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2008年08月06日(水)

メディカルコントロール協議会の法的、行政的な位置づけを検討開始  消防庁

メディカルコントロール作業部会(第1回 8/6)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省の消防庁が8月6日に開催した、メディカルコントロール作業部会の初会合で配布された資料。
 メディカルコントロール作業部会は、救急業務高度化推進検討会におかれた3つの作業部会のうちの1つで、救急業務の法的位置づけの見直しや法的リスクの問題を検討するもの(p13参照)
 初会合のこの日は、平成20年度の検討項目として、メディカルコントロール協議会の(1)所掌事務の拡大(2)法的、行政的な位置づけのあ・・・

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2008年07月28日(月)

注目の記事 消防と医療機関の連携について、検討開始  総務省

消防機関と医療機関の連携に関する作業部会(第1回 7/25)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省の消防庁が開催した、消防機関と医療機関の連携に関する作業部会の初会合で配付された資料。この作業部会は、「救急業務高度化推進検討会」の下部組織で、(1)救急医療期間の運営に対する支援のあり方(2)救急搬送・受入医療体制の実態に関する詳細調査―について検討を行う(p7参照)
 この日は、中間報告の概要が示され、救急医療体制等の整備について、問題解決のためには、救急医療体制の充実・強化、救急医療・・・

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2008年06月19日(木)

消防防災ヘリとドクターヘリの要請判断案を提示  総務省分科会

消防防災ヘリコプターの救急活動への積極的活用分科会(第3回 6/19)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 応急対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁が6月19日に開催した「消防防災ヘリコプターの救急活動への積極的活用分科会」で配布された資料。この日は、消防防災ヘリコプターの救急出動要請基準ガイドラインの改正案が示された。
 改正案では、医師搭乗体制について、「医師確保が困難な場合には、1時間以内での医療機関への収容を目処に航空隊員(救急救命士)による迅速な搬送を優先することが望ましい」とした(p12参照)(p15参照)
 また、消・・・

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2008年06月10日(火)

DMAT(災害医療派遣チーム)との協定締結は、わずか10都道府県  消防庁

平成19年度「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」報告書の公表(6/10)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 消防庁は6月10日に、平成19年度の「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」の報告書を公表した。
 この検討会は、救急救助現場での消防と医療の連携活動における問題点の解決や、より効果的な連携体制の確立を目的として、平成18年から開催されてきた。平成19年度は、「具体的な連携マニュアル(評価指標)」に重点を置き、消防機関等を対象にアンケートを実施し、その調査結果の分析と今後の課題等を報告書としてとり・・・

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2008年05月23日(金)

救急業務の高度化推進に向け、3つの作業部会で検討  総務省

救急業務高度化推進検討会(第1回 5/23)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省が5月23日に開催した、救急業務高度化推進検討会の初会合で配布された資料。
 資料によると、この検討会には(1)消防機関と医療機関の連携(2)メディカルコントロール(3)トリアージ―の3つの作業部会が設置されることが明らかになった(p4参照)
 「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」では、救急医療機関の運営に対する支援のあり方や救急搬送・受入医療体制の実態に関する詳細調査を行う。また、「メ・・・

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2008年04月25日(金)

緊急消防援助隊、人員規模としては約4万6000人体制  総務省消防庁

緊急消防援助隊の登録部隊数(平成20年4月1日現在)(4/25)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 総務省消防庁が4月25日に公表した「緊急消防援助隊の登録部隊数(平成20年4月1日現在)」。緊急消防援助隊は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ平成7年に創設、平成16年4月に新たに発足された。
 平成20年4月1日現在の緊急消防援助隊の登録部隊数は、789消防本部(全国消防本部の約98%)から3960隊となり、昨年度より209隊増加し、人員規模としては約4万6000人の体制となっている(p1参照)
 資料では、都道府県別の平成・・・

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2008年04月22日(火)

