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2007年09月28日(金)
DPC対象病院、カプセル型内視鏡を用いた患者は診療群分類点数表の対象外
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厚生労働省が9月28日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した通知で、病院のレセプト等の記載要領の一部改正を通知するもの。
通知によると、平成19年10月1日以降、DPC対象病院においてカプセル型内視鏡を用いた療養を受ける患者については、診療群分類点数表の対象外患者とする、とした(p1参照)。
また、改正告示の適用に伴い、診療報酬明細書総括表の記載例を改めたとし、その記載例(p2参照)と、改正前後の対・・・
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2007年09月27日(木)
DPCコードの決定に医療機関が困惑 DPC評価分科会調査結果
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厚生労働省が9月27日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は医療機関に対して行った特別調査のうち、診断群分類の決定方法に関するヒアリングの結果が公表された。
調査結果は、（1）脳梗塞や化学療法の症例で包括点数と出来高換算点数との差が大きい理由（2）心筋梗塞の症例で平均在院日数が短い理由（3）敗血症の症例が増加した理由―などについてまとめている(p6～p8参照)。・・・
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2007年09月19日(水)
平成20年度改定、10月と11月の審議スケジュール案を公表 中医協総会
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厚生労働省が9月19日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定に向けた検討スケジュール案が公表された。
10月には、「入院医療の評価」「産科医療、小児医療、救急医療に関する評価」「がん対策の推進」「心の問題への対応」「後期高齢者医療の診療報酬」「後発医薬品促進のための環境整備」「検査・処置等の医療技術に関する評価」などについて審議を開始する。11月には、「勤務医の負担削減・・・
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2007年09月14日(金)
初再診料、地域における役割を踏まえ適切な評価を検討 社保審医療部会
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厚生労働省が9月14日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案（たたき台）や平成20年度診療報酬改定について議論が行われた。
資料としては、（1）後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案（たたき台）(p4～p6参照)（2）後期高齢者医療の診療報酬に関する検討状況(p10～p14参照)（3）平成20年度の診療報酬改定に向けた検討（参考資料含む）・・・
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2007年09月12日(水)
3日以内のリセット入院はできないよう新算定ルールを検討 DPC評価分科会
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厚生労働省が9月12日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、再入院率の高い医療機関に対してヒアリングを実施し、平成19年度再入院調査の結果概要が公表された。
調査結果として、ヒアリングを行った医療機関別に、3日以内または4～7日以内の再入院について再入院率などが示されている(p8参照)。
今年度の調査は、短期間の再入院について新たな算定ルールを構築すること・・・
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2007年08月29日(水)
平成19年度DPC準備病院は現時点で702病院
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厚生労働省が8月29日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、平成19年度DPC準備病院は現時点で702病院であることが明らかになった(p12参照)(p15参照)。平成18年度までのDPC対象病院数360病院と平成18年度準備病院371病院とを合わせると、準備病院を含めるDPC病院数は、現時点で1433病院となっている。
平成19年度準備病院の病床規模は、100床以上200床未満が194と最も多いのに対・・・
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2007年08月21日(火)
DPC方式導入への対応について、セミナー開催 公私病院連盟
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全国日本公私病院連盟が8月21日に開催したDPCセミナーで配布された資料。この日は、DPC方式導入への対応について考察するため、5人の専門家から講演が行われた。演題は（1）DPC制度と今後の展開（厚労省保険局医療課企画官：宇都宮氏）(p4～p24参照)（2）DPC・可視化時代の経営基盤強化（京都大学大学院教授：今中氏）(p25～p74参照)（3）DPCデータをマネジメントに活かす(p75～p105参照)（株式会社メディカルアーキ・・・
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2007年08月11日(土)
医療課長がDPCの現状と課題について講演 DPC協議会
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日本DPC協議会がこのほど名古屋で開催したDPCセミナーで配布された資料。この日は、厚生労働省保険局医療課長の原徳壽氏が「DPCの現状と課題」について講演を行った(p4～p16参照)。
原氏は、DPCの現状として、平均在院日数の短縮化などから効率化が進んでいると評価する一方で、DPCにおける適切でない請求例など問題点も指摘(p14～p15参照)した。検討すべき課題としては、（1）対象病院を拡大する場合、制度・運用の見・・・
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2007年08月08日(水)
DPC対象病院の不適切な請求例を公表 中医協基本問題小委
