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2008年02月06日(水)
東京都の認知症対策について、モデル事業の平成19年度の取組状況を報告
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東京都が2月6日に開催した、「東京都認知症対策推進会議の仕組み部会」で配布された資料。この日は、認知症地域資源ネットワークモデル事業や認知症支援拠点モデル事業の取組状況について報告された。
認知症地域資源ネットワークモデル事業としては、練馬区と多摩市の取り組み事例が示されており、認知症コーディネート委員会の位置づけ等の変化や、モデル事業が認知症施策に与えた影響などが紹介されている(p4～p5参照)・・・
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2008年02月06日(水)
後期高齢者医療制度の開始に向け、全国担当者に説明会 厚労省
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厚生労働省は2月6日に全国の老人医療・国民健康保険の担当者と後期高齢者医療広域連合事務局長を集めて、後期高齢者医療制度について説明を行った。
後期高齢医者医療制度の施行に伴い、1月18日までに市町村から年金保険者に対して、特別徴収の対象者を通知しているが、2月から3月にかけて各市町村議会で普通徴収の納期等に関する条例を制定することになる(p5参照)。
資料では、後期高齢者医療の被保険者となる方へ・・・
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2008年02月06日(水)
不正請求を行った介護事業者から、確実に返還金を徴収 社保審介護保険部会
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厚生労働省が2月6日に開催した社会保障審議会の介護保険部会で配布された資料。この日は、「コムスン問題」のような不正事案の再発防止を検討するため、介護事業運営の適正化に関する意見（案）(p4～p9参照)や、有識者会議の報告書(p10～p19参照)が提示された。
介護サービス事業運営の適正化については、不正行為を行った介護事業者から、保険者が介護報酬の返還金や加算金を確実に徴収する仕組みが必要だとしている・・・
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2008年02月06日(水)
医療機能情報提供制度、医師以外の専門性も広告可 厚労省改正案
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厚生労働省が2月6日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で配布された資料。資料では、（1）都道府県における医療機能情報提供制度の準備状況(p4参照)（2）医療情報提供制度における専門医に関する規定の改正案(p5～p8参照)（3）先進医療として認められている医療技術に関する広告(p14～p15参照)（4）医療機関の名称(p17参照)―などについてまとめられている。
「専門医」に関する規定の・・・
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