行った。「通い」「訪問」「泊り」サービスを利用者の選択に基づいて提供する小規模多機能型居宅介護事業者の団体は、軽度者への単位数の配分が少なく、中重度者と差がある報酬構造が「赤字にする要因になっている」として見直しを求めた。利用者の入れ替わりが経営に打撃を与え・・・

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2020年07月31日(金)

[介護] 2018年の介護療養型医療施設数、前年比14.2%減少 厚労省調査

平成30年介護サービス施設・事業所調査の概況(7/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計 高齢者
 厚生労働省は7月31日、2018年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。それによると、介護保険施設数は、介護老人福祉施設が8,097施設(対前年比2.6%増)、介護老人保健施設が4,335施設(0.3%増)、介護療養型医療施設が1,026施設(14.2%減)となった。18年4月より創設された介護医療院は、62施設(定員4,533人)だった(p5参照)。 施設種類別の1施設当たり定員数は、介護老人福祉施設69.1人、介護老人保・・・

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2020年07月27日(月)

注目の記事 [介護] 要介護認定の匿名データ提供で専門委員会設置へ 社保審・部会

社会保障審議会介護保険部会(第91回 7/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は27日、社会保障審議会・介護保険部会に、匿名要介護認定情報等のデータ提供の申出について総合的に検討する専門委員会の設置を提案した(p130参照)。委員から運用についての意見は出たが反対はなく、了承された。 新たな専門委員会は、匿名介護保険等関連情報の提供の可否について、▽相当の公益性を有するか▽不適切利用による個人の権利利益の侵害の可能性がないか-などの観点から総合的に審査することを目的・・・

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2020年07月22日(水)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 20年5月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和2年5月暫定版)(7/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2020年5月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,493億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,955億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,364億円▽施設サービス分/2,667億円●第1号被保険者数:3,560万人●要介護(要支援)認定者数:668.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.4%)●サービス受給者・・・

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2020年07月20日(月)

1件当たり点数、入院2.2%、入院外1.3%増 ほか
『MC plus Monthly』7月号

MC plus Monthly7月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
7月号は「社会医療診療行為別統計」、「介護保険事業状況報告(年報)」など、資料的価値も高い統計調査のほか、全世代型社会保障検討会議、規制改革推進会議といった政府の重要審議会の答申などを取り上げました。医師の偏在対策の一環として今年4月から開始された、医師少数区域での勤務経験がある医師を対象にした新たな認定医制度と医療広告規制の関係についても解説しています。■最新号もくじ(p1~p11参照)<診療報酬>1・・・

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2020年07月17日(金)

[介護] 介護必要となった原因、要介護者は認知症が最多 国民生活基礎調査

2019年 国民生活基礎調査の概況(7/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 世帯統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は17日、2019年の「国民生活基礎調査」の結果を公表した(p1参照)。「要介護者等」の年齢に関する年次推移を取り上げており「年齢が高い階級が占める割合が上昇している」と指摘。介護が必要となった主な原因を要介護度別に見ると、要介護者では「認知症」の割合が最も高い(p27参照)。 19年の「要介護者等」の年齢を性別で見ると、男性は「80-84歳」(23.2%)、女性は「90 歳以上」(28.6%)の割合が最・・・

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2020年07月14日(火)

注目の記事 [介護] 要介護者等に対するリハビリ提供体制検討会の報告書を公表 厚労省

要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会報告書(7/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は14日、「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」の報告書を公表した。報告書案の時点で示されていた、訪問/通所リハビリテーション事業所、介護老人保健施設、介護医療院によるサービスに関する考え方に加えて、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による訪問看護の位置付けに関する記載などが一部追加・修正された。将来的な検討事項としては、アウトカム指標としての認知症への対・・・

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2020年07月09日(木)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 20年3月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和2年3月審査分)(7/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2020年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス:▽総数/78万9,600人▽介護予防居宅サービス/77万4,400人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,100人●介護サービス:[全体]▽総数/438万6,200人▽要介護1/115万3,400人▽要介護2/108万1,100人▽要介護3/84万700人▽要介護4/76万5,100人▽・・・

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2020年07月08日(水)

[介護] 夜間対応型、定期巡回・随時対応型への移行で意見 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第179回 7/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が8日の社会保障審議会・介護給付費分科会で議題に挙げた地域密着型サービスのうち、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「夜間対応型訪問介護」について、将来的に統合しやすい仕組みへの見直しを求める意見が多数あった。 「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」は2012年に創設され、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護の両方を一体的に提供し、定期的な訪問だけではなく、必要な時に随時サービスを受けるこ・・・

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2020年07月08日(水)

注目の記事 [介護] 看多機の設置促進へ評価の引き上げ求める声も 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第179回 7/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会は8日、次期介護報酬改定に向けた第1ラウンドとして、個別の介護サービスの議論に入った。この日は、6つの地域密着サービスが議題に挙がった。このうちの1つとして、看護小規模多機能型居宅介護(看多機)の設置促進に向けて、安定的な経営を行うために報酬の要件見直しを求める声が上がった(p253参照)。 通所・泊まり・訪問を行う小規模多機能型居宅介護(小多機)に、訪問看護の機能を・・・