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厚生労働省が8月8日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、慢性期入院医療の包括評価分科会から報告が行われた。
同分科会では、平成18年度改定で療養病棟入院基本料に導入された「医療区分・ADL区分」「認知機能障害加算」などに基づく患者分類を用いた評価方法について調査を実施し、その結果をまとめた報告書を提示している(p3～p32参照)。報告書によると、医療区分・ADL区分は、診療・・・
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2007年08月06日(月)
DPCの調整係数の廃止、新たな機能評価係数の設定等を検討 DPC評価分科会
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厚生労働省が8月6日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。
この日は、DPCの平成20年度以降の医療機関係数の在り方について議論が行われた。調整係数の廃止を行う一方で、新たな機能評価係数の設定等を検討することが論点としてあげられている(p6参照)。
また、平成18年度の再入院率の調査において、3日以内の短期間の再入院などが問題として指摘されており、3日以内の同一疾患の再・・・
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2007年07月31日(火)
DPC対象患者、高額な医薬品を使用する場合は出来高算定 厚労省通知
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厚生労働省が7月31日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した通知で、病院のレセプト等の記載要領の一部改正を通知するもの。その内容は、（1）DPC対象患者が高額な医薬品等を使用した場合の取り扱い（2）ベーチェット病患者に対するインフリキシマブ製剤注射の取り扱い（3）生体部分肝移植と同種の腎移植術などの施設基準の追加―に関するもの(p1～p2参照)。
DPC対象患者に高額な医薬品を投与する場合には、平成19年8月1日・・・
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2007年07月18日(水)
中医協にコスト調査研究の結果を報告
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厚生労働省が7月18日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、医療機関のコスト調査分科会から報告が行われた。
この日コスト調査分科会から提示されたのは、平成18年度の（1）医療機関の部門別収支に関する調査研究(p4～p133参照)（2）DPCコスト調査研究(p134～p175参照)（3）医療のIT化に係るコスト調査(p176～p228参照)（4）医療安全に関するコスト調査業務・・・
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2007年07月11日(水)
DPC対象病院の再入院率上昇の要因は計画的再入院 中医協基本問題小委
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厚生労働省が7月11日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、平成18年度DPC導入の評価に関する調査報告と、DPCにおける高額な薬剤等への対応について、議論された。
資料によると、DPC対象病院の患者在院日数は、平成18年度にDPC対象病院となった病院が14.52日で最も短く、平成15年度・平成16年度にDPC対象病院となった病院も年々減少している。減少の要因は、診断群分類毎の在院日数の減少に・・・
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2007年06月22日(金)
DPC退院患者調査の最終報告書を提示 DPC評価分科会
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厚生労働省が6月22日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。
この日は、7月から12月までの退院患者に関する調査についての最終報告が行われた(p4～p538参照)。この調査は、DPC導入の影響評価を行うために、診断群分類の妥当性の検証と診療内容の変化等を評価するための基礎資料を収集することを目的として、DPC対象病院360とDPC準備病院371の731病院に対して実施されている。調査結果に・・・
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2007年06月18日(月)
平成18年度のコスト調査研究結果を報告 中医協コスト調査分科会
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厚生労働省が6月18日に開催した中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、平成18年度調査研究結果の報告が行われた。報告書は、医療安全に関するコスト調査(p4～p133参照)、医療のIT化に係るコスト調査(p134～p186参照)、医療機関の部門別収支に関する調査研究(p187～p316参照)とに分かれている。
医療安全に関する病院の取り組みに関する調査報告によると、入院・・・
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2007年06月06日(水)
DPCの対象は、特定機能病院に限定すべき 日医提言
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日本医師会が6月6日に公表した、医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム等に関する資料。日医は、経済財政諮問会議で「基本方針2007」の素案が提示されたことを受け、今回の資料をとりまとめた。
資料では、（1）生活習慣病対策・介護予防の推進(p3参照)（2）在宅医療・在宅介護の推進と住宅政策との連携(p5～p6参照)（3）診療所と病院の役割の明確化(p7～p8参照)（4）診療報酬・介護報酬の見直し・・・
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2007年05月22日(火)
平成19年度DPC準備病院、新規参加の申し込み方法を公表
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厚生労働省は5月22日に、平成19年度の「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加の申し込み方法等を記載した資料を公表した。平成19年度から新たにDPC準備病院として同調査へ参加を希望する医療機関は、この資料をよく読んだ上で、5月25日から6月15日正午までに、必要書類を提出するよう求めている(p1参照)。
