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2007年05月31日(木)
特別養護老人ホームの施設基準などを一部改正 厚労省通知
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厚生労働省が5月31日付けで都道府県知事等宛てに出した通知で、「特別養護老人ホームの設備および運営に関する基準について」の一部改正に関するもの。この通知は、療養病床の再編に伴い、特別養護老人ホームの設備および運営に関する基準が一部改正されたことを受けて出された。
通知では、改正前と改正後の内容が一覧表として掲載されている(p2～p4参照)。今回、新たに「病院の療養病床転換による食堂および機能訓練室に・・・
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2007年04月03日(火)
指定地域密着型サービスの新たな報酬設定について、意見募集開始
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- 厚生労働大臣が認めた場合における夜間対応型訪問介護及び小規模多機能型居宅介護に係る指定地域密着型サービスに要する費用の額の制定について（4／3）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 計画課 カテゴリ： 介護保険
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2007年03月30日(金)
療養病床の転換支援、介護施設の定員枠を弾力化 厚労省通知
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厚生労働省が3月30日付けで都道府県等宛に送付した第3期介護保険事業計画における介護施設ごとに定められている定員枠の弾力化に関する通知。通知では、介護療養病床や老健施設等の定員総数の総計の範囲内であれば、年度ごと、種別ごとの定員数を超えても医療療養病床から転換できるとした(p1参照)。また、定員総数を超える場合であっても、一定の要件を満たせば、都道府県や市町村の判断により転換できるとした。要件として・・・
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2007年03月28日(水)
軽費老人ホームの指導監査基準について、意見募集開始
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厚生労働省は3月28日に「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準等について」に対する意見募集を開始した。これまで軽費老人ホームにおける施設に対する指導監査を行う上での法令上の基準がなかったことから、今般、最低基準を定めるとしている(p1参照)。資料では、軽費老人ホーム（現在のケアハウス）における基準の概要として、（1）設備関係（2）人員関係（3）運営関係―の3項目に分けてまとめている(p1～p5参照)。・・・
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2006年10月18日(水)
厚労省、地域包括支援センターの運営について通知
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厚生労働省が10月18日付けで各都道府県介護保険主管部局長宛てに出した、地域包括支援センターの設置運営に関する通知。地域包括支援センターは、地域住民の保健医療向上、福祉増進を目指し、包括的に支援する事業等を実施する中核的な機関として設置されるもの。通知では設置主体や市町村の責務、事業内容などについてまとめている(p2～p5参照)。また、職員の配置については、「原則として（1）保健師（2）社会福祉士（3）主・・・
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2006年10月05日(木)
厚労省、地域密着型サービスの外部評価に関する通知案を公表
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厚生労働省が10月6日に開催した全国地域密着型サービスの外部評価担当者会議で配布された資料。平成18年の介護保険法改正により新設された「地域密着型サービス」については、自ら提供するサービスの自己評価及び外部評価をグループホームと同様に義務付けることが決まっており(p2参照)、その取り扱いについての解釈通知案が示されている。通知案では、事業者は、その事業所ごとに、原則として少なくとも年に1回は自己評価及・・・
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2006年09月19日(火)
小規模多機能型居宅介護事業所の開設時の従業員数を緩和
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厚生労働省が9月19日付けで都道府県の介護保険担当者宛てに出した「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の一部改正に関する事務連絡。これは、指定小規模多機能型居宅介護事業所の開設時の従業員数について緩和が行われるにあたり出されたもの。通いサービスを行うためには、原則サービス利用定員の90％の従業員数を基に算定すべきであるが、当面、新設から6ヶ月間は利用定員の50％を・・・
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2006年09月15日(金)
100歳以上が過去最多の2万8395人
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厚生労働省が9月15日に公表した「百歳高齢者に対する祝状及び記念品の贈呈について」ほか、100歳以上の高齢者に関する統計資料。今月末に百歳以上になる高齢者数は2万8395人で昨年より2841人増えて過去最多となっている(p4参照)。また、百歳以上高齢者の年齢別状況(p4参照)や、男女別百歳以上高齢者の年次推移(p5参照)、都道府県別の平成18年度祝状及び記念品贈呈対象者人数(p2参照)、男女国内最高齢者の・・・
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2006年09月12日(火)
