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2024年03月14日(木) ［医療提供体制］医師の労働時間短縮評価受審、申し込み483件で想定下回る

医師の働き方改革の推進に関する検討会（第19回　3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　医師の時間外労働の上限に対する規制が4月に始まることに先立って、厚生労働省は14日、全国の医療機関から「医療機関勤務環境評価センター」（日本医師会）が受け付けた医師の労働時間短縮の取り組みに対する評価の申し込みが3月11日現在、合わせて483件になったとする集計結果を公表した<doc13820page4>。　483件は、申し込みを行ったものの実際には評価申請を行わなかったケースや、申請した後に辞退した医療機関も含む・・・

2023年10月12日(木) ［医療提供体制］医師労働時間短縮への評価申し込み471件、9日時点

医師の働き方改革の推進に関する検討会（第18回　10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省によると、「医療機関勤務環境評価センター」（日本医師会）が全国の医療機関から受け付けた医師労働時間短縮の取り組みに対する評価の受審申し込みが10月9日時点で計471件になった。8月末時点から23件増えた<doc11478page6>。　12日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、集計結果を公表した。会合では城守国斗構成員（日医常任理事）が、申し込みのあった471件のうち、約3割の評価が終了したことを明・・・

2023年05月24日(水) ［医療提供体制］医師の時短評価、解説集の要約版を公表　日本医師会

日本医師会定例記者会見（5／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　勤務医の労働時間を短縮するための医療機関の取り組みを評価する「医療機関勤務環境評価センター」（日本医師会）は、評価に関するガイドラインの解説集の要約版をまとめた。　要約版では、2022年10月に作った解説集の内容を改めて整理した。これまでに評価を受けた医療機関から、本来は不要な資料が提出されるなど十分に理解されていないとみられる評価項目があることが分かり、要約版を作ることにしたという。　評価センターの・・・

2023年05月24日(水) ［医療提供体制］医師労働時間短縮計画の評価申請121件　日医

日本医師会定例記者会見（5／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革 調査・統計

　日本医師会は24日、「医療機関勤務環境評価センター」が全国の医療機関から受け付けた医師労働時間短縮の取り組みに対する評価の申し込みが22日現在、計121件になったことを明らかにした<doc9306page2>。　取り組みへの評価は、提出書類などに不備がなく、手続きが順調に進んだとしてもおおむね4カ月程度はかかるといい、日医では早期の対応を呼び掛けている。　医師の時間外労働の上限は2024年4月以降、休日労働を含めて・・・

2023年04月28日(金) ［医療提供体制］特例水準の協定、指定なしに締結できず　厚労省が解釈

医師の働き方改革の制度2024年4月までの手続きガイド（令和5年4月発行）（4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　医師の時間外労働（休日労働を含む）の上限を原則として年960時間に罰則付きで規制する新たなルールの運用が2024年4月に始まるのに先立って、厚生労働省は、この上限規制を緩和する「特例水準」の適用先として都道府県に指定されていない医療機関は、特例水準の医師に関する36協定を締結することはできないとする取り扱いを医師の働き方改革の「手続きガイド」に掲載した<doc9048page41>。　厚労省はまた、異動や転職して・・・

2023年04月24日(月) ［医療提供体制］医師労働時間短縮計画の評価申請が約80件　日医

医師労働時間短縮計画（4／24）《医療機関勤務環境評価センター》: 発信元：日本医師会医療機関勤務環境評価センター　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　日本医師会によると、「医師労働時間短縮計画」（時短計画）への評価に関する医療機関から医療機関勤務環境評価センターへの申請の申し込みが24日までに約80件あった。医師の時間外労働の上限規制を緩和する特例水準の適用を2024年4月以降に受けるには、時短計画への評価の受審を遅くても23年の夏前までには申請する必要があるとし、同センターは注意を呼び掛けている。　医師の時間外労働の上限が24年4月以降、休日労働を含めて・・・

