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2017年02月24日(金)

[介護保険] 2016年12月の介護サービス受給者数は414万5,100人 厚労省

介護給付費等実態調査月報(平成28年12月審査分)(2/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 人口動態・保健社会統計課 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月24日、2016年12月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス106万3,900人、介護サービス414万5,100人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万5,400円、介護サービス18万5,600円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が90万9,700人、要介護2が85万6,000人、要介護3が52万3,300人、要介護4が36万8,400人、要介護5・・・

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2016年01月26日(火)

[病院] 病院全体の病床数は10月末比528床減 厚労省

医療施設動態調査(平成27年11月末概数)(1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 人口動態・保健社会統計課   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は1月26日、医療施設動態調査(2015年11月末概数)(p1~p2参照)を公表した。病院全体の施設数は、10月末比3施設減の8,479施設(前年同月比12施設減)、病院全体の病床数は、同528床減の156万5,671床(同3,385床減)だった(p1~p2参照)。 一般診療所は、同67施設増の10万1,185施設(同230施設増)、一般診療所の病床数は、同320床減の10万6,890床(同5,768床減)。歯科診療所は、同23施設増の6万8,779施設(同・・・

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2016年01月21日(木)

[人口動態] 2015年11月の自然増減数は2万3,939人減少 厚労省

人口動態統計速報(平成27年11月分)(1/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 人口動態・保健社会統計課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は1月21日、2015年11月分の「人口動態統計速報」(p1~p4参照)を公表した。出生数は8万3,806人(前年同月比0.6%増)、死亡数は10万7,745人(同1.0%減)で、人口の自然増減数は2万3,939人減少だった。婚姻数は6万3,687件(同7.5%減)、離婚件数は1万7,254件(同6.2%増)だった(p2参照)。・・・

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2016年01月13日(水)

注目の記事 [患者] WHO基準にもとづく傷病分類別に患者数推移などを列挙 厚労省

平成26年 患者調査(傷病分類編)(1/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 人口動態・保健社会統計課 保健統計室   カテゴリ: 調査・統計 医学・薬学 医療提供体制
 厚生労働省は1月13日、2014年の「患者調査の概況(傷病分類編)」(p1~p71参照)を発表した。調査の対象施設数は1万3,573、客体数は199.5万人(p5参照)。結果の概要として、五十音順に列挙された「傷病別年次推移表の目次」(p9~p18参照)と、「傷病別年次推移表」(p19~p71参照)がある。病院・診療所を利用する患者の傷病名などの実態を明らかにすることなどによって、医療行政の基礎資料を得ることが目的で、19・・・

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2015年12月18日(金)

[病院] 病院全体の病床数は9月末比231床増 厚労省

医療施設動態調査(平成27年10月末概数)(12/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 人口動態・保健社会統計課保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は12月18日、医療施設動態調査(2015年10月末概数)を公表した。病院全体の施設数は、9月末比2施設増の8,482施設(前年同月比13施設減)、病院全体の病床数は、同231床増の156万6,199床(同3,818床減)だった(p1~p2参照)。 一般診療所は、同123施設増の10万1,118施設(同168施設増)、一般診療所の病床数は、同416床減の同10万7,210床(同5,950床減)。歯科診療所の施設数は、同19施設増の6万8,756施設(同115施・・・

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2015年12月17日(木)

[医療従事者] 2014年医師数は2012年より2.6%増の31万1,205人 厚労省

平成26年(2014)医師・歯科医師・薬剤師調査の概況(12/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 人口動態・保健社会統計課保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は12月17日、2014年の「医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」を発表した。 この調査は、医師・歯科医師・薬剤師の性、年齢、業務の種別、従事場所、診療科名などによる分布を明らかにするため、2年に1度実施されている(p1参照)。 医師・歯科医師・薬剤師の届出数(2014年12月31日現在)は、いずれも前回調査(2012年)に比べ増加。医師数は31万1,205人(2012年比7,937人、2.6%増)、歯科医師数は10万3,972人(・・・

