-
2008年12月17日(水)
構造改革特区におけるNPによる診療行為等、再検討要請へ
-
- 構造改革特区に関する検討要請の実施について（お知らせ）（12／17）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
大分県立看護科学大学等が提案していた、ナースプラクティショナー養成コースを修了した者（NP）による診療行為等については、「看護師のみで当該行・・・
-
2008年12月16日(火)
社会保障安定財源確保のため2011年度より税制抜本改革へ 経済財政諮問会議
-
政府が12月16日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、中期プログラム（案）が示された(p2～p8参照)。
案では、社会保障安定財源の確保に向けた税制抜本改革の道筋が示され、「経済状況の好転後に消費税を含む税制抜本改革を2011年度（3年後）より実施し、2015年度までに段階的に行って持続可能な財政構造を確立する」、としている。その上で、「消費税の全税収を確立・制度化した年金・医療・介護の社会・・・
-
2008年12月15日(月)
厚生労働行政の在り方について、中間まとめ案を提示 政府懇談会
-
政府が12月15日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会で配布された資料。この日は、中間まとめ（案）が提示された(p5～p15参照)。
中間まとめのポイント（案）では、2つの視点として、過去の反省と将来に向けた機能強化による信頼回復を掲げている。また、2つの分野として、行政運営の在り方と行政組織・体制の在り方について言及している(p3～p4参照)。
同懇談会では、行政組織・体制の在り方など残され・・・
-
2008年12月12日(金)
医療のITに関する実感調査の概要が明らかに 医療評価委員会
-
- 医療評価委員会（平成20年度 第5回 12／12）《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
実感調査は、（1）医療政策や医療の質の向上に資する情報基盤整備（2）地域医療連携を通じた医療供給体制の確保（3）地方単独医療費助成事業にかかる請求実態―の3テーマを調査することになっており、平成21年1月13日から27日にアンケートを実施すると報告している。また、調査・分・・・
-
2008年12月09日(火)
消費税を軸とした安定財源の社会保障目的税化と会計方法を提案
-
政府が12月9日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、4回目の中間プログラム集中審議が行われた。今回のテーマは、「社会保障、税制抜本改革、歳出改革の総合に向けて」となっている(p1参照)。
有識者議員などから、（1）規制改革の推進について(p2～p5参照)（2）規制改革推進のための第3次答申に向けた規制改革会議の重点取組課題(p6～p9参照)（3）改革規制について(p10～p11参照)（4）中・・・
-
2008年12月08日(月)
救急救命士による医療処置、省令・告示上の手当てを必要 構造改革特区
-
- 構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（12／8）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
資料には、再検討要請に対する各省庁からの回答が示されている。厚生労働省に対しては、（1）ナースプラクティショナー養成コ・・・
-
2008年12月03日(水)
概算要求「維持」へ、平成21年度予算編成の基本方針 閣議決定
-
- 平成21年度予算編成の基本方針（12／3）《内閣府》
- 発信元：内閣府 政策統括官(経済財政運営担当)付参事官(予算編成基本方針担当) カテゴリ： 予算・人事等
歳出の考え方としては、平成21年度予算編成にあたっては、「基本方針2006」等に基づき財政健全化に向けた基本的方向性を維持する観点から、「平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（平成20年7月29日閣議了解）」を維持しつつ、重要課題推進枠の活用などにより予算配分の重点化を行うとしている(p2参照)。
また、持続可能な社・・・
-
2008年12月03日(水)
2012年の診療・介護報酬改定で、医療・介護の連携体制の見直しを図る
-
政府が12月3日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、中期プログラム集中審議や平成21年度予算編成の基本方針等について議論された。
中期プログラム集中審議では、社会保障の機能強化及び税制抜本改革の進め方について、（1）年金（2）医療・介護（3）少子化対策（4）共通―の各サービスの機能強化の工程表（イメージ）が示された(p3参照)。工程表によると、2012年の診療報酬改定と介護報酬改定で、医・・・
-
2008年11月28日(金)
構造改革特区、NP養成コース修了者による初期診療等ができるよう検討要請
