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    2013年12月17日(火)

    ［医療提供体制］ JMAT II、被災住民のニーズをくみ上げるシステムも検討を

    日医総研ワーキングペーパー JMAT以降の被災地への継続的な医療支援のあり方に関する研究―JMAT II活動の実態把握と課題の検証―（12／17）《日本医師会総合政策研究機構》
    発信元：日本医師会総合政策研究機構 　　カテゴリ： 医療提供体制
    　日本医師会総合政策研究機構は12月17日に、日医総研ワーキングペーパーとして「JMAT以降の被災地への継続的な医療支援のあり方に関する研究―JMAT II活動の実態把握と課題の検証―」（出口真弓氏）を公表した。　『JMAT（日本医師会災害医療チーム）』は、平成23年（2011年）3月11日に発生した東日本大震災の際に派遣され、救護所・避難所医療や被災地の診療支援などの活動を行った。『JMAT』は被災地で保険診療が立ち上がる頃の活・・・

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    2013年12月17日(火)

    ［審査支払］ 平成25年10月査定分のコンピュータチェック効果、全体の55.8％

    平成25年10月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（12／17）《社会保険診療報酬支払基金》
    発信元：社会保険診療報酬支払基金 　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計
    　社会保険診療報酬支払基金は12月17日に、平成25年10月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について発表した。　支払基金では審査充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。　25年10月審査分の医科電子レセプトにおける「請求1万点当たりの原審査査定点数」は25.9点で、前年同月比で1.4点増となっている。このうちコンピュータチェックを契機と・・・

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    2013年12月17日(火)

    注目の記事 ［医療従事者］ 24年の医師数は30万3268人、都道府県別に「西高東低」の分布

    平成24年（2012）医師・歯科医師・薬剤師調査の概況（12／17）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 大臣官房 統計情報部 　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
    　厚生労働省は12月17日に、平成24（2012）年の「医師・歯科医師・薬剤師調査」の概況を発表した。　これは、2年に一度、医師・歯科医師・薬剤師の人数を性、年齢、従事場所、診療科名、地域などで把握し、分布を明らかにするもの。　医師の診療科別、地域別の偏在が大きな問題となる中で、調査結果への注目度が高まっている。　まず人数（平成24年12月31日時点の届出数）を確認しよう(p4参照)。　医師は30万3268人で、前回・・・

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    2013年12月17日(火)

    注目の記事 ［改定速報］ 「病床機能分化等の改革に向けプラス改定が必要」　田村厚労相

    田村大臣閣議後記者会見概要（12／17）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 大臣官房 総務課 　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革
    　田村厚生労働大臣は12月17日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定についてコメントしている。　田村大臣は「消費税引上げ分のプラス改定は、以前からカウントされている」旨をまず確認、そのうえで「医療提供体制の見直しなどの社会保障・税一体改革の中で充実しなければいけない部分」と「救急、周産期、小児などの国民から充実を求められている部分」、さらに「精神、認知症対策などの政策的にたいへん重要な部分・・・

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    2013年12月17日(火)

    注目の記事 ［改定速報］ 「7対1の抑制等、診療報酬本体下げる要素多くある」　麻生財相

    麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（12／17）《財務省》
    発信元：財務省 大臣官房 　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革
    　麻生財務大臣は12月17日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定についてコメントしている。　平成26年度の診療報酬改定は、通常の改定とは異なり「消費増税対応分のプラス改定」が組込まれる。　これまでに財務省は「診療報酬プラス改定は国民の負担増につながる」との立場をとっているが、消費増税分を含めて「マイナス改定」というスタンスなのであろうか？　この点について麻生財務大臣は、「1兆円の自然増は当然・・・

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    2013年12月17日(火)

    ［医学部］ 東北地方の復興と医師不足解消を条件に医学部設置を目指す

    東北地方における医学部設置認可に関する基本方針について（12／17）《復興庁、文部科学省、厚生労働省》
    発信元：復興庁、文部科学省、厚生労働省 　　カテゴリ： 医療提供体制 教育機関
    　復興庁、文部科学省、厚生労働省は12月17日に、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」についての通知を発出した。　「東北地方における復興のための医学部施設の特例措置」が12月5日の閣議決定において、東日本大震災被災地復興の施策の一つとして位置づけられた。この特例措置を、復興庁、文部科学省、厚生労働省3省が連携しつつ着実に取り組むために基本方針が定められている(p1参照)。　基本方針は、（1・・・

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