救急業務の高度化には総合的な対策が必要  総務省報告書

「救急業務高度化推進検討会」報告書の公表(4/22)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は4月22日までに「救急業務高度化推進検討会」の報告書をまとめ、公表した。救急業務高度化推進検討会では、平成19年7月から3回にわたり検討会を開催し、トリアージ、メディカルコントロール、消防機関と医療機関の連携に関するそれぞれの作業部会からの報告等を受けて、報告書を取りまとめた(p1参照)(p4~p29参照)
 消防機関と医療機関の連携については、(1)救急医療情報システムのリアルタイムの情報更新・・・

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2008年03月24日(月)

救急隊・医療機関へ、メディカルコントロール協議会の活用を  総務省

都道府県等メディカルコントロール協議会担当課長会議(3/24)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 消防救急課   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁が3月24日に開催した、都道府県等メディカルコントロール協議会担当課長会議で配布された資料。この日は、消防機関と医療機関の連携に関する作業部会の中間報告などが行われた。
 中間報告では、消防機関と医療機関の連携について、救急医療情報システムの活用状況や活用するための改善点が示されている(p46~p49参照)
 また、医療機関選定における消防機関と医療機関の連携では、平成20年度新規補助事業と・・・

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2008年03月11日(火)

平成19年度の救急自動車による救急搬送数は491万8479人  消防庁調査

消防機関と医療機関の連携に関する作業部会(第4回 3/11)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁が3月11日に開催した、「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」で配布された資料。この日は、平成19年度の救急搬送における医療機関の受入状況等に関する実態調査結果の報告(p26~p60参照)が行われた。
 調査結果によると、平成19年度の全国の消防本部における救急自動車による総搬送人員は491万8479人で、このうち重症以上の傷病者は53万671人だった。医療機関の受け入れ状況を地域別にみると、首都圏、・・・

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2008年02月14日(木)

救急医療情報システムの情報更新頻度  リアルタイムは11%に留まる

消防機関と医療機関の連携に関する作業部会(第3回 2/14)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁が2月14日に開催した、「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」で配布された資料。この日は、救急医療体制の整備について報告が行われた。
 資料によると、平成20年2月1日現在、救急医療情報システム参加機関数4358施設のうち、リアルタイムに情報更新を行っているのは、485施設(11%)であることが明らかになった。更新頻度は、「定時に1日2回」が1344施設(31%)と最も高く、次いで「定時に1日1回」が126・・・

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2008年01月17日(木)

注目の記事 救急医療情報システム、利用率は半数以下  総務省消防庁調査

消防機関と医療機関の連携に関する作業部会(第2回 1/17)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁が1月17日に開催した、「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」で配布された資料。この日は、大阪府で発生した救急事案や救急搬送における医療機関の受け入れ状況調査などの報告が行われた。
 資料によると、救急医療情報システムの利用状況は、全国都道府県の745消防本部のうち、「主たる照会手段と利用している」が111消防本部あるものの、「全く利用していない」がそれを上回る174消防本部もあることが明・・・

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2007年12月13日(木)

救急搬送、消防機関と医療機関の連携について検討開始  総務省

消防機関と医療機関の連携に関する作業部会(第1回 12/13)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁が12月13日に開催した、「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」の初会合で配布された資料。同作業部会は、産科・周産期傷病者をはじめ、救急搬送全般にわたる受入れ医療機関の情報管理と活用等について検討し、円滑な救急搬送を図ることを目的としている(p3参照)
 具体的な検討内容には、(1)受入れ医療機関に関する情報収集(2)消防機関から医療機関への情報伝達のあり方(3)救急隊と指令センタ・・・

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2007年12月10日(月)

救急患者受入コーディネーター配置を各都道府県へ依頼  消防庁・厚労省

産科救急搬送受入体制等の確保について(12/10付 通知)《総務省・厚労省》
発信元:総務省 消防庁、厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁と厚生労働省がこのほど都道府県消防防災主管部等宛てに出した通知で、産科をはじめ、全般的な救急搬送受け入れ体制の確保を求めるもの。
 通知では、産科における救急搬送実態調査の結果が掲載され、全国的に共通する課題が示された(p2~p3参照)
 また、消防機関と医療機関の連携体制を確保するために、医療機関の窓口体制の確保や、救急患者の受入コーディネーターの配置等の必要性を示している・・・

