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2022年05月09日(月)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,845億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和4年2月暫定版)(5/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2022年2月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc2532page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,845億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,243億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,440億円▽施設サービス分/2,724億円●第1号被保険者数:3,589万人●要介護(要支援)認定者数:689.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.8%)●サービス・・・

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2022年04月27日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年1月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和4年1月審査分)(4/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2022年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc2245page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/84万9,000人▽介護予防居宅サービス/83万4,300人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,700人●介護サービス[全体]▽総数/458万700人▽要介護1/122万3,900人▽要介護2/109万3,500人▽要介護3/88万4,700人▽要介護4/83万800人▽・・・

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2022年04月21日(木)

注目の記事 [介護] 福祉用具の購入費、要介護5の5%が10万円以上 厚労省調査

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第3回 4/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 腰掛便座や簡易浴槽などの福祉用具の購入額が、要介護5の5%で10万円以上だったことが厚生労働省の調査で明らかになった。給付者全体で最も多いのは3万円以下だが、要介護度が高くなるにつれて、費用額も高くなる傾向が分かった。 厚労省が21日に開いた「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」で示した。 調査は、費用額10万円以上の給付者が1人以上いるか、それを把握している712の保険者を対象に行っ・・・

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2022年04月18日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 障害福祉と医療組み合わせた利用状況が分析可能に 厚労省

社会保障審議会 障害者部会(第127回 4/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は18日に開かれた社会保障審議会・障害者部会で、障害福祉分野のデータ基盤整備について、医療や介護を含めた保健医療福祉分野の公的データベースの情報と連結解析が行える仕組みを設けることを提案した。重症心身障害児者や精神障害者の医療と障害福祉サービスを組み合わせた利用状況の分析などを視野に入れている<doc2006page9>。 データに基づいた政策の企画立案が重視される中、障害福祉分野では、国が関係・・・

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2022年04月04日(月)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,705億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和4年1月暫定版)(4/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4日、2022年1月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc1870page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,705億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,221億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,421億円▽施設サービス分/2,629億円●第1号被保険者数:3,590万人●要介護(要支援)認定者数:689.7万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.9%)●サービス受給者・・・

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2022年03月30日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年12月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和3年12月審査分)(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は3月30日、2021年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc1793page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/84万8,700人▽介護予防居宅サービス/83万3,400人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,700人●介護サービス[全体]▽総数/458万6,800人▽要介護1/122万3,200人▽要介護2/109万6,600人▽要介護3/88万6,200人▽要介護4/83万1,50・・・

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2022年03月24日(木)

注目の記事 [介護] 24年度の介護保険制度改正へ課題山積 社保審・部会で検討を開始

社会保障審議会 介護保険部会(第92回 3/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会・介護保険部会は24日、2024年度の介護保険制度改正に向けた検討を開始した。介護保険を取り巻く今後の状況を踏まえた上で、見直しの在り方を幅広く議論。委員からは、利用者負担や保険給付範囲の踏み込んだ見直しや、アウトカムに基づいた介護報酬の仕組みづくりなど、さまざまな課題を指摘する声が上がった。部会では今後、複数回にわたり検討を重ね、年内の意見書の取りまとめを目指す。 2000年度に創設された・・・

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2022年03月09日(水)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,861億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和3年12月暫定版)(3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2021年12月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc1468page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,861億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,250億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,447億円▽施設サービス分/2,718億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:690.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.9%)●サービス・・・

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2022年03月09日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年11月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和3年11月審査分)(3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は9日、2021年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc1270page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/84万5,800人▽介護予防居宅サービス/83万300人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,700人●介護サービス[全体]▽総数/459万4,500人▽要介護1/122万2,700人▽要介護2/110万人▽要介護3/88万9,200人▽要介護4/83万2,100人▽要介護5・・・

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2022年03月02日(水)

注目の記事 [介護] 入浴用補助椅子Aを新たな保険給付対象として検討継続 厚労省検討会

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会(令和3年度第2回 3/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は2日、介護保険の給付対象に加える福祉用具について、新規に受け付けた4件を「否」とし、継続審議の1件を「評価・検討の継続(再)」とする厚労省案を了承した(p5~p39参照)。 新たに提案されたのは、2020年11月1日-21年10月31日に保険給付対象への要望を受け付けた、▽馬乗り型電動車いす▽衝撃吸収マット▽誤嚥予防椅子▽認知機能測定・訓練機器-の4品目(p6参照)。・・・

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2022年02月17日(木)

[介護] 福祉用具の検討会が初会合、ケアマネジメントの在り方議論 厚労省

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第1回 2/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は17日、介護保険制度における福祉用具の在り方の検討会の初会合を開いた。福祉用具貸与におけるケアプラン作成などケアマネジメントの介護給付費が俎上に載り、給付と負担の在り方について議論が始まった。 福祉用具については財政制度等審議会で、▽貸与に係る給付費に加え、毎月のケアプラン作成等のケアマネジメントにも給付費がかかるため、購入する場合に比べて多額の費用を要する▽予算執行調査において、福祉用・・・

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2022年02月10日(木)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,693億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和3年11月暫定版)(2/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2021年11月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,693億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,171億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,416億円▽施設サービス分/2,658億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:690.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.9%)●サービス受給者・・・