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2015年12月17日(木)

[患者] 65歳以上の受療率、年次推移で低下傾向 厚労省

平成26年 患者調査の概況(12/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 人口動態・保健社会統計課保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は12月17日、2014年の「患者調査の概況」を発表した。 この調査は、医療施設を利用する患者の傷病の状況などを把握するもので、3年ごとに実施している。今回は全国の医療施設のうち、病院6,402施設、一般診療所5,893施設、歯科診療所1,278施設を抽出し、施設を利用した入院・外来患者約230万人、退院患者約106万人が対象となっている(p1参照)(p3参照)。 推計患者数を入院・外来別にみると、入院131万8.8・・・

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2015年12月10日(木)

[社会福祉] 2014年度の老人ホームは1万2,030施設に増加 厚労省

平成26年度 福祉行政報告例の概況(12/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 人口動態・保健社会統計課 行政報告統計室   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は12月10日、2014年度の「福祉行政報告例」の概況(p1~p13参照)を発表した。 福祉行政報告例は、都道府県や指定都市、中核市を対象として社会福祉関係諸法規の施行にともなう行政の実態を数量的に把握し、行政運営の基礎資料を得ることが目的(p2参照)。概況では、身体障害者福祉(p3参照)/知的障害者福祉(p3参照)/障害者総合支援(p4参照)/婦人保護(p4参照)/老人福祉・・・

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2015年11月24日(火)

[病院] 病院全体の病床数は8月末比111床増 厚労省

医療施設 動態調査(平成27年9月末概数)(11/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 人口動態・保健社会統計課 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は11月24日、医療施設動態調査(2015年9月末概数)を公表した。病院全体の施設数は、前月比1施設増の8,480施設(前年同月比19施設減)、病院全体の病床数は、同111床増の156万5,968床(同5,229床減)だった。 一般診療所は、同45施設増の10万995施設(同122施設増)、一般診療所の病床数は、同303床減の10万7,626床(同6,293床減)。歯科診療所の施設数は、同20施設増の6万8,737施設(同116施設減)、歯科診療所の病・・・

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2015年11月19日(木)

[施設設備] 2014年「社会福祉施設等調査」の結果を公表 厚労省

平成26年 社会福祉施設等調査の結果(11/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 人口動態・保健社会統計課 社会統計室   カテゴリ: 調査・統計 社会福祉
 厚生労働省は11月19日、2014年の「社会福祉施設等調査」の結果を公表した。 資料には概要として、基本票編(p5~p9参照)と詳細票編(p10~p15参照)があるほか、統計表(p16~p28参照)が添付されている。社会福祉行政を進めるための基礎資料を得ることが調査の目的。対象は、全国の老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施設など、障害福祉サービス等事業所の計11万6,053施設・事業所で、2014年10月1日現在の状況につ・・・

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2015年10月28日(水)

[病院] 病院全体の病床数は7月末比510床減 厚労省

医療施設動態調査(平成27年8月末概数)(10/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 人口動態・保健社会統計課 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は10月28日、医療施設動態調査(2015年8月末概数)を公表した。病院全体の施設数は、前月比2施設減の8,479施設(前年同月比25施設減)、病院全体の病床数は、同510床減の156万5,857床(同6,039床減)だった。 一般診療所は、同82施設増の10万950施設(同117施設増)、一般診療所の病床数は、同305床減の10万7,929床(同6,489床減)。歯科診療所の施設数は、同7施設増の6万8,717施設(同119施設減)、歯科診療所の病床・・・

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2015年10月22日(木)

注目の記事 [介護保険] 居宅介護支援事業所の経営は営利法人が48.0%と最多 厚労省

平成26年 介護サービス施設・事業所調査の概況(10/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 人口動態・保健社会統計課 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計 社会福祉
 厚生労働省は10月22日、2014年の「介護サービス施設・事業所調査」の結果の概況(p2~p24参照)を公表した(詳細票の統計表(p19~p21参照)、用語の定義(p22~p24参照)も明示されている)。 この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の基盤整備の基礎資料を得ることが目的。介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予防支援・・・