DPC準備病院となる病院の基準は、（1）7対1または10対1入院基本料を算定している（2）診療報酬管理体制加算・・・
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2007年05月16日(水)
日医が「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」の問題点を指摘
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日本医師会は5月16日に、厚労省がまとめた「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」の重大な問題を指摘した資料を公表した。
日医は、（1）平均在院日数の無理な短縮は、「医療難民」を生むおそれがある(p2参照)（2）開業医に対する休日・時間外診療などの強制は、開業医の疲弊にもつながりかねない(p6参照)（3）DPC対象病院の拡大は、財源面からの機能分化を規定し、医療抑制につながる(p9参照)―・・・
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2007年05月16日(水)
新規DPC準備病院の募集は5月25日開始予定
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厚生労働省が5月16日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、新たに平成19年度調査に参加するDPC準備病院の基準と募集期間（予定）が公表された。募集期間は、平成19年5月25日～6月15日を予定しており、募集方法等については、5月22日までに厚労省ホームページに掲載する予定になっている(p4参照)。
19年度調査については、昨年度と同様、DPCを制度として安定的に運営するという観点か・・・
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2007年05月15日(火)
平成24年度までにDPC対象病院を現状の3倍、1000病院とする
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政府が5月15日に開催した経済財政諮問会議で配布した資料。この日は、医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムや公立病院改革について議論が行われた。
医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムについては、平成24年度までに、（1）後発医薬品のシェアを数量ベースで、現状の16.8％から倍増させ30％以上にする（2）DPC支払い対象病院数を現状の360から、3倍にあたる1000病院とする―などの目標をあげている・・・
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2007年03月14日(水)
在院日数は減少、再入院率は増加傾向 DPC18年度調査中間報告
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厚生労働省が3月14日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日はDPC分科会より、中間報告が行われた。調査対象病院は、DPC対象病院360と、DPC準備病院371の計731病院。主な結果として、在院日数の年次推移や再入院の割合等についてまとめられている(p4～p11参照)。結果から、在院日数は引き続き減少し、再入院率は増加傾向にあることが明らかになっている(p4～p5参照)(p10参照)。また平・・・
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2007年02月28日(水)
一般病院は医療機関の機能別に集計 実調実施案
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厚生労働省が2月28日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、医療経済実態調査（医療機関等調査・保険者調査）の実施案、要綱案、調査票案が提示された。医療機関等への調査実施案では、調査内容の変更点として（1）入院基本料の算定状況（2）設備投資関係（3）後発医薬品の状況―などが示されている(p3～p4参照)。機能別集計では、医療機関の機能に着目し、「一般病院入院基本料算定病院」「こども病・・・
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2007年01月22日(月)
IT化やDPCの導入促進などを明確にした上で評価を行うべき 国立病院部会
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- 独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第18回 1／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
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2007年01月17日(水)
DPC病院の指定状況や後発品の処方せん枚数も調査 医療経済実調案
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厚生労働省が1月17日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された、医療経済実態調査に関する資料。この日は、同調査（医療機関等調査）の実施案(p3～p6参照)と調査票案(p7～p42参照)が提示された。実施案では、DPC対象病院の指定状況を新たに調査項目に加えるとしている。また、給与関係では、一般診療所と歯科診療所の給与所得者の職種ごとの給与を新たに調査項目に追加する(p4参照)。その他、入院基本料の算・・・
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2006年12月06日(水)
7月から12月までの退院患者に関する調査結果を中間報告 厚労省DPC分科会
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厚生労働省が12月6日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、7月から12月までの退院患者に関する調査についての中間報告が行われた。同調査は、DPC導入の影響評価を行うために、診断群分類の妥当性の検証と診療内容の変化等を評価するための基礎資料を収集することを目的として実施された。調査結果には、（1）平成18年度調査のデータ処理フロー(p6参照)（2）分析対象データ・・・
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