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2009年04月17日(金)
介護職員の雇用創出、NICUの病床拡充 政府未来開拓戦略
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政府が4月17日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、2020年の将来像を具体化させるための未来開拓戦略が示された(p5～p7参照)(p54～p107参照)。
未来開拓戦略（Jリカバリー・プラン）は、「低炭素革命」「健康長寿」「魅力発揮」の3本の柱で構成されている(p7参照)。健康長寿における主な重点プロジェクトとしては、（1）介護機能強化（2）地域医療強化・健康産業創出（3）医療・介護福祉新技・・・
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2009年04月13日(月)
地域医療におけるセイフティネットの抜本的な機能強化を 安心社会実現会議
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政府が4月13日に開催した、「安心社会実現会議」の初会合で配布された資料。この会議がめざすものは、（1）現下の経済社会情勢にあって、わが国が目指すべき「国家像」「社会の姿」を提示する（2）国民が先行きの生活に抱く「大きな不安」に応える―こと(p6参照)。
委員からの資料では、「明るく活力ある高齢社会を目指した社会保障の機能強化」として、（1）地域医療におけるセイフティネットの抜本的な機能強化（2）安・・・
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2009年04月10日(金)
経済危機対策、介護職員の処遇改善へ4000億円の交付金を盛り込む
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政府は4月10日に、事業規模56兆8000億円、財政出動15兆4000億円程度とする経済危機対策を発表した(p1参照)(p24参照)。安心と活力の実現のため、医療・介護に、「地域医療再生のための交付金の創設」として3100億円、「介護職員の処遇改善」として4000億円、「介護施設の緊急整備等」として3300億円が交付される(p1参照)。
具体的施策としては、地域医療・医療進技術では、医療IT推進（レセプトオンライン化・・・
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2009年04月09日(木)
IT新改革戦略評価専門調査会からヒアリング 政府・IT戦略専門調査会
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- IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会（第5回 4／9）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、IT新改革戦略評価専門調査会2008年度報告書が掲載されている(p3～p120参照)。報告書の要約によると、医療分野については、レセプトオンライン化に関して、導入上の課題を解決しつつ、導入後のメリットを高める努力をしたうえでスケジ・・・
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2009年04月07日(火)
少子高齢化対策など国家戦略の検討の場、「安心社会実現会議」を設置 政府
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- 「安心社会実現会議」について（4／7）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 安心社会実現会議事務局 カテゴリ：
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2009年04月07日(火)
経済危機克服のための「有識者会合」の発言等を提示 経済財政諮問会議
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政府が4月7日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、経済危機克服の筋道及び、経済危機克服のための「有識者会合」への対応について議論が行われた。
資料では、「有識者会合」での84名の発言のポイントをとりまとめている(p11～p41参照)。このうち、社会保障分野では「医療機関の経営状況は厳しく、原材料価格高騰対策等緊急保証制度において、医療機関を対象としていただきたい」「政府は社会保障費の2・・・
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2009年04月03日(金)
前回に引き続き特許保護の課題等について議論 先端医療特許検討委員会
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政府が4月3日に開催した先端医療特許検討委員会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、先端医療分野における特許保護の現状と課題についての論点整理と自由討議が行われた。
資料では、論点整理案として（1）審査基準における特許対象の明確化（2）特許対象の拡大（3）特許対象に関するその他の論点（4）先端医療特許の取得への支援―についてまとめている(p32～p38参照)。
その他、日本医療機器産業連合会から「・・・
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2009年04月02日(木)
医業未収金の支払案内等業務委託の審議結果等を提示 内閣府
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- 官民競争入札等監理委員会（第46回 4／2）《内閣府》
- 発信元：内閣府 官民競争入札等監理委員会 カテゴリ： 医療提供体制
資料では、入札監理小委員会における審議結果の報告として、「医業未収金」支払案内等業務委託に関する審議結果を示している。これは、独立行政法人労働者健康福祉機構から提出された実施要綱（案）について審議した結果を示したもの(p3～p4参照)。
実施要項（案）では、「機構の運営に支障を及ぼす大きな問題となっている医業未収金について、一定期・・・
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2009年04月02日(木)
平成23年から原則完全レセプトオンライン化、方針に変更なし 規制改革会議