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2015年10月09日(金)

[病院] 病院全体の病床数は6月末比485床減 厚労省

医療施設動態調査(平成27年7月末概数)(10/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 人口動態・保健社会統計課 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は10月9日、医療施設動態調査(2015年7月末概数)を公表した。病院全体の施設数は、前月比1施設減の8,481施設(前年同月比20施設減)、病院全体の病床数は、同485床減の156万6,367床(同4,954床減)だった。 一般診療所は、同8施設増の10万868施設(同71施設増)、一般診療所の病床数は、同343床減の同10万8,234床(同6,598床減)。歯科診療所の施設数は、同1施設減の6万8,710施設(同87施設減)、歯科診療所の病床数・・・

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2015年10月07日(水)

注目の記事 [医療費] 2013年度国民医療費は7年連続過去最高で初の40兆円超え 厚労省

平成25年度 国民医療費の概況(10/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 人口動態・保健社会統計課 保健統計室   カテゴリ: 調査・統計 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は10月7日、2013年度の「国民医療費の概況」(p1~p27参照)(統計表(p11~p24参照)も添付されている)を公表した。「国民医療費」は、2012年度より8,493億円増加して40兆610億円(前年度比2.2%増)(p5参照)(p12参照)に達し、初めて40兆円の大台を超えるとともに、「人口1人あたり」でも、31万4,700円(同2.3%増)(p5参照)(p12参照)となり、いずれも7年連続で過去最高を更新した。 ・・・

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2015年08月25日(火)

[病院] 病院全体の病床数は5月末比671床減 厚労省

医療施設動態調査(平成27年6月末概数)(8/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 人口動態・保健社会統計課 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は8月25日、医療施設動態調査(2015年6月末概数)を公表した。病院全体の施設数は、前月比2施設減の8,482施設(前年同月比24施設減)、病院全体の病床数は、同671床減の156万6,965床(同4,496床減)だった。 一般診療所は、同31施設増の10万993施設(同241施設増)、一般診療所の病床数は、同253床減の同10万8,631床(同6,697床減)。歯科診療所の施設数は、同13施設増の6万8,834施設(同29施設増)、歯科診療所の病・・・

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2015年07月31日(金)

[病院] 病院全体の病床数は4月末比179床減 厚労省

医療施設動態調査(平成27年5月末概数)(7/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 人口動態・保健社会統計課 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は7月31日、医療施設動態調査(2015年5月末概数)を公表した。病院全体の施設数は、前月比増減なしの8,484施設(前年同月比24施設減)、病院全体の病床数は、同179床減の156万7,636床(同3,854床減)だった。 一般診療所は、同98施設増の10万962施設(同229施設増)、一般診療所の病床数は、同1,056床減の同10万8,884床(同6,782床減)。歯科診療所の施設数は、同11施設増の6万8,821施設(同33施設増)、歯科診療所の・・・

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2015年07月15日(水)

[縦断調査] 夫の家事・育児時間が長いほど子どもが生まれる傾向 厚労省

第2回 21世紀成年者縦断調査(平成24 年成年者)及び 第12 回 21世紀成年者縦断調査(平成14 年成年者)の概況
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 人口動態・保健社会統計課 世帯統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月15日、「第2回 21世紀成年者縦断調査(2012年成年者)」および「第12回 21世紀成年者縦断調査(2002年成年者)」の概況について公表した。 21世紀成年者縦断調査は、調査対象となった男女の結婚・出産・就業等の実態・意識などの経年変化を継続的に追い、少子化対策などの基礎資料を得ることが目的。調査対象は、2012年調査では、同年10月末時点で20~29歳の男女、2002年調査では、同年10月末時点で20~34歳の男・・・

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2012年06月05日(火)