-
- 構造改革特区に関する検討要請の実施について（お知らせ）（11／28）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
厚生労働省に対しては、（1）ナースプラクティショナー養成コースを修了した者による初期診療等（2）救急救命士による医療処置―などについて、・・・
-
2008年11月28日(金)
平成21年度の税制改正答申、社会保障の安定財源の確保を明示 内閣府
-
政府税制調査会は11月28日に、平成21年度の税制改正に関する答申を公表した。
答申では、税制をとりまく現状や、当調査会の考え方に加え、平成21年度の税制改正による、（1）相続税（2）国際課税（3）固定資産税―を示している(p3～p11参照)。
資料には、政府における「中期プログラム」を踏まえ、今回の審議で多く意見があった課題の1つに、「社会保障の機能強化・効率化と国・地方を通じた安定財源の確保とあり方」があ・・・
-
2008年11月28日(金)
新型インフルエンザ対策行動計画を全面改定、ガイドライン策定へ
-
政府が11月28日に開催した「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議」で配布された資料。この日は、新型インフルエンザ対策の行動計画の改定案(p15～p77参照)とガイドライン案(p78～p97参照)が示された。
「新型インフルエンザ対策行動計画」については、（1）目的の明確化（2）新たな「段階」の設定（3）社会・経済機能の維持―に向け、全面改定を行うとしている。また、既存の各種指針等の・・・
-
2008年11月28日(金)
平成21年度予算編成の基本方針（案）を公表 経済財政諮問会議
-
政府が11月28日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成21年度予算編成の基本方針（案）(p26～p36参照)と政策評価の重要対象分野(p47～p92参照)について議論された。
平成21年度予算編成の基本方針（案）によると、医療については、「産科・小児科をはじめとする医師不足への対応、救急医療や周産期医療体制の整備、地域の中核的医療機関としての大学病院の機能の充実等医療体制の確保に向けた取・・・
-
2008年11月27日(木)
構造改革特区、ナースプラクティショナーによる医療行為規制緩和などを受付
-
政府は11月27日に「特区、規制改革、公共サービス改革集中受付」に係る提案・要望・意見の受付状況を公表した。
生活福祉関連では、（1）ナースプラクティショナーによる医療行為の規制緩和（2）救急救命士による実施可能な救急行為の拡大―などがあげられている(p2～p3参照)。
資料では、構造改革特区（第14次）提案募集における提案の概要が一覧で示されている(p6～p17参照)。
-
2008年11月25日(火)
知的財産を適切に保護、先端医療分野における特許保護のあり方を検討開始
-
- 先端医療特許検討委員会（第1回 11／25）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医学・薬学
資料には、知的財産戦略推進事務局の「医療分野における特許保護の在り方に関するこ・・・
-
2008年11月20日(木)
中福祉・中負担の社会保障を堅固にしなければならない 経済財政諮問会議
-
政府が11月20日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障・税財政一体改革や平成21年度予算編成の基本方針（事項案）について、議論が行われた。
資料には、（1）「中期プログラム」の位置づけと基本的考え方(p2～p3参照)（2）「中福祉・中負担」の社会保障の確立による安心強化に向けて(p4～p9参照)(p28～p31参照)（3）社会保障の機能強化(p10～p12参照)（4）社会保障の機能強化に向・・・
-
2008年11月14日(金)
医療再生に向けたITの活用について議論 医療評価委員会
-
- 医療評価委員会（平成20年度 第4回 11／14）《厚労省》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
資料には、（1）遠隔医療の推進方策に関する懇談会中間取りまとめ及び今後の活動について(p4～p8参照)（2）医薬品の添付文書に記載する病名の標準化(p13～p14参照)（3）全国規模での健康情報の分析・活用(p15～p19参照)（4）「公共ネットワークを活用した医療機関連携等について必要・・・
-
2008年11月14日(金)
景気の状況はさらに厳しくなる中、社会保障の機能強化を議論 税制調査会
-
政府は11月14日に税制調査会の企画会合を開催した。この日は、経済情勢(p2～p5参照)と社会保障の機能強化のための追加所要額（試算）(p93～p102参照)が提示された。
経済情勢については、日本経済の基調判断（10月月例経済報告）が示され、アメリカ・欧州における金融危機の深刻化や景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の大幅な変動などから、景気の状況がさらに厳しいものとなる、としている(p3参照)。
