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2008年11月25日(火)
要介護認定一時判定ロジック、制度移行を行い平成21年4月から全面施行
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厚生労働省が11月25日に開催した、要介護認定調査検討会で配布された資料。この日は、要介護認定モデル事業（第2次）の結果報告(p9～p16参照)が行われた。
モデル事業データ分析結果によると、軽度変更率は、現行の審査判定では全国平均7.8％、標準偏差2.7に対し、モデル事業の審査判定では、全国平均5.0％、標準偏差2.2だった。また、重度変更率は、現行の審査判定では全国平均22.0％、標準偏差4.4に対し、モデル事業の審・・・
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2008年11月21日(金)
施設系サービスのあり方について、具体的な論点を提示 介護給付費分科会
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厚生労働省が11月21日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、施設系サービスについて議論を行った。
資料には（1）介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を含む）(p4～p16参照)（2）介護老人保健施設（介護療養型老人保健施設を除く）(p17～p32参照)（3）介護療養型医療施設(p33～p43参照)（4）口腔機能向上加算・栄養改善加算(p44～p53参照)（5）・・・
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2008年11月14日(金)
介護報酬3.0％引き上げの政府・与党公表に、審議会の位置づけを明確にすべき
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厚生労働省が11月14日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、前回会合に引き続き、居宅系サービスについて議論を行った。
資料には、（1）特定施設入居者生活介護（2）福祉用具（3）ケアマネジメント（居宅介護支援、介護予防支援）（4）短期入所生活介護（5）短期入所療養介護（6）居宅療養管理指導（7）夜間対応型訪問介護（8）小規模多機能型居宅介護―などの現状や課題、論点等をまとめ・・・
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2008年10月30日(木)
居宅系サービスについて個別の論点を提示 介護給付費分科会
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厚生労働省が10月30日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、居宅系サービスについて議論された。
資料としては、第55回（10月3日開催）会合で示された「平成21年度介護報酬改定の視点（例）」に個別の論点を追記した資料が提示されている(p10～p11参照)。
その上で、（1）訪問介護(p12～p42参照)（2）訪問入浴介護(p43～p47参照)（3）通所介護(p48～p58参照)（4）療養通・・・
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2008年10月03日(金)
平成20年度介護事業経営実態調査の結果を踏まえ、本格検討開始
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厚生労働省が10月3日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、平成20年度の介護事業経営実態調査の結果が報告され、データを踏まえて各委員から意見が述べられた。
平成20年度介護事業経営実態調査の結果については、事務局より、収支差率が低下している状況が説明され、特に、地域別では大都市部、規模別では小規模事業所が厳しい状況にあることが報告された(p5参照)・・・
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2008年10月01日(水)
サービス別・地域別・規模別の分析結果を踏まえ、介護報酬改定の議論を
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厚生労働省は10月1日に、平成20年介護事業経営実態調査結果を公表した。この調査は、各々の介護サービスの費用についての実態を明らかにし、介護報酬設定の基礎資料を得るために行われた。
調査事項は、平成20年3月の1か月間における事業の実施状況及び収入・支出の状況で、調査客体数は訪問看護や居宅介護支援、通所介護など、約2万4300施設・事業所（抽出率約20％）(p1参照)。
調査結果から、必ずしも全てのサービス・・・
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2008年08月01日(金)
厚労省は骨折予防や膝痛・腰痛対策マニュアル作成を 運動器疾患対策報告書
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厚生労働省はこのほど、「介護予防の推進に向けた運動器疾患対策に関する検討会」でとりまとめた報告書を公表した。
報告書では、介護予防の更なる推進を図ることによって、運動器疾患が原因で要介護となる者が減少することを目標とするとし、今後の目標を掲げている(p13参照)。
具体的には、市町村等は介護予防の推進に向けた運動器疾患対策を実施し、厚労省は骨折予防や膝痛・腰痛対策に着目したマニュアルを作成す・・・
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2008年07月17日(木)
事務負担の見直しのため、会議の開催頻度について諮問 介護給付費分科会
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厚生労働省が7月17日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、事務負担の見直しに関して、諮問書が提示されている(p4～p5参照)。
諮問は、「福祉用具貸与に係るサービス担当者会議」と「介護保険施設等における感染対策委員会」の開催頻度の見直しについて行われている(p6～p8参照)。
また、（1）介護労働実態調査（財団法人介護労働安定センター実施）の結果(p9～p44参照)（2）介・・・
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2008年06月18日(水)
