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2008年04月11日(金)

長寿医療制度、周知のため高齢者向け広報紙を作成

長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の周知のための広報紙(4/11付 事務連絡)
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は4月11日までに、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の周知のため、2種類の広報紙を作成し、都道府県の担当者や広域連合事務局に対し、高齢者に向けた幅広い周知を依頼している。
 広報紙では、「長寿医療制度(後期高齢者医療制度)とは、75歳以上の方々の医療費を国民全体で支える仕組みです。」として、保険料の負担等について概要が記載されている(p2参照)
 また、制度の創設による変更点を示している・・・

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2008年04月11日(金)

介護福祉士の教育カリキュラム見直し案を提示  厚労省

介護福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて(案)(4/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は4月11日に、介護福祉士養成課程における教育内容等の見直しに関する案を示した。
 案では、(1)教育カリキュラム(2)教員(3)施設設備(4)実習(5)介護技術講習(6)既修得科目の認定(7)国家試験の受験資格における実務経験の範囲―などについてまとめられている(p1~p95参照)
 介護福祉士の教育内容の見直しについては、「介護のため」という視点のもと、理論と実践の融合を目指すとしている・・・

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2008年04月11日(金)

社会福祉士の教育カリキュラム見直し案を提示  厚労省

社会福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて(案)(4/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は4月11日に、社会福祉士養成課程における教育内容等の見直しに関する案を示した。
 案では、(1)新たな教育カリキュラム等の内容(2)教員(3)施設設備(4)実習・演習(5)通信課程(6)情報公開(7)国家試験の受験資格における実務経験の範囲―などについてまとめられている(p1~p113参照)
 教育カリキュラムの見直しでは、一般養成施設については、現行の1年以上という修業年限を前提としつつ、新たな分・・・

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2008年04月11日(金)

注目の記事 長寿医療制度の被保険者証、本人への未着件数は全国で6万3468件

被保険者証が本人に届いていない件数(4/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は4月11日に、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の被保険者証が本人に届いていない件数を公表した。
 資料には、4月9日現在で各都道府県の広域連合が把握している、被保険者証が本人に届いていない件数が示されており、合計は6万3468件となっている(p2参照)

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2008年04月11日(金)

病院数、療養病床数の減少続く  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成20年1月末概数)(4/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は4月11日に平成20年1月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年1月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ154床減って34万2823床となった。一般病床は、前月より247床減少し91万1949床となった。
 また、病院数は前月より2施設減少して8842施設、このうち療養病床を持つ病院は4123施設で、先月より5施設減少した。一般診療所数は9万9493施設で、前月より78施設減少している(p1参照)

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2008年04月11日(金)

今後の精神保健医療福祉のあり方に関して検討開始  厚労省検討会

今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会(第1回 4/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が4月11日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、概ね10年間の精神保健医療福祉の見直しを図る「精神保健医療福祉の改革ビジョン」に基づき、平成21年9月時点で後期5年間の重点施策群の策定が必要となっていることから、今後の精神保健医療福祉のあり方等について客観的なデータに基づいた検討を行うとしている(p4参照)
 資料では、(1)精・・・

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2008年04月11日(金)

注目の記事 長寿医療制度、一部負担金割合の照会は広域連合へ  事務連絡

長寿医療制度の創設に伴う被保険者証の提示等について(その2)(4/11付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は4月11日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、長寿医療制度の創設に伴う被保険者証の提示等について、10日に引き続き事務連絡を出した。
 長寿医療制度に被保険者証の不着等に伴って被保険者証を持参していない患者については、一部負担金の割合や被保険者番号の確認を、本人の同意を得た上で必要に応じて後期高齢者医療広域連合に照会が可能としている(p1参照)(p3参照)
 また、診療時における長寿・・・

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