指定居宅サービス事業等の人員、設備・運営基準等を一部改正
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厚生労働省が9月12日付けで都道府県の介護保険担当者宛に出した通知で、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正について」と題するもの。この通知は、平成18年4月の介護保険制度見直し後の各自治体の状況等を踏まえ、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が平成18年9月8日付けで公布されたことを受けて出されたもの。別添には、一部改正についての概要・・・
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2006年09月04日(月)
厚労省、特別養護老人ホーム及び地域密着型サービスに関するQ&Aを公表
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厚生労働省が9月4日付で都道府県の介護保険担当者宛てに出した事務連絡で、介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A。このQ&Aでは、（1）介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（2）地域密着型サービス全般（3）夜間対応型訪問介護（4）認知症対応型通所介護（5）小規模多機能型居宅介護（6）認知症対応型共同生活介護―について、52問の疑義解釈がまとめられている。亡くなる直前になり家族の希・・・
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2006年06月08日(木)
指定認知症対応型共同生活介護の計画作成担当者の欠員等に係る減算に関するQ＆Aについて（6／8付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が6月8日付けで都道府県の介護保険担当課宛てに出したQ＆Aスタイルの事務連絡。5月2日にも同名の事務連絡で、「地域密着型サービス」や「医療連携体制加算」などについてQ＆A形式で解釈をまとめたものが出されている。今回は、指定認知症対応型共同生活介護の計画作成担当者の欠員があった際の減算の取り扱いに関するQ＆Aが提示されている。現在、認知症対応型共同生活介護事業所の計画作成担当者が必要な研修を修了して・・・
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2006年05月10日(水)
指定認知症対応型共同生活介護等に関するQ＆Aについて（5／2付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が5月2日付けで都道府県介護保険担当課宛てに出した「指定認知症対応型共同生活介護等に関するQ＆A」。この事務連絡は、認知症対応型共同生活介護サービスにおける「地域密着型サービス」や「医療連携体制加算」などについてQ＆A形式で解釈がまとめられている。地域密着型サービスについては、事業所を開設している市町村の外に居住している者が利用を希望した場合には、事業所が希望者の居住する市町村に対して、新たに・・・
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2006年04月24日(月)
全国高齢者虐待防止・養護者支援担当者会議（4／24）《厚労省》
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厚生労働省が4月24日に開催した「全国高齢者虐待防止・養護者支援担当者会議」で配布された資料。この日は厚労省が地方自治体向けにまとめた「高齢者虐待への対応と養護者支援について」と題する資料が示されている(p2～p20参照)。これは、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」の施行にあたり、各自治体において、高齢者虐待を防止し、養護者を支援するための体制や、通報があった際の流れなど、事・・・
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2006年03月09日(木)
産業医・産業医科大学のあり方に関する検討会（第1回 3／9）《厚労省》
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厚生労働省が3月9日に開催した「産業医・産業医科大学のあり方に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、平成18年4月の労働安全衛生法改正を受けて、「アスベストによる健康障害」や「過重労働」「メンタルヘルス」等の新たな課題を含めて、産業医や産業医科大学の在り方を検討する目的で設立された(p3参照)。平成18年4月から施行される改正労働安全衛生法には、「長時間労働者への医師による面接指導の実施」・・・
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2006年01月10日(火)
認知症高齢者グループホーム等における防火安全体制の徹底等について（1／10付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が1月10日に都道府県民生主管部長などに出した「認知症高齢者グループホーム等における防火安全体制の徹底等について」と題する通知。同通知は、1月8日に長崎県の認知症高齢者グループホームで7人が死亡する火災が発生したことを受けて、防火安全体制の徹底を求めるもの。通知では、類似の火災の発生を防止するための当面の対応として、認知症高齢者グループホーム等について立入検査を行うことが明記されている・・・
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2005年09月16日(金)
百歳高齢者に対する祝状及び記念品の贈呈について（訂正後）（9／16）《厚労省》
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厚生労働省が9月16日に公表した「百歳高齢者に対する祝状及び記念品の贈呈について（訂正後）」ほか、100歳以上の高齢者に関する統計資料。この資料は、9月13日に一度公表された資料を一部訂正した最終版で、百歳以上の高齢者数は、実際は2万5554人だったとしている。また、百歳以上高齢者の年齢別状況や、男女別百歳以上高齢者の年次推移、都道府県別の平成17年度祝状及び記念品贈呈対象者人数、話題の高齢者、高齢者名簿などが掲・・・