平成19年介護事業経営概況調査の結果を公表 介護給付費分科会
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厚生労働省が6月18日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護保険法等の一部を改正する法律等の議論や、平成19年介護事業経営概況調査の結果報告が行われた。
介護保険法と老人福祉法の一部を改正する法律では、業務管理体制の整備(p6参照)、事業者の本部等への立入検査と処分逃れ対策(p7～p10参照)、指定・更新の欠格事由の見直し(p11～p12参照)等を示した。
また、介護サ・・・
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2008年06月05日(木)
介護サービスの収入は増加、収支差率は減少傾向 介護事業経営概況調査
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厚生労働省は6月5日に、平成19年度の介護事業経営概況調査結果（暫定仮集計）を公表した(p8～p37参照)。この調査は、それぞれの介護サービスの費用に関する実態を明らかにし、介護報酬設定の基礎資料を得るために行われている。今回は、暫定的な仮集計として、（1）介護老人福祉施設（2）介護老人保健施設（3）訪問介護（4）通所介護（5）認知症対応型共同生活介護（6）居宅介護支援―の6サービスのみの結果が公表されている&・・・
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2008年05月28日(水)
介護予防施策導入、統計学的に有意な効果は認められない 厚労省調査
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厚生労働省が5月28日に開催した「介護予防継続的評価分析等検討会」で配布された資料。この日は、介護予防サービスの定量的な効果分析や利用回数の変化ごとの介護度の変化について議論された。
資料には、介護予防施策導入に関する第2次分析結果が掲載されている(p5～p32参照)。今回の分析では、平成19年1月1日から12月31日までに登録され、平成20年4月までに集計された、特定高齢者施策（特定高齢者）と予防給付（要支援・・・
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2008年04月30日(水)
介護給付費請求書等の記載要領を一部改正 厚労省通知
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厚生労働省は4月30日に、都道府県の介護保険主管部長宛てに、介護給付費請求書等の記載要領に関する通知を出した。これは、「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用に関する省令」の一部が改正され、平成20年5月1日に施行されることに伴い、「介護給付費請求書等の記載要領について」を一部改正するもの(p1参照)。
通知では、介護給付費請求書等の記載要領について、改正前と改正後の内容が新旧対照表で掲載されてい・・・
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2008年04月23日(水)
がん検診の評価、「技術・体制的指標」「プロセス指標」を徹底 厚労省
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厚生労働省の「がん検診事業の評価に関する委員会」は、4月23日に今後の我が国におけるがん検診推進事業評価の在り方について報告書を公表した。
報告書では、（1）がん検診受診率の向上に向けて(p4～p7参照)（2）がん検診の精度管理・事業評価(p8～p15参照)―などについて具体的な対応がまとめられている。
がん検診の事業評価については、継続的に検診の質を確保するという観点から、「技術・体制的指標」及び「プ・・・
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2008年04月21日(月)
「介護療養型老健」と「通常の老健」、行き来が可能に 厚労省Q＆A
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厚生労働省は4月21日付けで都道府県の介護保険担当者宛てに「介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ＆A」を送付した。
Q＆Aでは、介護療養型老人保健施設の介護報酬の算定や(p2～p7参照)、療養病床から転換した介護老人保健施設の指定基準等について(p7～p9参照)、疑義に対する解釈を示している。
介護療養型老人保健施設については、施設基準を満たさない場合には、翌月に変更の届出を行い、通常の・・・
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2008年04月10日(木)
介護療養型老健におけるサービス費の算定基準を改正 厚労省
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- 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（4／10付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
通知では、介護療養型老人保健施設における短期入所療養介護や介護保健施設サービスについて、改正された内容が示されている(p3～p32参照)。
この・・・
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2008年04月10日(木)
特別療養費の算定について、留意事項を通知 厚労省
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厚生労働省は4月10日付けで、都道府県の介護保険主管部（局）宛てに特別療養費の算定に関する留意事項について、通知を出した。
通知によると、短期入所療養介護及び介護予防短期入所療養介護においては、特別療養費のうち「初期入所診療管理」と「リハビリテーション指導管理」は算定できないとしている(p1参照)。
その上で、個別項目を示し、算定の基準等をまとめている(p2～p19参照)。
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2008年04月04日(金)
疾患ごとに地域差顕著 都道府県別死因の分析結果
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厚生労働省は4月4日に都道府県別死因の分析結果を公表した。この調査では、11の傷病を対象に、都道府県別の死因を分析している(p5参照)。
