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2019年03月08日(金)
［診療報酬］ 維持期・生活期リハの経過措置終了に伴う対応を通知 厚労省
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- 要介護被保険者等である患者に対する入院外の維持期・生活期の疾患別リハビリテーションに係る経過措置の終了に当たっての必要な対応について（3／8付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定 介護保険
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2019年03月06日(水)
［診療報酬］ 維持・生活期リハの介護への移行対応策を了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は3月6日、2019年4月から介護保険に移行する、要介護・要支援被保険者に対する維持期・生活期のリハビリテーションについて、円滑な移行を促すための対応策を了承した。 脳血管疾患、廃用症候群などを対象にした医療保険の【疾患別リハビリテーション料】には、それぞれ「標準的算定日数」が定められ、これを超えるとリハビリの提供が月13単位に制限される。このうち、介護保険の要介護または要支・・・
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2019年02月28日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 18年10月審査分 厚労省
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厚生労働省は2月28日、2018年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／73万2,700人▽介護予防居宅サービス／71万6,100人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,400人・介護サービス：［全体］▽総数／435万9,500人▽要介護1／113万4,200人▽要介護2／107万6,000人▽要介護3／83万8,000人▽要介護4／75万7,10・・・
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2019年02月19日(火)
［診療報酬］ 19年3月末までの経過措置、4月9日までに届出必要 厚労省
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厚生労働省は2018年度診療報酬改定で設けられた経過措置のうち、19年3月末で終了するものの取り扱いについて、2月19日付けで地方厚生局に事務連絡した。4月以降も継続して算定する場合には届出が必要になるが、同省は4月9日までに届出書が提出され、4月末までに要件審査が終了・受理されたものについては、4月1日にさかのぼって算定できるとしている。 4月以降の入院料の算定にあたって、【急性期一般入院料4～7】、【特定機能・・・
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2019年02月19日(火)
［介護］ がんの第2号被保険者の要介護認定申請で事務連絡 厚労省
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厚生労働省は2月19日、介護保険の第2号被保険者が、がんで要介護認定の申請をする際に記入する特定疾病の名称について、単に「がん」との記載で差し支えないとする事務連絡を都道府県に送付した(p2参照)。 従来は、回復の見込みがない状態であることを示す、「末期がん」、「がん末期」と記載するよう求めていたが、がん関係の審議会から、65歳未満の第2号被保険者でこうした表現は使いづらく、利用が進まないとの指摘を・・・
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2019年02月19日(火)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 18年9月審査分 厚労省
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厚生労働省は2月19日、2018年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／72万2,700人▽介護予防居宅サービス／70万2,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,100人・介護サービス：［全体］▽総数／429万4,800人▽要介護1／112万人▽要介護2／106万2,100人▽要介護3／82万4,300人▽要介護4／74万4,400人▽要・・・
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2019年02月15日(金)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 18年11月暫定版 厚労省
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厚生労働省は2月15日、2018年11月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費：▽保険給付費総額／7,945億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,708億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,280億円▽施設サービス分／2,490億円●第1号被保険者数：3,512万人●要介護（要支援）認定者数：657.4万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.3％）●サービス受給者数：▽居宅（介・・・
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2019年02月13日(水)
［改定情報］ 消費増税対応で区分支給限度基準額、基準費用額も引き上げ
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2月13日に根本匠厚生労働大臣に答申された2019年度介護報酬改定で、消費増税対応部分では、基本報酬単位を中心に課税費用などの割合（費用に占める課税費用・減価償却費の割合）に応じた上乗せを実施。区分支給限度基準額や、施設利用時の基準費用額（食費・居住費）の引き上げも行う(p8～p9参照)。 改定後の報酬単位数は、例えば身体介護中心の【訪問介護費】は、▽所定時間20分未満／166単位（現行・165単位）▽20分以上30・・・
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2019年01月31日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 18年8月審査分 厚労省