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2005年09月07日(水)
全国介護保険指定基準・監査担当者会議（9／7）（1）《厚労省》
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厚生労働省が9月7日に開催した全国介護保険指定基準・監査担当者会議で配布された資料のうち、平成17年10月介護保険制度改正に関する資料。今年10月の改定の内容について、居住費、食費などの分野ごとにQ＆A形式でまとめられている。また、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度に関する資料が示されている。その他、10月施行の関係法令の概要が示されている。（資料が多量なため4本に分けて掲載しています）
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2005年09月07日(水)
全国介護保険指定基準・監査担当者会議（9／7）（2）《厚労省》
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厚生労働省が9月7日に開催した全国介護保険指定基準・監査担当者会議で配布された資料で、介護保険制度改正を受けて平成17年10月に施行される関係法令の新旧対照表の一覧。介護保険の国庫負担金や、居宅サービス等の人員設置および運営に関する基準などについて、改正案と現行を対比する形でまとめられている。（資料が多量なため4本に分けて掲載しています）
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2005年09月07日(水)
全国介護保険指定基準・監査担当者会議（9／7）（3）《厚労省》
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厚生労働省が9月7日に開催した全国介護保険指定基準・監査担当者会議で配布された資料で、介護保険制度改正を受けて平成17年10月に施行される関係法令の新旧対照表の一覧のつづき。施設基準や居住等に要する平均的な費用の額、食費の負担限度額、滞在費の負担限度額などについて、改正案と現行を対比する形でまとめられている。（資料が多量なため4本に分けて掲載しています）
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2005年09月07日(水)
全国介護保険指定基準・監査担当者会議（9／7）（4）《厚労省》
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厚生労働省が9月7日に開催した全国介護保険指定基準・監査担当者会議で配布された資料で、10月施行の関係通知の概要。概要では、平成17年10月から居住費と食費が保険給付の対象外となることに伴う見直しについて示されている。また、栄養ケア・マネジメントの実施に伴う帳票の整理に関する通知や、栄養マネジメント加算及び経口移行加算に関する様式例も示されている。さらに、今後発出する予定の通知等について一覧にまとめた資料・・・
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2004年11月19日(金)
「痴呆」に替わる用語に関する検討会（第3回 11／19）《厚労省》
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11月19日に開催された厚生労働省の「痴呆に替わる用語に関する検討会」で配布された資料。厚労省はホームページ上で、「痴呆」に替わる用語についてパブリックコメントを募集し、6333件の応募があったとしている。痴呆に替わる用語としてどれが良いかという問いに対しては、「認知障害」が最も多く、次いで「認知症」が多かったとしている。しかしながら、「認知障害」は別の概念として既に使用されているとし、次に多かった「認知・・・
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2004年10月29日(金)
養護老人ホーム及び軽費老人ホームの将来像研究会報告書について《厚労省》
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10月29日に厚生労働省が公表した「養護老人ホーム及び軽費老人ホームの将来像研究会」の報告書。同研究会は、これまで6回に渡り会合を開催し、養護老人ホーム、軽費老人ホームの将来像などを議論してきた。報告書では、養護老人ホームの将来像として、「外部介護サービス利用型措置施設」あるいは「介護サービス内包型契約施設」の2つの施設への転換を示唆している。その他、盲養護老人ホーム、軽費老人ホームについても、それぞれ・・・
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2004年06月21日(月)
「痴呆」に替わる用語に関する検討会（第1回 6／21）《厚労省》
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「痴呆」に替わる用語を検討するために設置された厚生労働省の検討会で配布された資料。初会合となったこの日は、痴呆の呼称見直しについて議論が行われている。資料として、痴呆性高齢者の現状をまとめた資料やこれまでの用語変更事例をまとめた資料などが提示されている。
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2003年09月09日(火)
平成15年100歳以上長寿者について《厚労省》
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厚生労働省が100歳以上の人口等を集計して、9月9日に発表した統計調査。100歳以上の人口は、2万561人で、昨年より2627人増えて、初めて2万人の大台に乗った。100歳以上の長寿者の割合を都道府県別に集計した結果も示されているが、トップは沖縄県で、最下位は埼玉県。
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