分析結果の概要では、疾患ごとに死因の多い都道府県と少ない都道府県を列挙して、各疾患の主な危険因子を記載している(p1参照)。脳血管疾患による死亡が最も多かったのは、男女ともに岩手県だった。また、心疾患が多いのは、愛媛県（男性2位、女性1位）、糖尿病が多いのは徳・・・
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2008年03月31日(月)
継続的評価分析支援事業（介護サービスの効果検証）の実施状況結果を公表
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厚生労働省が3月31日に開催した「介護予防継続的評価分析等検討会」で配布された資料。この日は、介護予防サービスの効果分析や利用回数の変化について議論された。
資料には、平成19年1月から全国83都市で行われている「継続的評価分析支援事業（介護予防関連事業の効果を検証するための情報収集）」の実施状況結果(p4～p28参照)が掲載されている。
特定高齢者施策の導入効果としては、平成18年4月以前は特定高齢者が存・・・
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2008年03月25日(火)
重度化対応加算や夜間看護体制加算の経過措置を延長 厚労省
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厚生労働省が3月25日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、重度化対応加算等の経過措置の見直しについて諮問された内容の答申が行われた。
資料では、（1）重度化対応加算等の経過措置の見直しに関する諮問(p4～p10参照)（2）訪問看護事業(p11～p34参照)（3）療養病床における現状の診療報酬上の問題点(p35参照)（4）訪問看護の活性化(p41～p89参照)―について掲載されてい・・・
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2008年03月24日(月)
がん検診対象者数の計算方法は、全国統一のものに 厚労省
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厚生労働省が3月24日に開催した「がん検診事業の評価に関する委員会」で配布された資料。この日は、今後の我が国におけるがん検診事業評価のあり方についての報告書（案）(p3～p78参照)が提示された。
報告書案には、別添資料として（1）がん検診の受診率の推計方法(p22～p30参照)（2）市町村事業におけるがん検診の対象者の計算方法(p38～p39参照)（3）がん検診事業評価指標値の設定及び活用方法・・・
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2008年03月07日(金)
介護予防推進策、国に対し市町村向けマニュアル作成を求める 厚労省検討会
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厚生労働省は3月7日に「介護予防の推進に向けた運動器疾患に関する検討会」を開催した。この日は、介護予防の推進に向けた運動器疾患対策に関する報告書（案）が提示された。
報告書案では、（1）運動器疾患の現状と対策の必要性(p5～p6参照)（2）新健康フロンティア戦略(p7参照)（3）優先的に取り組むべき調査研究(p8～p11参照)（4）市町村等における運動器疾患対策(p12～p14参照)―などについてまとめられ・・・
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2008年03月06日(木)
介護報酬単位の見直し案について、意見募集開始 厚労省
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厚生労働省は3月6日に、特定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する「介護報酬単位の見直し案」を示し、意見募集を開始した。
資料には、介護報酬単位の見直し案の新旧対照表(p2～p59参照)が掲載されている。
なお、意見の募集は4月4日まで受け付けられている(p1参照)。
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2008年03月05日(水)
介護療養型老人保健施設の介護報酬単位の見直しを答申 厚労省
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厚生労働省が3月3日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護療養型老人保健施設における介護報酬の見直しについて諮問された内容について答申が行われた。
資料では、（1）介護療養型老人保健施設における介護報酬等の見直しに関する諮問(p6～p12参照)（2）介護報酬単位の見直し案の新旧対照表(p14～p69参照)（3）指定基準の見直し案(p70～p72参照)―が掲載されている。
具体・・・
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2008年02月22日(金)
病院療養病床療養環境減算を見直し 厚労省意見募集
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厚生労働省は2月22日に、一定の療養環境を満たしていない指定介護療養型医療施設に対して経過的に認めてきた、療養環境減算の適用について一部改正案を提示し、意見募集を開始した(p1参照)。
療養環境減算については、これまで「病院療養病床療養環境減算」のIとIIが設けられていたが、平成20年4月1日以降は、廊下幅が基準を満たさない施設についてのみ、今後も介護報酬の対象とする措置が検討されている・・・
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2008年02月20日(水)
転換型老健の施設要件、人員配置基準などを提示 厚労省
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厚生労働省が2月20日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床から転換した介護老人保健施設（以下、転換型老健）について議論が行われた。
資料では、転換型老健の介護報酬や施設要件等について提示されている。施設要件には、（1）算定日が属する月の前12月間における新規入居者のうち、「医療機関」から入所した者の割合と「家庭」から入所した者の割合の差が35％以上（2）同3ヶ月間・・・
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