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2024年11月15日(金)

[介護保険] 保険給付費の総額は9,233億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和6年8月暫定版)(11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は15日、2024年8月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc17734page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,233億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,477億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,490億円▽施設サービス分/2,770億円●第1号被保険者数:3,590万人●要介護(要支援)認定者数:718.5万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.6%)●サービス受給・・・

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2024年10月11日(金)

[医療提供体制] 地域医療介護総合確保基金の拡充を要望 四病協

病院への緊急財政支援についての要望書、地域医療介護総合確保基金の拡充について(要望)(10/11)《四病院団体協議会》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 人口減少に歯止めがかからずに閉鎖や病床削減、診療所への転換を余儀なくされる病院が増え、地域医療の壊滅が危惧されるとして、日本医療法人協会など四病院団体協議会は、地域医療介護総合確保基金の拡充を訴える要望書を11日に加藤勝信財務相、16日に福岡資麿厚労相に手渡した。四病協の要望は病床機能再編への支援の拡充など3点で、緊急財政支援を求める要望書と共に提出した<doc17228page1><doc17227page1>。 ・・・

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2024年10月10日(木)

[介護保険] 保険給付費の総額は9,548億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和6年7月暫定版)(10/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2024年7月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc17311page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,548億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,611億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,537億円▽施設サービス分/2,865億円●第1号被保険者数:3,590万人●要介護(要支援)認定者数:717.7万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.6%)●サービス・・・

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2024年09月26日(木)

[介護] 23年度の介護費用総額、11兆5,139億円で過去最大を更新

令和5年度 介護給付費等実態統計の概況(9/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省が9月26日に発表した2023年度の「介護給付費等実態統計の概況」(23年5月-24年4月審査分)によると、介護サービスと介護予防サービスを合わせた介護費用の総額は11兆5,139億円(前年度比2.9%増)で過去最大を更新した<doc16992page1><doc16993page17>。 介護費用の総額は06年度から毎年増加しており、23年度にはそのうち介護サービスの費用が11兆2,146億円(2.8%増)と、初めて11兆円を突破した・・・

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2024年09月19日(木)

注目の記事 [介護] 介護の経営改善、3段階で支援 小規模事業所の協働化・大規模化促す

介護施設・事業所の協働化・大規模化(9/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 社会・援護局   カテゴリ: 介護保険
 小規模の介護事業所の経営改善に向けて、厚生労働省は事業所の協働化・大規模化を支援する政策パッケージを取りまとめ、特設ページを開設したことを介護関係団体に周知した<doc16966page1>。深刻な人材不足が問題となる中、食事や外出、送迎の個別的な対応、災害時を含めた地域との連携など複雑化する介護ニーズに応え、安定的に事業継続するためには協働化・大規模化が必要だとして3つの段階に応じた支援を示している。 ・・・

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2024年09月13日(金)

[介護保険] 保険給付費の総額は9,020億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和6年6月暫定版)(9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2024年6月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc16895page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,020億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,410億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,438億円▽施設サービス分/2,695億円●第1号被保険者数:3,591万人●要介護(要支援)認定者数:715.5万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.6%)●サービス・・・

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2024年08月30日(金)

[介護] 22年度介護給付費が10兆5,100億円で過去最多 厚労省

令和4年度 介護保険事業状況報告(年報)(8/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は、費用額から利用者の負担分を除いた2022年度の介護給付費が10兆5,100億円となり、過去最多を更新したと発表した。介護給付費は2000年に介護保険制度が創設されて以降、毎年増え続けており、ここ10年では2兆円の増となる<doc16547page3>。 同省の介護保険事業状況報告によると、22年度の介護給付費は前年度から783億円増え、10兆5,100億円だった。13年度の8兆5,121億円から10年間で約2兆円増加した・・・

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2024年08月14日(水)