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政府は4月2日に、一般用医薬品の販売体制やレセプトのオンライン請求にかかる規制改革会議の見解を示した。
レセプトのオンライン請求の完全義務化は、医療のIT化等を推進するために不可欠な今後の医療政策の根幹をなす施策である、としている。その上で、平成23年度当初から原則完全オンライン化に向けてこれを進めていくという方針に変更はない、と明記している(p2参照)。
また、一般用医薬品の販売体制にかかる見解・・・
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2009年03月31日(火)
レセプトオンライン請求義務化、「原則」の文言追加で、例外措置も可能か
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政府が3月31日に閣議決定した「規制改革推進のための3か年計画（再改定）」の医療・福祉・介護などに関する部分の抜粋。今回の再改定は、規制改革推進のための第3次答申の指摘事項を踏まえたものとなっている。
医療関係では、電子レセプトによるオンライン請求化の確実な推進として、「義務化において原則現行以上の例外規定を設けないこと」といった措置内容が示された。また、地域医療の崩壊を招くことのないよう、自らオン・・・
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2009年03月30日(月)
厚生労働行政組織・体制の在り方について最終報告案を提示 政府懇談会
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政府が3月30日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会で配布された資料。この日は、最終報告（案）が示された。
最終報告案では、平成20年12月25日に公表された「行政運営の在り方」等についての提言、及び今回まとめた「行政組織・体制の在り方」についての提言（案）が示されている(p3～p31参照)。
資料では、行政組織・体制の在り方の基本的視点として「同時に、政府全体としても、行政効率化の一層の推進を・・・
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2009年03月30日(月)
全国規模の規制改革要望に対し、10項目の政府対応方針を公表
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政府は3月30日に、全国規模の規制改革要望への政府の対応方針について公表した。これは、平成20年10月14日からの1ヵ月間実施した「特区、規制改革、公共サービス改革集中受付」で受け付けた、地方公共団体及び民間企業等からの374項目の要望に基づき、3月30日に規制改革推進本部において決定されたもの。
資料では、「全国規模で実施する規制改革事項」として10項目の決定事項を示している(p2～p3参照)。このうち医療に関・・・
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2009年03月24日(火)
IT戦略における三か年緊急プラン案をとりまとめ 政府・IT戦略専門調査会
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- IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会（第4回 3／24）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、三か年緊急プラン案として「デジタル新時代に向けた新たな戦略」を示した。具体的施策の1つ、「デジタル特区等による三大重点プロジェクトの推進」に関しては（1）国民がサービスの利便性を実感できる新しい電子政府・電子自治体の推進（・・・
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2009年03月23日(月)
ITによる医療の構造改革、平成20年度の報告書を公表 医療評価委員会
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- 医療評価委員会 平成20年度 報告書（3／23）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
利・・・
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2009年03月21日(土)
診療所における資金繰りは行き詰まり、緊急保証制度に医療機関も 日医要望
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政府が3月21日に開催した、経済危機克服のための「有識者会合」で配布された資料。この日は、社会保障制度について、今後の経済財政政策のあり方が意見交換された。
資料には、日本医師会会長から、医療分野における課題がまとめられたものが提示された(p11～p16参照)。その中で、医療機関、特に診療所における資金繰りの行き詰まりや、賞与時期（6月、7月）に向けて危機的状況であることが指摘されている。その上で、原材・・・
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2009年03月18日(水)
医政・保険・老健の3局が統一された方針の下に政策立案・実施を
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政府が3月18日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会で配布された資料。この日は、最終報告のたたき台が示された。
資料では、前回提示されたたたき台案に、修正が加えられたものが掲載されている(p3～p14参照)。
医療・介護の連携については、医療サービスの提供面を担当する医政局、公的医療保険制度の運営を通じて医療サービスの費用面を担当する保険局、介護サービスの提供と介護保険制度を担当する老健局・・・
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2009年03月03日(火)
健康長寿分野における成長戦略等について集中審議 経済財政諮問会議
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政府が3月3日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、成長戦略集中審議の「その1」として、健康長寿、低力発揮（人材力及びコンテンツ）について議論が行われた。
