キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全16件中1 ~16件 表示

2023年05月17日(水)

[医療提供体制] 紹介受診重点外来、「協議の場」の進め方を周知 厚労省

外来機能報告における協議の場の進め方について(周知)(5/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う病院や診療所(紹介受診重点医療機関)の明確化に向けた地域での「協議の場」の進め方を整理し、都道府県に周知した。地域性などを考慮して協議を行った結果、医療機関の意向と異なる結論に至った場合には再度協議するよう促している<doc9222page3>。 2022年度に始まった外来機能報告制度では、一般病床または療養病床を持つ病院や有床診療所に対し、外・・・

続きを読む

2023年02月16日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医療と介護の総合確保方針の改定案を大筋了承 3月中に告示

医療介護総合確保促進会議(第19回 2/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険
 2024年度に始まる新たな医療計画と介護保険事業(支援)計画に向け、厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は16日、総合確保方針の見直し案を大筋で了承した。文言の修正といった最終的な調整は座長に一任された。同省では3月中に改定を告示する。 総合確保方針には、地域で医療と介護を一体的に提供することの意義や基本的な考え方に加え、都道府県の医療計画と介護保険事業支援計画、市町村の介護保険事業計画の整合性の確保・・・

続きを読む

2022年09月20日(火)

[医療提供体制] 外来・病床機能報告は原則「G-MIS」で10月1日開始 厚労省

令和4年度病床機能報告及び外来機能報告の実施等について(9/20付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、一般病床または療養病床を持つ病院や有床診療所に義務付ける外来機能報告と、以前から求めてきた病床機能報告の期間を10月1日から11月30日までとすることを明らかにした<doc5073page1><doc5074page23><doc5074page46>。業務効率化の観点から、共に原則として「医療機関等情報支援システム」(G-MIS)を用いて報告するよう要請<doc5073page2><doc5074page23><doc5074page46>・・・

続きを読む

2022年08月03日(水)

[医療改革] 次期外来医療計画、「医師多数区域での開業対応の実効性」「かかりつけ医機能の時限的議論」などが焦点に

第8次医療計画等に関する検討会(第9回 6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 Scope 特集
 2024年度からの「第8次医療計画」を見据え、厚生労働省の検討会では議論が進んでいる。包含される「外来医療計画」についても検討が始まったが、実効性の確保という課題とともに、「かかりつけ医機能の強化」が重要テーマに浮上している。◆次期医療計画の指針は今年度中にも 厚労省の「第8次医療計画等に関する検討会」は21年6月から第8次医療計画(24-29年度)の策定に向けた検討を進めてきた。医療計画の記載事項には、14年の・・・

続きを読む

2022年03月16日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 外来機能報告ガイドライン案を了承 厚労省WG

外来機能報告等に関するワーキンググループ(第7回 3/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の作業部会「外来機能報告等に関するワーキンググループ」は16日、医療機関からの報告を基に地域で外来機能の明確化に向けた協議を行う際の参考となるガイドラインの案をおおむね了承した。 2022年度にスタートする外来機能報告制度では、一般病床または療養病床を持つ医療機関に多岐にわたる項目の報告を義務付ける。地域の医療機関がカバーしている外来機能の明確化と、連携の推進が目的。 報告の内容は、初・再診・・・

続きを読む

2022年02月08日(火)

[医療制度改革] 改革工程表2021、かかりつけ医機能の明確化、有効な発揮へ「制度化」が焦点に

経済財政諮問会議(第17回 12/23)《内閣府・財務省・厚生労働省》ほか
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 特集 Scope
 政府が昨年末に策定した「新経済・財政再生計画改革工程表2021」では、社会保障分野に「かかりつけ医機能の明確化」が掲げられた。診療報酬上の評価とは別に、その機能が有効に発揮されるための具体的方策が23年度にかけて検討される。◆外来医療計画の機能分化と併せて議論 改革工程表は、「新経済・財政再生計画」(18年6月閣議決定)における主要分野ごとの重要課題が目指す成果への道筋を示すもので、各施策の進捗状況の評価・・・

続きを読む

2021年12月17日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 紹介受診重点医療機関の明確化へ基準を明示 厚労省

外来機能報告等に関するワーキンググループ(第6回 12/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は17日、「医療資源を重点的に活用する外来」(医療資源重点活用外来)を地域で基幹的に担う医療機関の明確化につなげるための基準を明らかにした。基準は、初診では外来件数のうち医療資源重点活用外来の件数の占める割合が40%以上、かつ再診の場合は25%以上とする。また、「紹介率50%以上、かつ逆紹介率40%以上」という指標も提示。これらを参考に、地域の協議の場で明確化を図ってもらいたい考え。 厚労省が、・・・

続きを読む

2021年11月29日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 重点外来医療機関、参考となる基準を12月に公表 厚労省

外来機能報告等に関するワーキンググループ(第5回 11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」(重点外来医療機関)を地域で明確化するために参考となる基準を、12月に開く「外来機能報告等に関するワーキンググループ」(WG)に示す。参考の基準を盛り込んだ取りまとめの原案を提示し、年内に議論をまとめたい考え。29日のWG後、同省の担当者が明らかにした。 厚労省はこの日、2022年度に始まる外来機能報告制度に関する検討の方向性を示し・・・

