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2023年05月31日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 23年2月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は5月31日、2023年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc9540page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／86万6,200人▽介護予防居宅サービス／85万2,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,200人●介護サービス［全体］総数／462万2,600人▽要介護1／123万2,500人▽要介護2／109万6,300人▽要介護3／89万2,100人▽要介護4／84万8,200・・・
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2023年05月29日(月)
［介護］ ICT機器活用や経営の協働化・大規模化を提言 財政審・建議
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、29日にまとめた財政運営に関する提言に、介護分野の改革案も盛り込んだ。団塊世代が85歳以上となる10年後には介護費用の急激な増加が見込まれることから、ICT機器の活用や経営の協働化・大規模化、また介護保険の利用者負担の見直しやケアマネジメントの利用者負担などを進める必要があると主張した。 提言では、▽ICT機器の活用による人員配置の効率化▽協働化・大規模化による多様な人・・・
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2023年05月29日(月)
［医療改革］ 急性期一般入院料の実績評価など建議に盛り込む 財政審
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は29日、政府が6月に閣議決定する骨太方針をにらんで財政運営に関する提言（春の建議）を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療分野では、看護配置を要件とする急性期入院料の廃止や診療所の新規開設に対する規制の検討などを求めた<doc9362page75><doc9362page77>。 提言には医療や介護など分野ごとの改革案を盛り込み、十倉雅和会長（経団連会長）が鈴木氏に手渡した・・・
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2023年05月24日(水)
［医療提供体制］ コロナ5類移行、診療報酬特例は縮小し継続 入院3段体制で全病院対応へ
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- 新型コロナウイルス感染症対策本部（第103回 3／10）《首相官邸》、中央社会保険医療協議会 総会（第541回 3／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 診療報酬 Scope 特集
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2023年05月17日(水)
［診療報酬］ 二次救急医療機関への評価充実要望、中医協で診療側
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中央社会保険医療協議会・総会は17日、都道府県が医療計画に記載する救急医療や周産期医療などの事業に関する評価の在り方を議論した。診療側の委員が、第二次救急医療機関で本来対応すべき患者を第三次救急医療機関で多く受け入れている背景には、診療報酬で高度急性期医療を担う病院への評価を重視してきた一方で第二次救急医療機関への評価が不十分だったことが影響していると指摘。2024年度診療報酬改定で第二次救急医療機関・・・
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2023年05月12日(金)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,852億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は12日、2023年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc9271page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,852億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,243億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,452億円▽施設サービス分／2,723億円●第1号被保険者数：3,584万人●要介護（要支援）認定者数：692.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.0％）●サービス受給・・・
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2023年05月11日(木)
［介護］ アウトカム指標を重視した介護報酬の枠組み提案 財務省
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現在の介護報酬制度では自立支援・重度化防止への取り組みへの評価が不十分だとして、財務省は11日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会で、利用者が介護サービスによってもたらされた状態変化（在宅復帰）などの成果を表す「アウトカム指標」を重視した枠組みにすることを提案した<doc9110page109>。 介護保険法では、要介護者がそれぞれの能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう介護サービスを行う・・・
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2023年05月08日(月)
［介護］ オンラインでの介護認定審査会、今後も開催可能 厚労省周知
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厚生労働省は、新型コロナウイルス感染対策のため現在臨時的に実施しているオンラインを活用した介護認定審査会について、今後も話し合う環境が整えられるのであれば、業務効率化の観点から必ずしも特定の場所に集まって開催する必要はないとして継続できることを周知した<doc9097page2>。 厚労省は、介護サービスの必要度を判断する介護認定審査会について、新型コロナ感染対策のため、2020年2月からオンラインを導入し・・・
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2023年04月26日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 23年1月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は26日、2023年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc9035page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／87万500人▽介護予防居宅サービス／85万4,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］総数／464万2,100人▽要介護1／123万9,700人▽要介護2／110万300人▽要介護3／89万4,800人▽要介護4／85万1,000人▽要介・・・
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2023年04月13日(木)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,800億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は13日、2023年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り <doc8933page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,800億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,279億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,444億円▽施設サービス分／2,646億円●第1号被保険者数：3,584万人●要介護（要支援）認定者数：693.3万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.0％）●サービス受給・・・
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2023年04月10日(月)
［介護］ 聴力低下高齢者の孤独感が要介護状態の発生に影響 国立長寿研
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- 聴力が低下した地域在住高齢者の孤独感が要介護状態の新規発生と関連することを明らかにしました（4／10）《国立長寿医療研究センター》
- 発信元：国立長寿医療研究センター 科学技術振興機構 カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計
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2023年04月07日(金)
［介護］ 介護老人福祉施設の入所に関する指針を一部改正 厚労省
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厚生労働省は、介護老人福祉施設（特養）の入所に関する指針を一部改正し、都道府県などに7日付で通知した。認知症があり意思の疎通が困難な場面が頻繁にあるなど在宅で生活するのが困難な場合には要介護1や要介護2でも入所を認める「特例入所」のルールを明確化した<doc8857page2>。 特養への入所は原則、2015年4月以降、要介護3以上に限定されているが、居宅で日常生活を送るのが難しい「やむを得ない事由」がある場合・・・
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2023年04月05日(水)
［介護］ 共有すべき介護情報、直近のサービス状況など提言 厚労省
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厚生労働省の介護情報利活用ワーキンググループ（WG）は5日、介護事業所や自治体が医療機関に共有すべき介護情報の具体的な内容について議論した<doc8775page4>。全国デイ・ケア協会理事の野尻晋一構成員が、介護サービスの直近の状況などを共有する必要があると指摘し、これに賛同する意見が上がった<doc8772page29>。WGでは、2023年度末までに議論の取りまとめを行う。 国が創設を目指す「全国医療情報プラットフ・・・