[介護保険] 保険給付費の総額は9,107億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和6年5月暫定版)(8/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2024年5月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc16427page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,107億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,438億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,479億円▽施設サービス分/2,759億円●第1号被保険者数:3,591万人●要介護(要支援)認定者数:712.3万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.5%)●サービス・・・

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2024年07月31日(水)

[介護] 介護の処遇改善、24年度調査を決定 社保審分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第241回 7/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会の介護給付費分科会は2日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするため2024年度に行う調査の内容を正式に決定した。これを踏まえて厚労省が10月に調査を実施し、25年3月ごろ公表する予定。 24年度の調査では、職員の給与のほか、24年度の報酬改定前の処遇改善に関する3つの加算や関連補助金の活用実績、24年度に新設された介護職員等処遇改善加算の届け出の状況などを聞く<doc16161page3>。 対・・・

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2024年07月31日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年4月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和6年4月審査分)(7/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は7月31日、2024年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc16167page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/91万9,700人▽介護予防居宅サービス/90万4,800人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,300人●介護サービス[全体]総数/469万8,700人▽要介護1/125万200人▽要介護2/112万6,300人▽要介護3/90万3,700人▽要介護4/86万3,600人・・・

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2024年07月10日(水)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,685億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和6年4月暫定版)(7/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2024年4月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc15866page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,685億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,259億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,409億円▽施設サービス分/2,578億円●第1号被保険者数:3,591万人●要介護(要支援)認定者数:710.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.4%)●サービス・・・

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2024年07月08日(月)

注目の記事 [介護] LIFE関連加算、サービス類型全体で「算定割合伸びている」 厚労省

社会保障審議会 介護保険部会(第113回 7/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 科学的介護情報システム(LIFE)の関連加算について、厚労省老健局の古元重和老人保健課長は8日の社会保障審議会・介護保険部会で「施設系サービスが特に割合が高いが、いずれのサービスの割合も伸びてきている」と報告した。 厚生労働省によると、LIFE関連加算を全国の5万3,370事業所が2023年4月時点で算定しており、サービス類型別で最も算定割合が高い介護老人保健施設(老健)では約8割が算定していた。次いで算定割合が高・・・

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2024年06月30日(日)

注目の記事 [診療報酬] 地域包括医療病棟への移行「検討」40病院 在病協調べ

「地域包括医療病棟」に関する会員向け緊急アンケート(6/30)《日本在宅療養支援病院連絡協議会》
発信元:日本在宅療養支援病院連絡協議会   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 調査・統計
 日本在宅療養支援病院連絡協議会(在病協)が行った調査によると、回答した96病院のうち、40病院(41.7%)が「地域包括医療病棟」への移行を3月時点で検討していた。それら以外の4病院(4.2%)では地域包括医療病棟に「移行する」と答え、在病協では、大病院よりも中小病院の方が地域包括医療病棟に移行しやすい可能性があるとみている<doc15596page1>。 日本病院会、日本医療法人協会、全日本病院協会の3団体が5月に行・・・

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2024年06月26日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年3月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和6年3月審査分)(6/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は6月26日、2024年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc15618page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/92万700人▽介護予防居宅サービス/90万6,000人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,300人●介護サービス[全体]総数/469万2,200人▽要介護1/124万9,800人▽要介護2/112万7,400人▽要介護3/90万1,600人▽要介護4/85万9,300人・・・

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2024年06月14日(金)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,940億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和6年3月暫定版)(6/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は14日、2024年3月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc15252page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,940億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,299億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,455億円▽施設サービス分/2,754億円●第1号被保険者数:3,589万人●要介護(要支援)認定者数:708.3万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.4%)●サービス受給・・・

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2024年05月29日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年2月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和6年2月審査分)(5/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は5月29日、2024年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc15009page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/91万3,600人▽介護予防居宅サービス/89万2,200人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]総数/469万8,100人▽要介護1/125万1,300人▽要介護2/112万3,500人▽要介護3/90万2,300人▽要介護4/86万2,900・・・

