キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全1,195件中26 ~50件 表示 最初 | | 1 - 2 - 3 - 4 - 5 | | 最後

2024年05月15日(水)

[介護保険] 保険給付費の総額は9,138億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和6年2月暫定版)(5/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は15日、2024年2月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc14865page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,138億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,445億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,484億円▽施設サービス分/2,767億円●第1号被保険者数:3,589万人●要介護(要支援)認定者数:707.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.3%)●サービス受給・・・

続きを読む

2024年04月24日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年1月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和6年1月審査分)(4/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2024年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc14655page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/91万3,200人▽介護予防居宅サービス/89万8,300人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]総数/470万9,800人▽要介護1/125万4,800人▽要介護2/112万4,400人▽要介護3/90万3,900人▽要介護4/86万4,40・・・

続きを読む

2024年04月15日(月)

注目の記事 [介護] ケアマネジメントの質改善などを議論する検討会が初会合 厚労省

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会(第1回 4/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 介護保険
 ケアマネジメントの質の改善策などを議論する厚生労働省の検討会が15日、初会合を開いた。検討会の名称は「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、月1回程度のペースで開催され、秋ごろ中間整理を行う<doc14337page4>。 厚労省の間隆一郎老健局長は冒頭のあいさつで、独居の高齢者が増えるとともに、家族の世話などを日常的に行っているヤングケアラーや育児と介護を同時に行う「ダブルケア」といった社会的な・・・

続きを読む

2024年04月12日(金)

[介護] 生鮮食料品店の近くに住むと介護費用抑制できる可能性 千葉大学

望ましい地域環境により介護費用が抑制できる可能性(4/12)《千葉大学》
発信元:千葉大学   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 千葉大学予防医学研究センターの研究チームは、居住地域の環境によって将来の介護費用に影響を及ぼす可能性があるとの研究結果を発表した。例えば、高齢者1万人が生鮮食料品店の近くに住むことで、その後の介護費用を年間約1.6億円も抑制できるという<doc14541page1>。 研究は、日本老年学的評価研究(JAGES)のデータを使用。2010-19年の介護レセプトデータを結合可能な7市町(宮城県岩沼市、千葉県柏市、山梨県中央市・・・

続きを読む

2024年04月01日(月)

[介護保険] 保険給付費の総額は9,014億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和6年1月暫定版)(4/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2024年1月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc14334page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,014億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,431億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,466億円▽施設サービス分/2,678億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:706.7万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.3%)●サービス・・・

続きを読む

2024年03月28日(木)

注目の記事 [介護] ケアマネの業務範囲整理など、新たな検討会を立ち上げ議論 厚労省

社会保障審議会 介護保険部会(第112回 3/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、ケアマネジメントに関する課題を洗い出した上で具体策を講じるための新たな検討会を立ち上げ、初会合を4月にも開く。介護支援専門員(ケアマネジャー)の業務範囲の整理や主任ケアマネジャーの役割の明確化などを議論し、秋ごろ中間整理を行う<doc14151page3>。 同検討会は、日本介護支援専門員協会や日本医師会などの関係者や学識経験者などで構成の予定。ケアマネジャーの試験や法定研修の在り方、ケアマ・・・

続きを読む

2024年03月28日(木)

注目の記事 [介護] 介護保険総合データベース、第三者提供38件 24年2月時点

社会保障審議会 介護保険部会(第112回 3/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月28日、「介護保険総合データベース」(介護DB)に格納されている介護レセプト等情報などの第三者提供が2024年2月時点で計38件あったことを明らかにした<doc14152page8>。 提供の形式別では、「特別抽出」(21件)が最も多く、次いで「定型データセット」(11件)、「サンプリングデータセット」(4件)、「集計表情報」(2件)と続いた<doc14152page8>。定型データセットでの提供を開始してからはデ・・・

続きを読む

2024年03月27日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 23年12月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和5年12月審査分)(3/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は3月27日、2023年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc14232page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/91万400人▽介護予防居宅サービス/89万5,500人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]総数/470万9,000人▽要介護1/125万4,700人▽要介護2/112万2,200人▽要介護3/90万3,400人▽要介護4/86万5,100・・・

続きを読む

2024年03月14日(木)