[人口動態] 23年の人口動態、合計特殊出生率は1.39、死因第3位は肺炎に

平成23年 人口動態統計月報年計(概数)の概況(6/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 統計情報部 人口動態・保健社会統計課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月5日に、平成23年の人口動態統計月報年計(概数)の概況を発表した。
 結果を見ると、平成23年の出生数は105万698人で、前年より2万606人減少している。人口1000人当たりの出生率は8.3で、前年より0.2ポイント低下している(p5~p8参照)
 一方、平成23年の死亡数は125万3463人で、前年より5万6451人増加。人口1000人当たりの死亡率は9.9で、前年より0.4ポイント増加している(p9~p14参照)
 出生と死・・・

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2012年05月31日(木)

[生命表] 22年ベースの平均寿命、男性79.55年、女性86.30年に

第21回 生命表(完全生命表)の概況(5/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 統計情報部 人口動態・保健社会統計課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は5月31日に、第21回生命表(完全生命表)の概況を発表した。
 生命表は、日本にいる日本人について、ある時点の死亡状況が変化しないと仮定した場合に、「ある年齢の人が、あと何年生きられるのか」などを推計したもの。国勢調査をもとにした完全生命表(5年ごと)と、毎年10月1日現在の推計人口をもとにした簡易生命表(毎年)がある。
 今回の完全生命表(平成22年1月ベース)によると、平均寿命(0歳時の平均余・・・

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2011年02月18日(金)

注目の記事 [介護] 介護保険施設の入所者、要介護度が重度化  厚労省

平成21年 介護サービス施設・事業所調査の結果(2/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 情報社会統計課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月18日に、平成21年の介護サービス施設・事業所調査の結果を公表した。この調査は、全国の介護サービスの利用の状況や職員配置状況、利用者への提供内容などを把握し、今後の介護サービス関連施策に関する基礎資料を得ることを目的として実施されているもの。対象は、介護保険制度における全国の介護保険施設、居宅サービス事業所など。これらの平成21年10月1日現在の状況を調査し、回答のあった活動中の施設・事業・・・

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2010年02月09日(火)

[施設整備] 障害者支援施設が増加、有料老人ホームは増加傾向続く

平成20年 社会福祉施設等調査結果の概況(2/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房統計情報部 社会統計課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月9日に、平成20年の社会福祉施設等調査結果の概況を公表した。
 この調査は、全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的として行われた(p2参照)
 社会福祉施設等を種類別に見ると、ほとんどが減少傾向だが児童福祉施設のうち保育所が前年に比べ60施設(0.3%)増加している。また障害者支援施設も、665施設(29.8%)と大幅な増加を・・・

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2009年03月30日(月)

21世紀の縦断調査について検討会開始  厚労省

縦断調査の充実に関する検討会(第1回 3/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 統計情報部 社会統計課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が3月30日に開催した、「縦断調査の充実に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、公的統計に関して、新たな標本の追加の方法やその時期と調査項目等に関して検討することを目的としている(p2参照)。主な検討事項は、(1)21世紀出生児縦断調査・21世紀成年者縦断調査の新たな標本の追加方法と標本の追加の時期等(2)新たな標本の調査項目―となっている(p2参照)
 資料には、縦断調査・・・

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2004年06月03日(木)

平成15年保健福祉動向調査(アレルギー様症状)の概況《厚労省》

平成15年保健福祉動向調査(アレルギー様症状)の概況《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 社会統計課国民生活基礎調査室   カテゴリ:
厚生労働省統計情報部が6月3日に公表した「平成15年保健福祉動向調査」の概況をまとめた資料。調査は、「アレルギー様症状」をテーマに、国民が受ける影響などの実態を把握し、アレルギー対策を進めていくための基礎資料を得ることを目的としている。調査の結果、皮膚・呼吸器・目鼻の各アレルギー様症状を有すると回答した人は35.9%となっており、大都市の方がその割合が多くなっている。このほか、男女別の発症状況や発症時期・・・

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