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2024年06月24日(月)
[介護] ケアマネ範囲外の業務、地域での役割分担検討へ 厚労省が論点
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- ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会(第3回 6/24)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険
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2024年06月17日(月)
[介護] 介護DBにおける「HIC」の利用受付、24年12月から開始へ 厚労省
- 厚生労働省は17日に開催された「匿名介護情報等の提供に関する専門委員会」で、介護保険総合データベース(介護DB)のデータをクラウド上で分析可能にするプラットフォーム「HIC:Healthcare Intelligence Cloud(医療・介護データ等の解析基盤)」の利用受付を2024年12月から開始する方針を示した。HICでは、データを絞り込んで活用する「特別抽出」と全データを抽出する「定型データセット」の2つを提供する・・・
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2024年06月14日(金)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,940億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は14日、2024年3月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc15252page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,940億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,299億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,455億円▽施設サービス分/2,754億円●第1号被保険者数:3,589万人●要介護(要支援)認定者数:708.3万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.4%)●サービス受給・・・
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2024年06月03日(月)
[介護] 福祉用具の購入、目標設定や必要性の把握が有用 厚労省
- 厚生労働省は、介護保険制度での住宅改修の点検や福祉用具の購入・貸与に関する調査の取り組みを促すための「手引き」を公表した。福祉用具購入の申請書類で確認する際に、購入前の目標設定を明確にして購入の必要性を把握することの有用性を強調している<doc15133page32>。 また、福祉用具が利用者の身体機能や生活状況に合っているか、利用することで自立支援につながっているかなど、福祉用具の必要性を確認することも・・・
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2024年05月31日(金)
[医療提供体制] がん患者への介護サービス、速やかな提供を 事務連絡
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- がん等の方に対する速やかな介護サービスの提供について(5/31付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 医政局 地域医療計画課 健康・生活衛生局 がん・疾病対策課 カテゴリ: 医療提供体制 介護保険
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2024年05月31日(金)
[介護] 介護分野の合併・事業譲渡でガイドライン作成、来年度までに
- 政府の規制改革推進会議は5月31日にまとめた規制の見直しに関する答申に、介護などの分野で円滑な合併や事業譲渡が行えるようにするため手続きの手順や処理期間、合併の事例や効果などを記載したガイドラインを2025年度までに作成することを盛り込んだ。また、手続きに関する自治体ごとのローカルルールの内容を公表する。現場の負担軽減を図る狙いもある<doc15024page74><doc15024page75>。 ガイドラインについて・・・
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2024年05月29日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年2月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は5月29日、2024年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc15009page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/91万3,600人▽介護予防居宅サービス/89万2,200人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]総数/469万8,100人▽要介護1/125万1,300人▽要介護2/112万3,500人▽要介護3/90万2,300人▽要介護4/86万2,900・・・
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2024年05月15日(水)
[医療提供体制] 下肢閉塞性動脈疾患は冠動脈疾患より死亡リスク高い
- 血行再建術が必要となる下肢閉塞性動脈疾患を持つ患者のほうが、冠動脈疾患の患者に比べ死亡率が高いとする研究成果を大阪大学大学院医学系研究科や小倉記念病院、大阪警察病院などの研究グループが発表した。冠動脈疾患の患者に比べ他の病気を多く合併していることや栄養不良など社会的な状況も影響しているとの見解を示している。 研究グループは、全国多機関共同研究に参加した、動脈硬化による下肢閉塞性動脈疾患や冠動脈疾・・・
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2024年05月15日(水)
[介護保険] 保険給付費の総額は9,138億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は15日、2024年2月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc14865page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,138億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,445億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,484億円▽施設サービス分/2,767億円●第1号被保険者数:3,589万人●要介護(要支援)認定者数:707.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.3%)●サービス受給・・・
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2024年04月24日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年1月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省はこのほど、2024年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc14655page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/91万3,200人▽介護予防居宅サービス/89万8,300人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]総数/470万9,800人▽要介護1/125万4,800人▽要介護2/112万4,400人▽要介護3/90万3,900人▽要介護4/86万4,40・・・
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2024年04月15日(月)
[介護] ケアマネジメントの質改善などを議論する検討会が初会合 厚労省
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- ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会(第1回 4/15)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険
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2024年04月12日(金)
[介護] 生鮮食料品店の近くに住むと介護費用抑制できる可能性 千葉大学
- 千葉大学予防医学研究センターの研究チームは、居住地域の環境によって将来の介護費用に影響を及ぼす可能性があるとの研究結果を発表した。例えば、高齢者1万人が生鮮食料品店の近くに住むことで、その後の介護費用を年間約1.6億円も抑制できるという<doc14541page1>。 研究は、日本老年学的評価研究(JAGES)のデータを使用。2010-19年の介護レセプトデータを結合可能な7市町(宮城県岩沼市、千葉県柏市、山梨県中央市・・・
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2024年04月01日(月)
[介護保険] 保険給付費の総額は9,014億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2024年1月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc14334page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,014億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,431億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,466億円▽施設サービス分/2,678億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:706.7万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.3%)●サービス・・・