・・・
-
2008年11月12日(水)
保健所の設置や保健所長の医師資格要件について規制所管省庁からヒアリング
-
- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会（第10回 11／12）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
ヒアリング内容は、「保健所設置要件の緩和」と「保健所長の医師資格要件原則の廃止」に関係すること。資料には、保健所の設置要件と医師資格要件の緩和について、（1）評価・調査委員会における指摘（2）第1次勧告（地方分権改革推進・・・
-
2008年11月12日(水)
医薬品安全など、厚生労働行政の危機管理能力の向上を 内閣官房
-
政府が11月12日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会で配布された資料。この日は、社会保障国民会議の最終報告や、同懇談会でのこれまでの論点整理を行った。
資料には、（1）社会保障国民会議最終報告書(p3～p20参照)（2）厚生労働行政の在り方に関するこれまでの議論の整理（案）(p54～p56参照)（3）第2回懇談会における個別の事項に関する御意見等(p57～p79参照)―などが提示されている。
議論の整・・・
-
2008年11月11日(火)
OTC薬のインターネット販売等の省令案の見直しを 規制改革会議見解
-
- インターネットを含む通信販売による一般用医薬品の販売規制に関する規制改革会議の見解（11／11）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ： 医薬品・医療機器
規制改革会議は、省令案のうち、インターネット販売等の規制・・・
-
2008年11月08日(土)
臓器提供意思表示カードなど、「持っていない」が9割超 臓器移植世論調査
-
政府は11月8日に、臓器移植に関する世論調査の報告書を公表した。この調査は、臓器移植に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とするために実施された(p7参照)。
調査は、（1）臓器移植法（2）臓器提供意思表示カード・シール、医療保険の被保険者証（3）臓器移植に対する意識（4）15歳未満の者の臓器提供（5）臓器移植に関する情報―について、全国の3000人の20歳以上の者を対象に行われた(p7参照)。
調・・・
-
2008年11月04日(火)
社会保障国民会議、最終報告作成に向け、追加報告事項を提示
-
政府が11月4日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、最終報告案が提示された(p194～p211参照)。
この会議の各分科会では、平成20年6月に中間とりまとめを公表しており、今回は追加報告事項をまとめている。
サービス保障（医療・介護・福祉）分科会からは、中間とりまとめを公表した6月以降、医療介護分野の有識者からヒアリングを行い、あるべき医療・介護サービス提供体制等について検討を重ねて・・・
-
2008年10月31日(金)
自殺総合対策大綱に、うつ病以外の精神疾患等への対策を明記
-
政府は10月31日に開催した自殺総合対策会議で、平成20年度版の自殺対策白書を公表した(p29～p226参照)。
白書によると、自殺者数は10年連続して3万人超で推移している（警察庁調べ）。平成19年は総数3万3093人で、前年より938人増加している(p25参照)。
その他、自殺対策加速化プラン案(p3～p7参照)や、「自殺総合対策大綱」の一部改正案(p8～p9参照)などが示されている。
自殺総合対策大綱には、「うつ・・・
-
2008年10月31日(金)
社会保障の充実強化で必要な消費税、2025年度の試算公表 経済財政諮問会議
-
政府が10月31日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、生活対策及び社会保障・税財政一体改革などについて議論が行われた。
資料では、社会保障の機能強化のための追加所要額の試算が示されている(p10～p15参照)。試算によると、医療・介護における新たな施策として、医療・介護の充実強化と効率化を同時に実施した場合は、2015年度には公費ベースで約4兆円が必要になるとしている。これは、消費税率に換・・・
-
2008年10月30日(木)
平成21年度介護報酬改定、3.0％引き上げ 経済対策閣僚会議等合同会議
-
政府は10月30日に、「新たな経済対策に関する政府・与党会議」と「経済対策閣僚会議」の合同会議を開催し、「生活対策」を明らかにした。
生活者の暮らしの安心では、生活安心確保対策が掲げられ、介護従事者の処遇改善と人材確保等を行うとしている。具体的には、平成21年度の介護報酬改定で、3.0％引き上げることを示し、介護人材等を10万人増強する対策を推進する(p4参照)。また、医療・年金対策では、医療体制整備、・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