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2024年05月15日(水)

[介護保険] 保険給付費の総額は9,138億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和6年2月暫定版)(5/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は15日、2024年2月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc14865page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,138億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,445億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,484億円▽施設サービス分/2,767億円●第1号被保険者数:3,589万人●要介護(要支援)認定者数:707.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.3%)●サービス受給・・・

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2024年04月24日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年1月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和6年1月審査分)(4/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2024年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc14655page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/91万3,200人▽介護予防居宅サービス/89万8,300人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]総数/470万9,800人▽要介護1/125万4,800人▽要介護2/112万4,400人▽要介護3/90万3,900人▽要介護4/86万4,40・・・

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2024年04月01日(月)

[介護保険] 保険給付費の総額は9,014億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和6年1月暫定版)(4/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2024年1月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc14334page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,014億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,431億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,466億円▽施設サービス分/2,678億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:706.7万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.3%)●サービス・・・

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2024年03月27日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 23年12月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和5年12月審査分)(3/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は3月27日、2023年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc14232page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/91万400人▽介護予防居宅サービス/89万5,500人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]総数/470万9,000人▽要介護1/125万4,700人▽要介護2/112万2,200人▽要介護3/90万3,400人▽要介護4/86万5,100・・・

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2024年03月26日(火)

[医療提供体制] 「かかりつけ医機能」に誤解、日病会長が懸念

日本病院会 定例記者会見(3/26)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本病院会の相澤孝夫会長は26日の定例記者会見で、病院や診療所が地域でカバーする「かかりつけ医機能」という言葉が関係者の大きな誤解を生んでいるとして懸念を示した。 相澤氏は「かかりつけ医機能」について、「『かかりつけ医』が発揮する機能だという捉え方をする人もいる」と述べ、本来は医師単独ではなく、病院や診療所の機能だと指摘した。その上で、住民や患者に分かりやすい名称を考える必要があるという認識を示し・・・

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2024年03月22日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 「かかりつけ医機能」の報告制度で日病提言、厚労相へ

「かかりつけ医機能報告制度」創設に向けた提言(3/22)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本病院会は22日、2025年度に始まる「かかりつけ医機能」の報告制度に関する提言を武見敬三厚生労働相に提出した。対象の医療機関に求める「かかりつけ医機能」の内容として、他の医療機関に紹介できる体制の有無や医療相談への助言の可否などを挙げている<doc14117page2>。 また、自院にかかっている患者から診療の要請があった際に、▽診療時間内外にかかわらず単独で対応できる体制▽自院が所在する地域の他の医療機関・・・

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2024年03月14日(木)

[介護保険] 保険給付費の総額は9,206億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和5年12月暫定版)(3/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は14日、2023年12月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc14067page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,206億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,489億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,497億円▽施設サービス分/2,775億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:708.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.4%)●サービス受・・・

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2024年02月28日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 23年11月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和5年11月審査分)(2/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は2月28日、2023年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc13692page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/90万6,100人▽介護予防居宅サービス/89万900人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]総数/472万1,800人▽要介護1/125万6,500人▽要介護2/112万3,400人▽要介護3/90万7,800人▽要介護4/86万8,600・・・

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2024年02月22日(木)

注目の記事 [介護] 看護小規模多機能型居宅介護の広域利用で手引き作成 厚労省

「看護小規模多機能型居宅介護の広域利用に関する手引き」について(2/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は22日、地域密着型サービスの看護小規模多機能型居宅介護(看多機)の広域利用に関する手引きを作成し都道府県などに周知した。広域利用が必要なケースや方策、区域外指定での事前同意の留意事項を盛り込んでおり、看多機を運営する事業所や医療機関の退院支援部門の担当者などにも活用してもらいたい考え<doc13521page2>。 看多機は、「通い」「泊まり」「訪問(看護・介護)」を1つの事業所で利用者のニーズ・・・

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