続きを読む

2021年10月20日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 重点外来医療機関、最終的には広告可能に 厚労省

外来機能報告等に関するワーキンググループ(第4回 10/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 2022年度から始まる外来機能報告制度での「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関(仮称)」(以下、重点外来医療機関)について、厚生労働省は20日、将来的にはホームページなどで広告できるような仕組みを想定していることを明らかにした。会合では、この医療機関の呼称についても議論したが、さまざまな意見が出て、まとまらなかった。 一般病床または療養病床を持つ医療機関は22年度から、外来医療の・・・

続きを読む

2021年09月15日(水)

[医療提供体制] 外来機能連携へ協議の場に住民参加を求める意見 厚労省WG

外来機能報告等に関するワーキンググループ(第3回 9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 2022年度からの外来機能報告制度の施行に向け、厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」のワーキンググループは15日、地域での「協議の場」の進め方やその結果の公表の仕方などについて話し合った。学識経験者や医療機関の管理者、保険者などを協議の場の参加者とする厚労省案に対し、複数の構成員が住民も含めるべきだと提言した。 22年度から始まる同制度では、一般病床または療養病床を持つ医療機関は自院の外来医療・・・

続きを読む

2021年08月20日(金)

[診療報酬改定]治療室、手術件数等も急性期指標に浮上 看護必要度は心電図モニターが俎上に『MC plus Monthly』8月号

MC plus Monthly 8月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
■最新号もくじ(p1~p11参照)<診療報酬改定>治療室、手術件数等も急性期指標に浮上看護必要度は心電図モニターが俎上に<診療報酬改定>「5対3対2」の調剤財源構成を転換せよ症状安定の患者ではリフィル処方箋を<医療提供体制>診療放射線技師等の静脈路確保が可能に救急救命士は救急外来で資質活用へ<トピックス>2022年度予算概算要求基準案を提示 経済財政諮問会議重点外来医療機関の明確化等 外来機能報告制度での報告・・・

続きを読む

2021年07月28日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 外来機能報告制度での報告項目の案を提示 厚労省

外来機能報告等に関するワーキンググループ(第2回 7/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は28日、2022年度から始まる外来機能報告制度での報告項目の案を関連の作業部会に示した。外来化学療法などの医療資源を重点的に活用する外来の実施状況や、地域でその外来の基幹的な役割を担う医療機関(以下、重点外来医療機関)となる意向の有無、紹介・逆紹介率の状況などの項目案で、構成員からは、高額な医薬品の使用に関しても報告してもらうべきだとの意見が出た(p17~p19参照)。 この新たな制度は、外来・・・

続きを読む

2021年07月07日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 外来機能報告等に関するワーキンググループ初会合 厚労省

外来機能報告等に関するワーキンググループ(第1回 7/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 医療法の改正に伴い医療機関の外来機能報告制度が2022年度に施行されるのに先立ち、この制度の枠組みを話し合う厚生労働省のワーキンググループが7日、初会合を開いた。医療機関が毎年行う報告の内容や、紹介患者を対象に「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」の基準や正式な名称などを年内に具体化し(p32参照)、「かかりつけ医機能」をカバーする医療機関などとの役割分担を促す・・・

続きを読む

2021年06月03日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 第8次医療計画、外来機能報告制度の検討の場設置へ 厚労省

社会保障審議会 医療部会(第79回 6/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3日、都道府県が策定する第8次医療計画に関する検討の場を新たに設けるとともに、その下にワーキンググループ(WG)を設置して2022年度から始まる外来機能報告制度などについて議論する方針を社会保障審議会・医療部会に示した(p7参照)。 新たな検討の場では、各都道府県が23年度に第8次医療計画(期間24-29年度)の策定作業を進めることを念頭に置き、その具体的な記載項目などについて議論する。また、WG・・・

続きを読む

2021年05月21日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 改正医療法が成立、長時間労働の医師の労働時間を短縮

第204回国会(令和3年常会)提出法律案、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(令和3年2月2日提出)(5/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 医療経営支援課 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 勤務時間の長い医師の労働時間の短縮や健康確保措置の義務化などを定めた改正医療法などが21日、参院本会議で可決、成立した。「外来機能報告制度」の創設や、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取り組みへの支援も盛り込まれている(p1参照)。 改正医療法の内容は、▽長時間労働の医師の労働時間短縮および健康確保のための措置の整備(医師の働き方改革)▽新興感染症の感染拡大時における医療提供体制の確保に関する事・・・

続きを読む

2020年12月14日(月)

注目の記事 [医療改革] 大病院定額負担を200床以上に拡大へ、次期通常国会に法案提出

全世代型社会保障検討会議(第12回 12/14)《首相官邸》
発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室   カテゴリ: 医療制度改革
 菅義偉首相が議長の全世代型社会保障検討会議が14日にまとめた最終報告書では、大病院の初再診時定額負担徴収義務の拡大も、外来機能報告制度創設に関する法案を次期通常国会に提出することに含めて実施すると決定した。「医療資源を重点的に活用する外来」と報告した病院を「紹介患者への外来を基本とする医療機関」と明確化し、その一般病床が200床以上の病院に、初再診時定額負担の徴収義務を拡大する。一般病床200床以上の68・・・

続きを読む

全16件中1 ~16件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