資料としては、（1）成長戦略の重点プロジェクトの基本的考え方（2）健康長寿分野における成長戦略（3）地域における医療連携等―などについての議員提出資料が提示されている(p2～p39参照)。
また、内閣府提出資料として成長戦略の論点と提・・・
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2009年03月02日(月)
医療法人等も巡回診療が可能に 厚労省通知
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厚生労働省は3月2日付けで各都道府県知事宛てに、「巡回診療の医療法上の取り扱いについて」の改正に関する通知を出した。これは、今般政府が公表した「構造改革特区の第12次提案等に対する政府の対応方針」において、通知することとされたものである。
通知では「巡回診療の医療法上の取り扱いについて」を改正し、医療法人等が行う巡回診療についても他の公的医療機関と同様にその設置目的に合致し、巡回診療によらなければ・・・
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2009年03月02日(月)
先端医療分野の特許保護の現状と課題についての論点整理案を提示
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政府が3月2日に開催した先端医療特許検討委員会で配布された資料。この日は、先端医療分野における特許保護の現状と課題についての論点整理と自由討議が行われた。
資料では、論点整理案として（1）審査基準における特許対象の明確化（2）特許対象の拡大（3）特許対象に関するその他の論点（4）先端医療特許の取得への支援―についてまとめている(p13～p15参照)。
その他、メーカーから「画期的な用法用量を有する医薬品・・・
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2009年03月02日(月)
政策課題に対応できる組織編成へ、厚生労働省改革の工程表を提示
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政府が3月2日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会で配布された資料。この日は、最終報告たたき台（案）が公表された(p3～p13参照)。
たたき台案では、政策課題に的確に対応できる組織編成に向け（1）行政課題に的確かつ迅速に対応できる横断的・総合的組織（2）政策立案機能の強化―が必要とされている(p4～p5参照)。
また、2月24日に厚生労働省が公表した「厚生労働省改革の工程表」が提示されている<・・・
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2009年02月27日(金)
構造改革特区第14次提案への対応方針を公表 内閣官房
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政府が2月27日に公表した、構造改革特区の第14次提案等に対する政府の対応方針。第14次提案の募集は、平成20年10月14日から11月13日までの間、実施された。
政府は、これらの提案における規制改革要望に対して検討を行い、構造特区として区域を限定するのではなく、全国において実施することが時期、内容ともに明確な事項として（1）医療機器開発の円滑化（2）医薬品・医薬部外品の製造販売承認事務の地方委任品目の拡大（3）・・・
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2009年02月27日(金)
構造改革特区の規制特例措置の評価等に対する政府方針を公表
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政府は2月27日に、構造改革特区において講じられた規制の特例措置の評価及び未実現の提案に関する評価・調査委員会の意見を踏まえて、今後の対応方針を公表した。
政府は、評価・調査委員会の意見に対する評価を行った上で、今後の評価の進め方として（1）病院等開設会社による病院等開設事業（2）特別養護老人ホーム等の2階建て準耐火建築物設置事業（3）指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業―等・・・
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2009年02月27日(金)
救急救命士によるエピネフリン注射器の使用、規制緩和へ 内閣官房
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- 「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状について（お知らせ）（2／27）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
資料では、第8次から第13次（第10次を除く）にかけて提案された事項について、それぞれ一覧にまとめている(p3～p90参照)。
「全国において実施することが時期、内容ともに明確な規制改革事項」として「第14次提案等に対する政府の対応方針」において措置される事項としては、（1）緊急の遠距離訪問診・・・
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2009年02月27日(金)
構造改革特区におけるNP、再々検討要請の回答は前回とほぼ同様
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- 構造改革特区に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答について（2／27）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
大分県立看護科大学が提案しているナースプラクティショナー養成コースを修了した者（NP）については、前回とほぼ同じ・・・
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2009年02月20日(金)
構造改革特区におけるNPによる診療行為等、再々検討を要請 内閣官房
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- 構造改革特区に関する再々検討要請の実施について（お知らせ）（2／20）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
資料では、（1）ナースプラク・・・
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