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2022年02月09日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年10月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和3年10月審査分)(2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2021年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/84万2,600人▽介護予防居宅サービス/82万6,900人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,800人●介護サービス[全体]▽総数/458万7,700人▽要介護1/121万7,100人▽要介護2/110万500人▽要介護3/89万100人▽要介護4/83万800人▽要介護5・・・

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2022年02月09日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年9月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和3年9月審査分)(2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は9日、2021年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc732>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/83万8,200人▽介護予防居宅サービス/82万200人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,700人●介護サービス[全体]▽総数/453万8,900人▽要介護1/120万8,900人▽要介護2/109万3,600人▽要介護3/87万9,000人▽要介護4/81万7,700人▽要介護5/・・・

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2022年01月19日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年8月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和3年8月審査分)(1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は1月19日、2021年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/83万9,200人▽介護予防居宅サービス/82万3,400人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,800人●介護サービス[全体]▽総数/454万2,000人▽要介護1/120万8,900人▽要介護2/109万4,900人▽要介護3/87万9,800人▽要介護4/81万8,600人▽要・・・

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2022年01月19日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年7月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和3年7月審査分)(1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は19日、2021年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/84万1,200人▽介護予防居宅サービス/82万4,600人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,800人●介護サービス[全体]▽総数/455万1,600人▽要介護1/120万9,700人▽要介護2/110万1,100人▽要介護3/88万2,300人▽要介護4/81万8,900人▽要介護・・・

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2022年01月19日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年6月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和3年6月審査分)(1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は19日、2021年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/84万8,300人▽介護予防居宅サービス/83万300人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,000人●介護サービス[全体]▽総数/464万1,000人▽要介護1/123万300人▽要介護2/112万8,400人▽要介護3/90万100人▽要介護4/83万2,100人▽要介護5/55・・・

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2022年01月12日(水)

[介護] 介護職員の処遇改善で加算創設の案を提示 社保審・分科会で厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第206回 1/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員処遇改善に向けた加算創設の案を示した(p4参照)。2月から実施される、介護職員の収入を3%程度引き上げる「介護職員処遇改善支援補助金」の補正予算事業の要件・仕組みなどを基本的に引き継いで、第3の処遇改善加算として介護報酬により支払われる見通し。 介護職員の処遇改善については、2022年度予算の大臣折衝事項で、10月以降について臨時・・・

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2021年12月28日(火)

注目の記事 [介護] 20年10月1日時点で介護医療院536施設、前年比約2.2倍に 厚労省調べ

令和2年介護サービス施設・事業所調査の概況(12/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 2020年10月1日時点の介護医療院の数が1年前と比べて約2.2倍に増えていたことが、厚生労働省の調査で明らかになった。一方、24年3月末で廃止される介護療養型医療施設は3割超減った(p5参照)。 厚労省が12月28日に公表した「介護サービス施設・事業所調査」の結果によると、医療が必要な要介護高齢者を受け入れる介護医療院の数は20年10月1日時点で536施設となり、前年の同日よりも291施設増の約2.2倍に増えた・・・

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2021年12月27日(月)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,724億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和3年10月暫定版)(12/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2021年10月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,724億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,153億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,425億円▽施設サービス分/2,693億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:689.4万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.8%)●サービス受給者・・・

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2021年12月22日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年5月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和3年5月審査分)(12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は22日、2021年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/82万4,800人▽介護予防居宅サービス/80万2,200人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]▽総数/447万2,400人▽要介護1/119万400人▽要介護2/108万5,400人▽要介護3/86万4,800人▽要介護4/80万400人▽要介護5/5・・・

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2021年12月02日(木)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,896億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和3年9月暫定版)(12/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2021年9月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,896億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,207億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,436億円▽施設サービス分/2,714億円●第1号被保険者数:3,587万人●要介護(要支援)認定者数:688.0万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.8%)●サービス受給者・・・

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2021年12月01日(水)

注目の記事 [診療報酬] 診療情報提供料(III)、基準満たすのに79.7%が未算定 厚労省

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第64回 12/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 患者の診療情報を紹介元の「かかりつけ医」に提供した医療機関への評価の「診療情報提供料(III)」(150点)について、施設基準をクリアしている医療機関の約8割が算定していなかったことが、厚生労働省が1日に公表した調査結果で明らかになった(p160参照)。その理由として、紹介元からの求めがないことや、算定対象となる患者がいないことなどが挙げられた(p167参照)。 1日の中央社会保険医療協議会・総会で、厚・・・

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2021年11月17日(水)

注目の記事 [診療報酬] 疾患別リハ、実施計画書への署名の見直しテーマに 中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第497回 11/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 中央社会保険医療協議会は17日の総会で、2022年度の診療報酬改定に向けてリハビリテーションへの評価を議論した。疾患別リハビリテーション料では、リハビリの実施計画書を発行する際、患者や家族に署名を求めるルールの見直しがテーマになった(p259参照)。この計画書は原則として3カ月に1回以上発行することになっているが、頻繁な発行が必要となる場合に患者自身が署名できない状態にあり、家族も遠方にいるケースがある・・・

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2021年11月08日(月)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,708億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和3年8月暫定版)(11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8日、2021年8月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,708億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,132億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,401億円▽施設サービス分/2,622億円●第1号被保険者数:3,586万人●要介護(要支援)認定者数:687.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.8%)●サービス受給者数▽居・・・

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