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2008年02月29日(金)
高度専門医療の研修を行う独立行政法人の業務の範囲明確に 法律案
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厚生労働省はこのほど、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案を公表した。
法律案では、独立行政法人通則法の定める、独立行政法人の名称や目的、業務の範囲等が示されている(p2~p14参照)。
また、財務と会計、雑則、罰則などについても詳細が掲載されている(p14~p19参照)。
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2008年02月29日(金)
福祉医療貸付事業、貸付対象を重点化、融資率引下げへ
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厚生労働省が2月29日に開催した厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。この日は、福祉医療機構の第二期中期目標・中期計画(案)などが示された(p98~p244参照)。
案では、(1)事務及び事業の見直し(2)運営の効率化及び自律化(3)組織の見直し―について具体的方策が記載されている。福祉医療貸付事業については、貸付対象の重点化、融資率の引下げ等を行うとしている(p97参照)。
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2008年02月29日(金)
介護保険料の賦課方式、9割の保険者が「問題がある」と回答 厚労省調査
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厚生労働省が2月29日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、介護保険料の在り方に関する保険者へのアンケート調査結果が公表された。この調査は、平成19年9月に実施し、1203保険者からの回答を得たもの。
調査結果によると、介護保険料の賦課方式(段階別定額制)の認識については、90%の保険者が「問題がある」とした一方、賦課方式を「見直すべきである」と回答したのは52%にとど・・・
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2008年02月29日(金)
保健師助産師看護師法等の意見聴取手続に関する改正案について意見募集
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厚生労働省は2月29日に、「医師法、歯科医師法及び保健師助産師看護師法意見の聴取等手続規則の一部を改正する省令案」を示し、意見募集を開始した。
改正の概要では、(1)薬剤師法に関する意見の聴取等手続を追加(2)保健師助産師看護師に関する規定について用語の整理等を行う―としている(p2参照)。
なお、意見の募集は3月14日(金)まで受け付けられている(p1参照)。
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2008年02月29日(金)
フィブリノゲン投与患者は9177人、投与後に死亡は1749人に
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厚生労働省が2月29日に公表した、フィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査に関する報告書。
今回の追加調査結果は、平成19年11月7日付で実施した追加調査の結果について、平成20年2月15日までに回収したもの(p1参照)。
調査結果から、フィブリノゲン製剤の投与事実があった医療機関数は697施設、元患者は9176人、投与後に死亡は1749人にのぼることが明らかになった(p1~p2参照)。
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