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厚生労働省は1月31日、2018年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／72万3,200人▽介護予防居宅サービス／70万6,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,200人・介護サービス：［全体］▽総数／432万1,600人▽要介護1／112万5,600人▽要介護2／106万7,500人▽要介護3／82万9,800人▽要介護4／75万300人・・・
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2019年01月29日(火)
［Q&A］通所サービスの【栄養改善加算】と居宅療養管理指導の併算定について
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- 通所サービスの【栄養改善加算】と居宅療養管理指導の併算定について（1／29）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Q&A 介護保険
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2019年01月18日(金)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 18年7月審査分 厚労省
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厚生労働省は1月18日、2018年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1～p2参照)。【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／72万1,000人▽介護予防居宅サービス／70万2,800人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,100人・介護サービス：［全体］▽総数／433万2,000人▽要介護1／112万6,100人▽要介護2／107万800人▽要介護3／83万2,200人▽要介護4／75万2,200・・・
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2019年01月17日(木)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 18年10月暫定版 厚労省
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厚生労働省は1月17日、2018年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,113億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,819億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,307億円▽施設サービス分／2,529億円●第1号被保険者数：3,510万人●要介護（要支援）認定者数：655.8万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.3％）●サービス受給者数：▽居宅（介・・・
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2018年12月28日(金)
［介護保険］介護給付費等実態統計月報 18年5・6月審査分 厚労省
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厚生労働省は12月28日、2018年5月および6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1～p2参照)。●18年5月審査分【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／69万5,300人▽介護予防居宅サービス／67万1,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,700人・介護サービス：［全体］▽総数／425万5,800人▽要介護1／110万7,100人▽要介護2／105万2,400人▽要介護3／81万・・・
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2018年12月14日(金)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 2018年9月暫定版 厚労省
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厚生労働省は12月14日、2018年9月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,176億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,840億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,315億円▽施設サービス分／2,558億円●第1号被保険者数：3,509万人●要介護（要支援）認定者数：654.5万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.3％）●サービス受給者数：▽居宅（介・・・
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2018年11月13日(火)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 2018年8月暫定版 厚労省
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厚生労働省は11月13日、2018年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,005億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,799億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,285億円▽施設サービス分／2,464億円●第1号被保険者数：3,505万人●要介護（要支援）認定者数：652.9万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.3％）●サービス受給・・・
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2018年11月07日(水)
［介護］ 10月からの市町村へのケアプラン届出でQ&A作成 厚労省
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厚生労働省は11月7日、2018年10月から始まったケアプランの市町村への届出について説明した「平成30年度（2018年度）介護報酬改定に関するQ&A（Vol.7）」を作成し、都道府県などに事務連絡した。 2018年度の介護報酬改定では、利用者の自立支援と重度化予防などを促進する観点から、ケアマネジャーに対して、統計学的に見て通常よりかけ離れて訪問回数が多い生活援助中心型訪問介護を盛り込んだケアプランを作成した場合に・・・
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2018年10月26日(金)
［介護保険］介護保険制度の第2号被保険者への周知でリーフレット 厚労省
