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2023年07月10日(月) ［医療提供体制］ 23年6月末時点の医療事故報告33件　日本医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（6月）（7／10）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が10日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（6月末時点）によると、医療事故報告は33件、病院からの報告が32件、診療所からの報告が1件だった<doc10256page1>。診療科別の報告件数は、その他／7件、内科／5件、外科・整形外科・循環器内科／各4件、消化器科・心臓血管外科／各3件、呼吸器内科／2件、脳神経外科／1件<doc10256page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への・・・

2023年07月10日(月) ［感染症］新型コロナワクチン接種の172件を認定　厚労省が審議結果公表

疾病・障害認定審査会（感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会）審議結果（7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会（10日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した242件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、172件を認定、40件を否認、30件を保留とした<doc10220page1>。　今回の審議（10－40歳代）で認定された172件の年齢別では、40歳代が54件で最も多く、30歳代（45・・・

2023年07月10日(月) ［介護］職業紹介手数料、6カ月以内の離職なら返還へ　厚労省方針

社会保障審議会介護保険部会（第107回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　医療･介護･保育分野の優良な職業紹介事業者の選択を促すため、厚生労働省は、医療機関や介護施設・事業所などに紹介した人が6カ月以内に離職した場合の紹介手数料の返戻を「適正事業者認定制度」の認定基準に追加する方向で検討し、2023年度中に結論を出す。また、職業紹介事業のさらなる透明化を図るため、これら3分野の手数料の平均値や分布、離職率を地域・職種ごとに公表する<doc10081page6>。　さらに、離職状況の公・・・

2023年07月10日(月) ［介護］介護保険の利用者負担見直し　「丁寧な議論を重ねる」加藤厚労相

社会保障審議会介護保険部会（第107回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会・介護保険部会で負担の見直しの議論が行われていることについて、加藤勝信厚生労働相は11日に開かれた閣議後の記者会見で、「高齢者の生活に与える影響も踏まえながら、利用者が必要なサービスを受けられるよう丁寧な議論を重ねていく」と述べた。　介護保険制度を持続可能にするため、サービス費の利用者負担を2割にする対象拡大の是非などが2022年秋から話し合われている。介護保険部会では、年末までに結論を・・・

2023年07月10日(月) ［介護］通所リハの大規模事業所減算「時代に逆行」　分科会の複数委員

社会保障審議会介護給付費分科会（第219回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　10日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、大規模な事業所が実施する通所リハビリテーションに対する介護報酬を減算する現在の報酬体系は、規模拡大を進める今の時代に「逆行している」と複数の委員が指摘し、2024年度の報酬改定での見直しを求めた。　通所リハビリなどの介護報酬は、事業所の規模に応じて基本サービス費が設定されている。前年度の平均利用者数が月901人以上（いずれも延べ数）の「大規模型（II）・・・

2023年07月10日(月) ［介護］介護保険事業計画の基本指針案、地域の実情に応じた基盤整備

社会保障審議会介護保険部会（第107回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10日、2024年度からの第9期介護保険事業（支援）計画の基本指針案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。現行からの見直しのポイントとして、都市部と地方では高齢化の進展が大きく異なることから、地域の実情に応じたサービス基盤を整備することを明記<doc10080page25>。また医療と介護の連携や地域包括ケアシステム、介護人材確保への取り組みを推進することなどが盛り込まれた。　介護保険事業（支援）・・・

2023年07月10日(月) ［介護］通所介護の入浴介助加算の見直し求める声続出　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第219回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会が10日開かれ、委員からは2021年度の介護報酬改定で「入浴介助加算」の仕組みが変わったことについて、「手のかかる入浴介助をしている人の加算が現実的には下がってしまっている」などとして、24年度の次期診療報酬改定での見直しを求める声が相次いだ。　通所介護などの入浴介助加算を巡っては、21年度改定で従来の1日当たり50単位が加算（I）として1日当たり40単位に見直されるとともに、55・・・

2023年07月10日(月) ［介護］療養通所介護「包括報酬の影響踏まえた対応を」　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第219回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　厚生労働省は、10日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、療養通所介護について、医療と介護の両方のニーズを持つ要介護者の生活を支える通所サービスを継続して安定的に提供するための考え方を論点として示し、議論を促した<doc10115page30>。委員からは、包括報酬に移行したことに伴う影響に対応することを求める意見などが出た。　療養通所介護は、難病など重度の要介護やがん末期で、サービス提供の際に看護・・・

2023年07月10日(月) ［医療改革］マイナ保険証「10割請求回避」の運用を通知　厚労省

マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について（7／10付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、「マイナ保険証」を使って加入先の医療保険を確認できない患者に医療機関が医療費の全額（10割）の支払いを求めるのを防ぐための対応を各都道府県や地方厚生局などに10日付で通知した。患者のスマートフォンなどでマイナポータルにアクセスし、医療保険への加入を提示できるなら医療機関は医療費の本来の窓口負担分を請求するなどの内容<doc10145page1>。　通知では、オンラインで確認できなくても患者のマ・・・

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