[介護保険] 保険給付費の総額は9,206億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和5年12月暫定版)(3/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は14日、2023年12月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc14067page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,206億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,489億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,497億円▽施設サービス分/2,775億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:708.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.4%)●サービス受・・・

続きを読む

2024年03月14日(木)

注目の記事 [介護] AIやデジタル技術を活用し要介護認定の迅速化へ 規制改革推進会議

規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第8回 3/14)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 介護保険
 規制改革推進会議の健康・医療・介護のワーキンググループ(WG)は14日、要介護認定の迅速化について議論した。 要介護認定は、認定調査と主治医意見書に基づくコンピュータ判定(一次判定)をした上で、介護認定審査会の主治医意見書等に基づく審査判定(二次判定)を経て、市町村が行う<doc13943page11>。そして、介護保険法では、申請から認定の通知までの期間を原則30日以内としているが、実際は大きく超えている。厚・・・

続きを読む

2024年03月13日(水)

[介護] 服薬支援機器の保険適応を否決 厚労省・検討会

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会(令和5年度第1回 3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は13日、介護保険の給付対象に加える福祉用具について、新規に受け付けた「服薬支援機器」「食事支援機器」の2件を「否」とする厚労省案を了承した。検討会では公平性や経済性、有効性、保険給付への影響などの観点から、各構成員が事前評価した結果に基づく総合的評価の案が示された。いずれも現時点での保険適用が否決された。 「服薬支援機器」は音や光とともに薬を差し出・・・

続きを読む

2024年02月28日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 23年11月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和5年11月審査分)(2/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は2月28日、2023年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc13692page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/90万6,100人▽介護予防居宅サービス/89万900人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]総数/472万1,800人▽要介護1/125万6,500人▽要介護2/112万3,400人▽要介護3/90万7,800人▽要介護4/86万8,600・・・

続きを読む

2024年02月26日(月)

注目の記事 [介護] 総合事業の訪問・通所型サービス、住民主体は2割未満

介護予防・日常生活支援総合事業等(地域支援事業)の実施状況(令和4年度実施分)に関する調査結果(概要)(2/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)での訪問型と通所型のサービスについて、住民主体で行われた支援が2023年3月末時点で依然として共に2割に満たないことが、厚生労働省の調査で明らかになった<doc13527page18>。 厚労省は同年8月、全国の市町村に調査票を配布。1,741市町村から得た回答を集計した<doc13527page3>。 それによると、従前相当のサービスを23年3月末時点で実施していたのは、・・・

続きを読む

2024年02月08日(木)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,984億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和5年11月暫定版)(2/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8日、2023年11月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc13479page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,984億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,374億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,461億円▽施設サービス分/2,706億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:707.5万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.3%)●サービス受給・・・

続きを読む

2024年01月31日(水)

[介護] 22年度、訪問介護1,901事業所の42.8%が赤字 福祉医療機構調べ

2022年度(令和4年度)訪問介護の経営状況(1/31)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 福祉医療機構によると、訪問介護事業所1,901カ所の42.8%が2022年度に経常損益ベースで赤字だった<doc13312page1>。赤字事業所の割合は、前年度(1,846事業所)の40.1%から2.7ポイント拡大した。福祉医療機構では、融資先の訪問介護事業所1,901カ所から提出された22年度決算のデータを基に、「経常増減差額比率」などの経営分析参考指標(概要)をまとめた。 経常増減差額比率は、本業のほかに受取利息や補助金などを含・・・

続きを読む

2024年01月31日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 23年10月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和5年10月審査分)(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は1月31日、2023年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc13264page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/90万800人▽介護予防居宅サービス/88万6,000人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]総数/471万6,400人▽要介護1/125万4,400人▽要介護2/112万1,300人▽要介護3/90万8,600人▽要介護4/86万8,700・・・

続きを読む

2024年01月22日(月)

注目の記事 [介護] 訪問介護の基本報酬引き下げ、特養・老健は引き上げ 社保審分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第239回 1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 2024年度の介護報酬改定では、サービスごとの基本報酬にメリハリを付ける。直近の介護事業経営実態調査の結果などを踏まえ、訪問介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの基本報酬を引き下げる<doc13054page165><doc13054page178>。一方、特別養護老人ホームや介護老人保健施設(老健)などは引き上げる<doc13054page185><doc13054page186>。 22日に開かれた社会保障審議会の介護給付費分科会で、・・・