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厚生労働省は10月26日、介護保険の第2号被保険者向けに、制度について解説したリーフレットを、都道府県や第2号被保険者が加入する医療保険の保険者などに事務連絡とともに送付した。リーフレットを活用して制度の周知を図るように要請している。 事務連絡は、40歳～64歳は、自身が加齢に伴う疾患（特定疾患）で要介護状態になった場合に介護サービスが受けられるだけでなく、親が介護状態になる可能性が高まる世代であることを・・・
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2018年10月09日(火)
［介護］ ケアプラン届出で市町村向けに「議論の手引き」作成 厚労省
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厚生労働省は、「多職種による自立に向けたケアプランに係る議論の手引き」を作成し、10月9日付けの事務連絡で都道府県に送付した。2018年10月から全国平均以上の訪問回数の生活援助中心型訪問介護サービスをケアプランに盛り込んだ場合に、市町村へのケアプラン届出が義務づけられたことを受けての対応。市町村が地域ケア会議などで、届出のあったケアプランの妥当性を検証する際に活用することを求めている(p2参照)。 2・・・
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2018年10月03日(水)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 2018年7月暫定版 厚労省
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厚生労働省は10月2日、2018年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,177億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,855億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,310億円▽施設サービス分／2,538億円●第1号被保険者数：3,501万人●要介護（要支援）認定者数：651.2万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.2％）●サービス受給者数：▽居宅（介・・・
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2018年09月20日(木)
［介護］ 2017年の介護療養型医療施設数、前年比9.7％減少 厚労省調査
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厚生労働省は9月20日、2017年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。それによると、介護保険施設数は、介護老人福祉施設が7,891施設（対前年比2.4％増）、介護老人保健施設が4,322施設（1.9％増）、介護療養型医療施設が1,196施設（9.7％減）となった(p5参照)。 施設種類別の1施設当たり定員数は、介護老人福祉施設68.7人、介護老人保健施設86.2人、介護療養型医療施設44.6人(p6参照)。要介護度別の・・・
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2018年09月13日(木)
［介護保険］ 2018年6月の要介護・要支援者649.3万人、給付費7,813億円
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厚生労働省が9月13日に公表した「介護保険事業状況報告の概要（2018年6月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者数は649.3万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.2％だった。介護保険給付費の総額は7,813億円だった(p1参照)。 介護サービス受給者のうち、居宅（介護予防）サービス受給者は366.0万人、地域密着型（介護予防）サービスは84.1万人、施設サービスは93.2万人。施設サービス受給者・・・
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2018年08月30日(木)
［介護］ 2017年度の介護サービス等実受給者数は604.1万人 厚労省
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厚生労働省が8月30日に公表した2017年度の「介護給付費等実態調査」の結果によると、2017年度の介護（予防）サービス年間実受給者数は、前年度比1.6％減の604万1,200人だったことがわかった。内訳は、介護予防サービス受給者122万8,100人（対前年度比18.1％減）、介護サービス受給者509万5,800人（2.4％増）だった(p1参照)(p5参照)。 調査は2017年5月から2018年4月までに審査した介護給付費明細書、介護予防・日常・・・
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2018年08月28日(火)
［Q&A］ 生活援助中心型訪問介護のケアプラン届出基準について
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- 生活援助中心型訪問介護のケアプラン届出基準について（8／28）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Q&A 介護保険 30年度同時改定
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2018年08月24日(金)
［介護保険］ 2016年度の介護給付費、前年度比1.4％増の9兆2,290億円
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厚生労働省が8月24日に公表した2016年度の「介護保険事業状況報告年報」によると、介護保険給付費の総額は前年度に比べて1.4％増の9兆2,290億円となることが明らかになった。 2017年3月末時点の第1号被保険者数は3,440万人（対前年度比59万人増・1.7％増）。要介護（要支援）認定者数は632万人（12万人増・1.9％増）だった。第1号被保険者に対する認定者の割合は、前年度から0.1ポイント増の18.0％。認定者を要介護度別にみると・・・
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2018年08月09日(木)
［介護］ 会員老健の稼働率と収支悪化、在宅復帰先として容認を 日慢協
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日本慢性期医療協会は8月9日、介護老人保健施設を運営している会員を対象に実施した、緊急アンケート調査の結果を公表した。2018年度介護報酬改定で老健は、在宅復帰・在宅療養支援の実績に着目した報酬体系の見直しが行われたが、回答施設の状況を改定前後で比較すると、ベッド稼働率が低下した施設、収支が悪化した施設とも全体の約4割を占めた。稼働率の低下は、2018年度診療報酬改定で地域包括ケア病棟の在宅復帰率の計算式・・・
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