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2020年07月03日(金)

[介護] 18年度の介護給付費、要介護・要支援認定者数とも過去最高 厚労省

平成30年度 介護保険事業状況報告(年報)(7/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 利用者負担分を除いた2018年度の介護給付費は、17年度と比べて約1,823億円(1.9%)多い約9兆6,266億円だったことが、厚生労働省の「介護保険事業状況報告(年報)」で分かった。要介護・要支援認定を受けた人は約658万人で、前年度から約17万人(2.6%)増加し、いずれも過去最高だった(p1参照)(p3参照)。 約658万人の内訳は、要支援1が約93万人、同2が約93万人、要介護1が約132万人、同2が約114万人、同3が約87万・・・

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2020年06月29日(月)

注目の記事 [介護] 要介護者等に対するリハビリ提供体制検討会、報告書を公表へ

要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会(第4回 6/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省の「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」は29日、市町村や都道府県による第8期介護保険事業(支援)計画の策定の本格的な着手を前に、最終的な議論を行った。同省が示した報告書の修正案に対して、「リハビリテーション指標」の医療計画上の位置付けや訪問看護事業所に所属する理学療法士などが提供するサービスに関する指摘があり、最終調整は田中滋座長(埼玉県立大学理事長)に・・・

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2020年06月26日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 6月29日-7月4日

来週注目の審議会スケジュール(6月29日-7月4日)(6/26)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週6月29日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。(新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)6月29日(月)10:00-12:00 第4回 要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会(オンライン会議)6月30日(火)未定 閣議7月2日(木)16:00-18:00 第87回 先進医療会議(オンライン会議)7月3日(金)未定 閣議15:00-17:00 ・・・

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2020年06月25日(木)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 20年4月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和2年4月暫定版)(6/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2020年4月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,119億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,817億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,304億円▽施設サービス分/2,498億円●第1号被保険者数:3,558万人●要介護(要支援)認定者数:669.3万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.5%)●サービス受給・・・

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2020年06月18日(木)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 20年2月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和2年2月審査分)(6/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は18日、2020年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス:▽総数/79万400人▽介護予防居宅サービス/77万5,200人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,200人●介護サービス:[全体]▽総数/440万5,400人▽要介護1/116万400人▽要介護2/108万6,700人▽要介護3/84万3,600人▽要介護4/76万7,000人▽要介護・・・

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2020年06月18日(木)

注目の記事 [介護] 介護保険のリハビリサービス、第8期計画策定へ手引き案 厚労省

要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会(第3回 6/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は18日、第8期介護保険事業(支援)計画の策定に当たり、市町村が要介護者に対するリハビリテーションサービスの提供体制を確保するための具体的な取り組みと目標を設定するためのプロセスを示す「手引き」案を検討会に提示した(p14参照)。医師など専門職を代表する構成員からは、介護保険制度の中の生活期リハビリテーションの位置付けや考え方など、目指すべき方向や理念に関する記載を求める意見が相次いだ一・・・

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2020年06月12日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 6月15日-6月20日

来週注目の審議会スケジュール(6月15日-6月20日)(6/12)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週6月15日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。(新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)6月15日(月)15:00-17:00 令和2年度第3回 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会安全対策調査会(オンライン会議)15:00-17:00 第3回 健康・医療・介護情報利活用検討会6月16日(火)未定 閣議6月17日(水)10:00-10:45 中央社会保険医・・・

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2020年06月03日(水)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 20年3月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和2年3月暫定版)(6/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2020年3月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,365億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,867億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,344億円▽施設サービス分/2,654億円●第1号被保険者数:3,554万人●要介護(要支援)認定者数:668.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.5%)●サービス受給・・・

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2020年06月01日(月)

注目の記事 [介護] 看護体制強化加算の算定割合、1桁台にとどまる 社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第177回 6/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 2018年度介護報酬改定の効果検証および調査研究の「令和元年度調査」の結果では、「看護体制強化加算」の算定対象となる利用者が少なく、算定できない事業所が多いことが分かった(p7参照)。 「令和元年度調査」の結果は、1日開催の社会保障審議会・介護給付費分科会に厚生労働省が示したもの(p1参照)。7つの調査項目のうち、「訪問看護サービス及び看護小規模多機能型居宅介護サービスの提供の在り方」調査では、▽・・・

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2020年06月01日(月)

注目の記事 [介護] 地域包括ケア、在宅の限界を高めるサービスが論点に 社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第177回 6/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制 高齢者
 厚生労働省は1日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「地域包括ケアシステムの推進」をテーマに議論を求めた(p2参照)。在宅サービスを利用しながら生活する人が限界を迎えて施設へ移行し、そのまま死亡に至るなど、人生の最終段階において本人の意思に沿ったケアが行われるためのサービスの在り方などが論点に挙がった。 改定に向けた議論は、3月16日のキックオフから2カ月半を経ての実施となる。新型コロナウイルス・・・

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