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2007年10月30日(火)

構造改革特区に関する救急隊編成の特例措置について意見募集  総務省

総務省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例措置に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令案に対する意見募集(10/30)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は10月30日に、構造改革特区に関する救急隊編成の規制について特例措置を決定した省令案を公表し、意見募集を開始した(p1参照)
 省令案では、119番通報時における緊急度・重症度認識別(トリアージ)による救急隊編成について、特例措置を決定したとしている。具体的には、原則、救急自動車1台と救急隊員3人以上で救急隊を編成すべきとされているが、認定する構造改革特別区域内においては、一定の条件を満たせば・・・

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2007年10月30日(火)

注目の記事 妊婦の救急搬送、半数以上が病院間  総務省調査

救急要請における産科・周産期傷病者搬送実態調査の結果について(10/26)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 調査・統計
 総務省が10月26日に、救急要請における産科・周産期傷病者搬送実態調査の結果を公表した。
 この調査は、先般の奈良県で妊婦が搬送途中で死産となった事例を契機に、産科・周産期救急体制の現状を把握するための緊急実態調査で、平成16年から18年までの産科・周産期傷病者(妊婦)の救急搬送について実施された。
 調査結果によると、平成18年の産科・周産期傷病者搬送人員は3万9015人で、そのうちの53.4%は転院搬送であった・・・

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2007年10月29日(月)

消防ヘリの救急活動、365日・24時間運行体制について検討開始  消防庁

消防防災ヘリの効果的な活用に関する検討会(第1回 10/29)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 応急対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁が10月29日に開催した「消防防災ヘリの効果的な活用に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、消防防災ヘリコプターを用いた救急業務における国民ニーズが特に高まっていることと、出動件数も年々増加していることを踏まえ、さらなる効果的活用方法と現状の課題の対応策を確立するために設置された(p5~p6参照)
 検討会の検討項目としては、消防防災ヘリコプターの救急活動への積極的活用や・・・

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2007年10月03日(水)

東京消防庁、救急搬送トリアージの試行状況を報告

東京消防庁救急相談センター及び救急搬送トリアージの現況について(10/3)《東京消防庁》
発信元:東京消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 東京消防庁が10月3日に公表した「東京消防庁救急相談センター及び救急搬送トリアージの現況について」。この報告書は、東京消防庁が平成19年6月1日以降3ヶ月間の実施状況を取りまとめたもの。
 東京消防庁では、119番受信時等における緊急度・重症度の選別(トリアージ)の試行実施状況として、トリアージ該当件数が109件(全体の0.04%)、そのうち70件は同意が得られたため搬送しなかったとしている。また、交通事故による救・・・

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2007年09月12日(水)

産科・周産期救急搬送の実態調査を各都道府県へ依頼  消防庁・厚労省通知

救急要請における産科・周産期傷病者搬送の実態調査について(依頼)(9/12付 通知)《総務省・厚労省》
発信元:総務省 消防庁、厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁と厚生労働省がこのほど都道府県消防防災主管部宛てに出した通知で、産科・周産期傷病者の救急搬送に関する実態調査を依頼するもの。
 この調査は、奈良県で妊婦が搬送中に交通事故に遭い死産した問題を受け、消防庁が厚生労働省とともに、搬送から病院収容までの産科・周産期救急体制の現状を把握する目的で行われる。
 調査対象は各都道府県および各市町村で、調査期間は平成16年から平成18年の3年間・・・

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2007年09月07日(金)

心肺停止傷病者の1ヵ月後生存率、一般市民による応急手当等で前年度より上昇

様々な条件下での救急救命処置の生存率への効果に関する結果報告(9/7)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 消防庁が9月7日に公表した「様々な条件下での救急救命処置の生存率への効果に関する結果報告」。消防庁では、平成17年1月から心肺停止傷病者の救急搬送記録をウツタイン様式(統一的なガイドライン)に基づいて、オンラインシステムにより収集している。資料では、平成17年中の登録データ(確定)と平成18年中の登録データ(速報)についてまとめている。
 結果報告によると、一般市民により心肺停止の時点が目撃された心原性の・・・