2023年01月11日(水) ［医療提供体制］医師時短計画の評価申請、5日時点で17件　日医・松本会長

日本医師会定例記者会見（1／11）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、「医師労働時間短縮計画」への評価に関する医療機関から医療機関勤務環境評価センターへの申請が5日時点で17件にとどまっていることを明らかにした。　日医は2022年4月、厚生労働省から評価センターとして指定され、医師の時短計画に対する評価申請の受け付けを10月中に始めた。　医師の時間外労働の上限規制を緩和する特例水準の適用を24年4月以降に受けるには、「医師労働時・・・

2022年12月22日(木) ［医療提供体制］医師時短計画の評価申請、遅くとも夏前に　評価センター

日本医師会医療機関勤務環境評価センター医療機関の評価申請に関する説明会の開催について（12／22）《日本医師会》: 発信元：日本医師会医師の働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　医師の時間外労働の上限規制を緩和する特例水準の適用を医療機関が2024年4月以降に受けるには、「医師労働時間短縮計画」への評価の受審を遅くとも23年の夏前までには申請する必要があるとして、医療機関勤務環境評価センター（日本医師会）が注意を呼び掛けている。　医師の時間外労働の上限は24年4月以降、休日労働を含め原則として年960時間に罰則付きで規制される。ただ、救急など地域に不可欠な医療の業務に従事する医師や・・・

2022年10月27日(木) ［医療提供体制］時短計画の評価受審、遅くとも23年度早期に　厚労省企画官

HOSPEX Japan 2022 地域医療推進セミナー（10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の坪井宏徳・医療労働企画官は27日、東京都内で講演し、医師の時間外労働の上限を緩和する特例水準の適用を2024年4月以降受けるために都道府県知事の指定を目指す医療機関は、医療機関勤務環境評価センター（評価センター）による医師労働時間短縮計画（時短計画）への評価を遅くとも23年度の早期には受ける必要があるとの認識を示した。時短計画への評価の受審と都道府県への指定申請の手続きにそれぞれ数カ月程度か・・・

2022年09月16日(金) ［医療提供体制］医師労働時間短縮計画の評価、手続きが順調でも4カ月程度

医療機関勤務環境評価センターよくある質問（9／16）《医療機関勤務環境評価センター》: 発信元：医療機関勤務環境評価センター　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　医療機関の「医師労働時間短縮計画」を評価する「医療機関勤務環境評価センター」が公式ホームページを開設し、医療機関が評価を申し込んでから結果が出るまでに、提出資料などに不備がなく手続きが順調に進んだとしても、おおむね4カ月程度はかかるとの見通しを明らかにした。同センターでは、医療機関からの評価申請の受け付けを10月中に始められるよう準備を進めている。　同センターでは、勤務医の労働時間を短縮するための・・・

2022年08月23日(火) ［医療改革］医師の働き方改革　時間外労働の実態把握で6割の病院がスタートラインに立てず

社会保障審議会医療部会（第88回　6／3）《厚生労働省》、医師の働き方改革の推進に関する検討会（第12回　7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 Scope 特集

　2024年4月から勤務医の時間外労働は原則、休日労働も含めて「年960時間以内」に制限される。働き方改革を進めていくために、まず必要なのは「実態把握」だが、それができている病院は約4割で、思った以上に対応が進んでいないのが現状だ。◆把握していても｢自院のみ｣が最多　時間外労働の上限規制を2年後に控え、厚生労働省は今年3－4月に全病院を対象に「医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査」を実施。（1）院内の医師の・・・

2022年04月01日(金) ［医療提供体制］医師労働時間短縮計画のガイドライン公表　厚労省

医師労働時間短縮計画作成ガイドライン及び医療機関の医師の労働時間短縮の取組に関するガイドライン（評価項目と評価基準）の公表について（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医師等医療従事者働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省は、医療機関が「医師労働時間短縮計画」（時短計画）を作る際の参考となるガイドラインを公表した<doc1771page2>。時間外・休日労働が年960時間を超える医師がいる医療機関では2023年度末までの計画の作成が努力義務とされることから、現場で活用してもらうのが目的。併せて、時短の取り組みに関する評価の視点や要素を盛り込んだガイドラインも明らかにした。　24年4月に始まる働き方改革に伴い、医師の時間外・・・