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2024年03月28日(木)
[介護] ケアマネの業務範囲整理など、新たな検討会を立ち上げ議論 厚労省
- 厚生労働省は、ケアマネジメントに関する課題を洗い出した上で具体策を講じるための新たな検討会を立ち上げ、初会合を4月にも開く。介護支援専門員(ケアマネジャー)の業務範囲の整理や主任ケアマネジャーの役割の明確化などを議論し、秋ごろ中間整理を行う<doc14151page3>。 同検討会は、日本介護支援専門員協会や日本医師会などの関係者や学識経験者などで構成の予定。ケアマネジャーの試験や法定研修の在り方、ケアマ・・・
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2024年03月28日(木)
[介護] 介護保険総合データベース、第三者提供38件 24年2月時点
- 厚生労働省は3月28日、「介護保険総合データベース」(介護DB)に格納されている介護レセプト等情報などの第三者提供が2024年2月時点で計38件あったことを明らかにした<doc14152page8>。 提供の形式別では、「特別抽出」(21件)が最も多く、次いで「定型データセット」(11件)、「サンプリングデータセット」(4件)、「集計表情報」(2件)と続いた<doc14152page8>。定型データセットでの提供を開始してからはデ・・・
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2024年03月27日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 23年12月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は3月27日、2023年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc14232page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/91万400人▽介護予防居宅サービス/89万5,500人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]総数/470万9,000人▽要介護1/125万4,700人▽要介護2/112万2,200人▽要介護3/90万3,400人▽要介護4/86万5,100・・・
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2024年03月14日(木)
[介護保険] 保険給付費の総額は9,206億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は14日、2023年12月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc14067page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,206億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,489億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,497億円▽施設サービス分/2,775億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:708.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.4%)●サービス受・・・
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2024年03月14日(木)
[介護] AIやデジタル技術を活用し要介護認定の迅速化へ 規制改革推進会議
- 規制改革推進会議の健康・医療・介護のワーキンググループ(WG)は14日、要介護認定の迅速化について議論した。 要介護認定は、認定調査と主治医意見書に基づくコンピュータ判定(一次判定)をした上で、介護認定審査会の主治医意見書等に基づく審査判定(二次判定)を経て、市町村が行う<doc13943page11>。そして、介護保険法では、申請から認定の通知までの期間を原則30日以内としているが、実際は大きく超えている。厚・・・
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2024年03月13日(水)
[介護] 服薬支援機器の保険適応を否決 厚労省・検討会
- 厚生労働省の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は13日、介護保険の給付対象に加える福祉用具について、新規に受け付けた「服薬支援機器」「食事支援機器」の2件を「否」とする厚労省案を了承した。検討会では公平性や経済性、有効性、保険給付への影響などの観点から、各構成員が事前評価した結果に基づく総合的評価の案が示された。いずれも現時点での保険適用が否決された。 「服薬支援機器」は音や光とともに薬を差し出・・・
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2024年02月28日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 23年11月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は2月28日、2023年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc13692page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/90万6,100人▽介護予防居宅サービス/89万900人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]総数/472万1,800人▽要介護1/125万6,500人▽要介護2/112万3,400人▽要介護3/90万7,800人▽要介護4/86万8,600・・・
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2024年02月26日(月)
[介護] 総合事業の訪問・通所型サービス、住民主体は2割未満
- 介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)での訪問型と通所型のサービスについて、住民主体で行われた支援が2023年3月末時点で依然として共に2割に満たないことが、厚生労働省の調査で明らかになった<doc13527page18>。 厚労省は同年8月、全国の市町村に調査票を配布。1,741市町村から得た回答を集計した<doc13527page3>。 それによると、従前相当のサービスを23年3月末時点で実施していたのは、・・・
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2024年02月08日(木)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,984億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は8日、2023年11月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc13479page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,984億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,374億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,461億円▽施設サービス分/2,706億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:707.5万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.3%)●サービス受給・・・
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2024年01月31日(水)
[介護] 22年度、訪問介護1,901事業所の42.8%が赤字 福祉医療機構調べ
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- 2022年度(令和4年度)訪問介護の経営状況(1/31)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険 調査・統計
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2024年01月31日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 23年10月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は1月31日、2023年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc13264page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/90万800人▽介護予防居宅サービス/88万6,000人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]総数/471万6,400人▽要介護1/125万4,400人▽要介護2/112万1,300人▽要介護3/90万8,600人▽要介護4/86万8,700・・・
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2024年01月22日(月)
[介護] 訪問介護の基本報酬引き下げ、特養・老健は引き上げ 社保審分科会
- 2024年度の介護報酬改定では、サービスごとの基本報酬にメリハリを付ける。直近の介護事業経営実態調査の結果などを踏まえ、訪問介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの基本報酬を引き下げる<doc13054page165><doc13054page178>。一方、特別養護老人ホームや介護老人保健施設(老健)などは引き上げる<doc13054page185><doc13054page186>。 22日に開かれた社会保障審議会の介護給付費分科会で、・・・
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