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2007年06月27日(水)

530万人以上が自動体外式除細動器(AED)の講習を受講  消防庁調査

処置範囲の拡大をふまえた救急救命士の状況及び自動体外式除細動器(AED)普及啓発と救急自動車積載状況について(概要)(6/27)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制
 消防庁が6月27日に公表した「救急救命士の状況」と「自動体外式除細動器(AED)の普及啓発状況と救急車積載状況」についてまとめた資料。
 資料によると、平成19年4月1日現在、救急活動を行っている救急救命士数は1万7727人で、そのうち気管挿管・薬剤投与が可能な者は全体の8.4%にあたる1482人だった(p2参照)
 自動体外式除細動器(AED)については、平成19年3月31日までに530万6447人の住民が、消防機関が実施したAE・・・

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2007年04月17日(火)

災害時の消防と医療の連携について評価指標を提示

「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」の報告書(中間とりまとめ)(4/17)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制
消防庁が4月17日に公表した「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」の報告書の中間とりまとめ。消防庁では、新潟県中越地震やJR西日本福知山列車事故をきっかけに、災害現場における消防機関と医療機関の連携を推進するため、同検討会で検討を重ねており、主に地域内で起こる災害時の活動を念頭に置いて中間とりまとめが行われた(p1参照)。報告書では、(1)災害現場で必要とされる医療活動(p13~p15参照)(2・・・

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2007年04月11日(水)

救急業務におけるトリアージ・プロトコル運用については、さらなる検討が必要

「救急業務におけるトリアージに関する検討会」報告書(4/11)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制
総務省の消防庁が4月11日に公表した「救急業務におけるトリアージに関する検討会」の報告書。近年、救急要請の増加に対して救急隊数は微増にとどまり、需給ギャップが拡大し、救命率に影響が出かねない状況である。その対策として、消防庁では「119番受信時等における緊急度・重症度の選別(トリアージ)」について検討を重ねた結果を報告書としてまとめたもの。報告書によると、札幌市・仙台市・横浜市・京都市の消防局に119番通・・・

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2006年09月09日(土)

救急出場件数、過去最高を更新

平成17年版 救急・救助の概要(速報)(9/9)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 調査・統計
総務省消防庁が公表した「平成17年版救急・救助の概要」の速報。平成17年中の救急出場件数は、対前年比4.9%増の528万件で過去最高を更新している。救急隊員数もわずかながら増加しているが、需給ギャップの解消にはつながっておらず、救急車の現場到着所要時間は全国平均で6.5分(前年は6.4分)となっており、遅くなる傾向が続いている。また、救急車は約6.0秒(前年は約6.3秒)に1回の割合で出場、国民の約26人(前年は約27人)・・・

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2006年08月15日(火)

「救急業務高度化推進検討会」報告書(8/15)《総務省》

「救急業務高度化推進検討会」報告書(8/15)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制
総務省消防庁が8月15日に公表した「救急業務高度化推進検討会」の報告書。同検討会では、平成18年6月より救急隊員等が行う救命処置(心肺蘇生等)や一般市民が行う応急手当の普及啓発活動のあり方について検討を行い、その最終報告書が取りまとめられた。報告書では、一時救命処置に関するガイドラインが世界的標準に準拠して作成されたことを受けて、主に心肺蘇生法や自動体外式除細動器(AED)の使用について記載されている。心・・・

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2006年07月28日(金)

救急業務におけるトリアージに関する検討会(第1回 7/28)《消防庁》

救急業務におけるトリアージに関する検討会(第1回 7/28)《消防庁》
発信元:消防庁 消防救急課 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制
消防庁が7月28日に開催した「救急業務におけるトリアージに関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、救急需要対策として、救急要請時や救急現場におけるトリアージに関する必要な諸問題についての検討を行うもの(p3参照)。救急業務の現状では、救急需要は、平成6年から平成16年の10年間で約1.6倍増大している。対して、現場到着までの所要時間は0.6分遅延しており、真に緊急を要する傷病者への対応が遅れ、救・・・

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