2021年12月24日(金) ［予算］地域医療構想の実現へ757億円を計上　22年度予算案で厚労省医政局

令和4年度各部局の予算案の概要（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省医政局は、2022年度予算案で2,083億600万円を計上した。前年度の当初予算から156億4,300万円（対前年度比93.0％）の減少。主な施策として、地域医療構想の実現に向けた取り組みの推進で757億円、医療計画等に基づく医療体制の推進に545億円、医師・医療従事者の働き方改革の推進に118億円をそれぞれ充てた(p3参照)。　現役世代の急激な減少による労働力の制約が強まる40年も見据え、厚労省は、質が高く効率的な・・・

2021年12月10日(金) ［医療提供体制］医師の働き方改革、優れた取り組みに公平・公正な評価を

医師の働き方改革の推進に関する検討会　中間とりまとめの公表について（令和2年12月22日）（12／22）、医師の働き方改革の推進に関する検討会（第14回　8／23）（第15回　9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 働き方改革 特集 Scope

2024年4月から勤務医の時間外労働に上限規制が適用される。医療機関による「医師労働時間短縮計画」作成などの取り組みについて、厚生労働省は当初の「5段階評価」から「定性評価」による結果公表に方針を転換した。◆5段階評価は「優劣」の強調に懸念　医師の働き方改革を推進するため、24年4月から勤務医の時間外労働は原則、休日労働も含めて「年960時間以内」（A水準）に規制される。ただし、医師の診療業務の特殊性を踏まえ、・・・

2021年10月14日(木) ［医療提供体制］ C2水準の判断基準、「公益上特に必要」な分野の新技術

医師の働き方改革の推進に関する検討会（第16回　10／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者の働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　医師の働き方改革が始まる2024年4月に向けて、厚生労働省は、専門医としての高度な技能を身に付けるため、同年度以降も長時間労働を特例で認める医師（C2水準）の判断基準を決めた。内科や外科、総合診療など日本専門医機構が定める19の基本領域のうち、「公益上特に必要」な分野で、保険収載されていない新しい技術を学ぶ医師などを対象とする内容(p16参照)。　「公益上特に必要」な分野に該当するか、長時間労働が必要か・・・

2021年09月15日(水) ［医療提供体制］医師の時短の取り組み、5段階評価の導入は見送り　厚労省

医師の働き方改革の推進に関する検討会（第15回　9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省は、勤務医の労働時間短縮（時短）の取り組みや実績を医療機関ごとに5段階で評価する仕組みの導入の見送りを決めた。「病院の優劣を強く印象付ける」といった慎重論への配慮からで、それに代わり、時短の実績が改善しているかなどの評価結果を「定型的な文章」の組み合わせで示すことを提案した(p30参照)。15日に開催された「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に修正案を示し、了承された。都道府県の「医・・・

2021年08月23日(月) ［医療提供体制］ 22年度から医師の時短の取り組みを5段階評価、結果を公表へ

医師の働き方改革の推進に関する検討会（第14回　8／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者の働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　2024年度から医師の時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえ、厚生労働省は23日、年1,860時間までの上限が認められる、いわゆるB水準・連携B水準・C水準の指定を目指す医療機関での医師の労働時間短縮（時短）などの取り組みについて5段階で評価することを有識者検討会に提案し、おおむね了承された(p23参照)。判定の結果は各都道府県によって公表されるが、一部の構成員は公表に慎重な姿勢を示した。厚労省は、9月・・・

2021年07月01日(木) ［医療提供体制］ 23年度末までの医師時短計画の作成は努力義務に　厚労省

医師の働き方改革の推進に関する検討会（第12回　7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者の働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省は1日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、医師の労働時間を短縮させる計画の作成ガイドライン案を修正したことを報告した(p198参照)。長時間労働（時間外・休日労働が年960時間超）の医師がいる全ての医療機関に2021年度中の計画作成を義務付ける方針だったが、5月に成立した改正医療法で、時間外労働の上限規制が始まる前の23年度末までは作成が努力義務とされたため。　厚労省は、23年度末までの・・・

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