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2023年03月22日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 22年12月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は22日、2022年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc8688page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／87万500人▽介護予防居宅サービス／85万4,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］総数／466万1,400人▽要介護1／124万3,100人▽要介護2／110万4,100人▽要介護3／89万8,800人▽要介護4／85万4,200人▽要・・・
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2023年03月15日(水)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,996億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は15日、2022年12月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc8620page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,996億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,342億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,475億円▽施設サービス分／2,740億円●第1号被保険者数：3,585万人●要介護（要支援）認定者数：696.8万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.1％）●サービス受給・・・
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2023年03月15日(水)
［診療報酬］ 同時改定で地ケア病棟の高齢者の受け入れを促進 厚労省方針
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2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員による意見交換会が15日に開かれ、厚生労働省は、誤嚥性肺炎など高齢者の急変に対応するため、地域包括ケア病棟や介護施設による対応を推進する方針を示した<doc8386page4>。 急性期一般病棟の入院患者に占める高齢者の割合が年々上昇しているため、地域包括ケア病棟や介護医療院、介護老・・・
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2023年02月27日(月)
［介護］ 次期介護保険計画の基本指針案を厚労省が提示 社保審・部会
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厚生労働省は27日、2024年度からの第9期介護保険事業（支援）計画の策定に向けた基本指針案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。現行からの見直しのポイントとして、医療・介護情報基盤の整備や生産性向上につながる支援や施策の総合的な推進、介護事業者の財務状況の「見える化」の推進などを挙げている<doc7891page6>。7月ごろまでに指針案をまとめる予定。 このほかの見直しのポイントは、医療や介護を効率的・効・・・
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2023年02月22日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 22年11月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は22日、2022年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc7953page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／86万7,700人▽介護予防居宅サービス／85万2,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］総数／466万2,900人▽要介護1／124万1,800人▽要介護2／110万5,700人▽要介護3／89万9,400人▽要介護4／85万5,400人▽・・・
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2023年02月16日(木)
［医療提供体制］ 医療と介護の総合確保方針の改定案を大筋了承 3月中に告示
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2024年度に始まる新たな医療計画と介護保険事業（支援）計画に向け、厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は16日、総合確保方針の見直し案を大筋で了承した。文言の修正といった最終的な調整は座長に一任された。同省では3月中に改定を告示する。 総合確保方針には、地域で医療と介護を一体的に提供することの意義や基本的な考え方に加え、都道府県の医療計画と介護保険事業支援計画、市町村の介護保険事業計画の整合性の確保・・・
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2023年02月09日(木)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,707億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は9日、2022年11月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc7796page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,707億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,206億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,423億円▽施設サービス分／2,643億円●第1号被保険者数：3,586万人●要介護（要支援）認定者数：698.0万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.1％）●サービス受給・・・
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2023年01月25日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 22年10月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は1月25日、2022年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc7465page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／86万5,100人▽介護予防居宅サービス／84万9,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］▽総数／465万5,600人▽要介護1／123万6,700人▽要介護2／110万5,300人▽要介護3／90万100人▽要介護4／85万4,400・・・
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2023年01月25日(水)
［介護］ LIFE、医療機関でも共有が必要な情報 厚労省WGで意見多数
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厚生労働省の「介護情報利活用ワーキンググループ」（WG）は25日、関係者間で優先的に共有すべき介護情報の選定について議論した。科学的介護情報システム「LIFE」で収集している情報やケアプランなどは医療機関でも共有が必要だとの指摘があり、これに反対意見は出なかった。WGは2023年度までに取りまとめを行う。 この日の論点は、個別の介護・医療サービスをより適切で安全に提供するために最も優先的に共有すべき介護情報や・・・
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2023年01月19日(木)
［医療改革］ かかりつけ医の認定・登録は見送るも、職種別給与費は「確実な把握を」 財政制度等審議会・秋の建議
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- 令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 予算・人事等 特集 Scope
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2023年01月06日(金)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,733億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は6日、2022年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc7188page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,733億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,167億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,430億円▽施設サービス分／2,693億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：697.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.1％）●サービス受給・・・
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2022年12月23日(金)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 22年9月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は23日、2022年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc7080page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／85万8,300人▽介護予防居宅サービス／83万9,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,200人●介護サービス［全体］▽総数／461万700人▽要介護1／122万6,800人▽要介護2／109万5,700人▽要介護3／89万1,000人▽要介護4／84万4,600人▽要・・・
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