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2012年03月30日(金)

注目の記事 [消費税] 消費税率を2015年10月に10%に引上げる法案を、衆院に提出

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案(3/30)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 税制改正
 野田内閣は3月30日に、消費増税等について定めた「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」を閣議決定した。法案は同日に衆議院に提出されている。
 法案では、「世代間・世代内の公平性が確保された社会保障制度の構築によって、支え合う社会を回復すること」が我が国にとって重要な課題であることを強調し、『社会保障制度の安定財源確保』と『財政の健全化』・・・

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2012年03月30日(金)

注目の記事 [医療計画] アウトカム・プロセス指標等用い、医療連携体制の整備目標設定

医療計画について(3/30付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月30日に、医療計画に関する通知を発出した。平成25年度からスタートする新たな医療計画では、(1)医療機能の分化・連携を推進するため、疾病・事業ごとのPDCAサイクルを効果的に機能させる(2)在宅医療について、達成目標などを記載する(3)精神疾患を既存の4疾病に加える―などの見直しが行われる。
 本通知では、こうした見直し項目を踏まえて、医療計画作成に当たっての留意事項を整理している。
 まず医療・・・

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2012年03月30日(金)

注目の記事 [診療報酬] 外来リハ診療料を算定、2科目の減額した再診料等は算定可

疑義解釈資料の送付について(その1)(3/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月30日に、平成24年度診療報酬改定に係る疑義解釈資料の送付(その1)について事務連絡を行った。
 目立つ項目をあげてみる。
 まず、同一の医療機関で2科目まで再診料・外来診療料を算定できるようになったが、「患者都合」かつ「2つの診療科に関連のない」という要件がある。この点、「内科で糖尿病、眼科で糖尿病性網膜症について診察を受けた場合」には、『関連のある疾病』であり、2科目の再診料は算定でき・・・

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2012年03月30日(金)

[介護保険] 介護報酬改定のQ&A第2弾、処遇改善加算の計算方法は?

平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.2)について(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月30日に、介護保険最新情報vol.273を公表した。今回は、平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.2)に関する事務連絡を掲載している。
 目立つ項目をあげると、(1)同一日に同一建物に居住する2人の利用者に訪問診療を行い、(i)1人には訪問診療のみを行う(ii)もう1人には訪問診療と居宅療養管理指導を行う―という場合には、同一建物居住者以外の単位数(高い単位数)を算定する(p5参照)(2)たとえば・・・

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2012年03月30日(金)

注目の記事 [介護保険] 24~26年度の介護保険保険料、前年度比19.5%増の4972円

第5期計画期間における介護保険の第1号保険料について(平成24年3月末時点で額が決定している保険者の集計値)(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月30日に、第5期計画期間における介護保険の第1号保険料について発表した。これは、第5期の介護保険事業計画期間(平成24~26年度)の第1号保険料について、各保険者の数値を集計したもの。
 それによると、第5期の保険料(第1号)は全国平均4972円で、前期にくらべて19.5%の大幅引上げとなっている(p1参照)
 都道府県別に見ると、沖縄県が最も高く5880円(前期は4882円)、次いで新潟県の5634円(同445・・・

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2012年03月30日(金)

[介護保険] 病院等から特養への転換、設備基準緩和の経過措置は30年度まで

「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」等の一部改正について(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月30日に、介護保険最新情報vol.272を公表した。今回は、「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」等の一部改正に関する通知を掲載している。
 改正介護保険法等の施行に伴って、特養ホームの設備・運営基準が一部改正されている。主な改正点は、「病院や診療所から特養ホームへの転換について、設備等の要件緩和を行う経過措置規定を、平成30年3月31日まで延長する」というもの(p2~p6参照)・・・

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2012年03月30日(金)

注目の記事 [病院] 国立病院と労災病院、より効率的な経営目指した法人形態を検討

国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会(第1回 3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 国立病院課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月30日に、「国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会」の初会合を開いた。
 いわゆる独立行政法人改革の一環として「国立病院機構(国立病院の運営主体)と労働者健康福祉機構(労災病院の運営主体)については、どちらも自律的経営が可能であることから、効率的な経営を実現するために、(独立行政法人ではない)新たな法人に移行することが適切」との方針が閣議決定され、実際に平成24年6月から新・・・

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