続きを読む

2024年01月16日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 避難所生活での認知機能の低下を懸念 武見厚労相

武見大臣会見概要(1/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 高齢者
 武見敬三厚生労働相は16日の閣議後の記者会見で、能登半島地震により避難所での生活を余儀なくされている高齢者について「住環境や人間関係の変化などによって認知機能や意欲が低下することが考えられる」とした上で、調整がつくまでの期間を過ごしてもらう1.5次避難所では本人やその家族の状況を踏まえて適切な2次避難先の選定に取り組んでいるとした。 また、被災者の避難生活が長引くことが見込まれている中で「命と健康をし・・・

続きを読む

2024年01月10日(水)

[介護保険] 保険給付費の総額は9,050億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和5年10月暫定版)(1/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10日、2023年10月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc13085page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,050億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,396億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,474億円▽施設サービス分/2,735億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:706.4万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.3%)●サービス受・・・

続きを読む

2023年12月20日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 23年9月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和5年9月審査分)(12/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は20日、2023年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc12892page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/89万2,600人▽介護予防居宅サービス/87万4,900人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,200人●介護サービス[全体]総数/465万8,100人▽要介護1/124万3,700人▽要介護2/110万7,800人▽要介護3/89万6,300人▽要介護4/85万4,700人▽・・・

続きを読む

2023年12月13日(水)

[介護] 要介護度の維持改善で都が介護事業所に報奨金

要介護度等改善促進事業(報奨金の交付)(12/13)《東京都》
発信元:東京都 福祉局   カテゴリ: 介護保険
 東京都は、要介護高齢者の自立支援や重度化防止の取り組みを強化する。利用者のADL(日常生活動作)や要介護度の維持・改善に取り組んだ事業者に対し、独自に報奨金(20万円から40万円)を交付。来年1月4日から受け付けを始める。 この取り組みは、都の「要介護度等改善促進事業」の一環。基準日である2023年4月1日時点で、通所や地域密着型などの介護サービスを提供し、介護報酬のADL維持等加算(I)または(II)を算定してい・・・

続きを読む

2023年12月11日(月)

[介護保険] 保険給付費の総額は9,127億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和5年9月暫定版)(12/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11日、2023年9月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc12749page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,127億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,410億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,484億円▽施設サービス分/2,763億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:705.3万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.3%)●サービス受給・・・

続きを読む

2023年12月04日(月)

注目の記事 [介護] 「訪問+通所」介護の新サービス、24年度での創設見送りの方針示す

社会保障審議会 介護給付費分科会(第234回 12/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 厚生労働省は4日、訪問介護と通所介護を組み合わせる新たなサービスの2024年度の創設を見送る方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した<doc12336page12>。介護人材の不足が深刻化する中、訪問と通所の複合型サービスを創設して人材の有効活用を促す狙いだが、介護給付費分科会の委員からは、現在のサービスの規制緩和で対応できるなどの慎重論があった<doc12336page10><doc12336page9>。 厚労省は、要・・・

続きを読む

2023年11月29日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 23年8月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和5年8月審査分)(11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は11月29日、2023年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc12446page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/89万1,500人▽介護予防居宅サービス/87万7,200人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,300人●介護サービス[全体]総数/468万3,100人▽要介護1/124万7,800人▽要介護2/111万2,000人▽要介護3/90万1,300人▽要介護4/86万2,70・・・

続きを読む

2023年11月27日(月)

注目の記事 [介護] 総合事業、「多様な主体」の参加後押しへ 中間整理案を大筋了承

介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会(第5回 11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省の有識者会議は27日、「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)を充実させるため2024年度から取り組む対策の中間整理案を大筋で了承した。介護予防や社会参加、生活支援のサービスを通じて高齢者が尊厳を保持しながら自立した日常生活を送れるようにするため、NPOや民間企業など地域の多様な主体の参加を促す<doc12196page1>。 市町村には、それぞれの主体がサービスを「共創」できるように地域作りのプ・・・

続きを読む

全1,195件中26 ~50件 表示 最初 | | 1 - 2 - 3 - 4 - 5 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