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2004年05月14日(金) 平成15年　介護サービス施設・事業所調査結果速報《厚労省》

平成15年　介護サービス施設・事業所調査結果速報《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が毎年公表している「介護サービス施設・事業所調査結果」の平成15年度速報版。この調査は、全国の介護サービス提供施設・事業所の状況等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する資料を得ることを目的とするもの。開設（経営）主体別事業所、施設の状況や要介護度別利用者、在所者の状況などがまとめられている。結果をみると、介護保険3施設では、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設・・・

2004年05月14日(金) 社会保障の給付と負担の見通し（平成16年5月推計）《厚労省》

社会保障の給付と負担の見通し（平成16年5月推計）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房政策統括官　　カテゴリ：

厚生労働省が5月14日に公表した「社会保障の給付と負担の見通し（平成16年5月推計）」。資料によると、社会保障給付費は、2004年度の86兆円から、2010年度には105兆円、2025年度には152兆円に増大するとしている。平成14年5月に発表した推計では2025年度の社会保障給付費を176兆円と推計していたが、今回はそれより24兆円低い見通しとなっている。

2004年05月14日(金) 人口動態保健所・市区町村別統計の概況（平成10年～平成14年）《厚労省》

人口動態保健所・市区町村別統計の概況（平成10年～平成14年）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省統計情報部が公表した「人口動態保健所・市区町村別統計の概況（平成10年～平成14年）」。この統計資料は、人口動態統計として公表している各事象について二次医療圏、保健所及び市区町村ごとに5年間のデータをまとめたもので、出生状況を示す合計特殊出生率と死亡状況を示す標準化死亡率が集計されている。市区町村別にみた合計特殊出生率については、沖縄県多良間町、鹿児島県天城町などが高くなっている。

2004年05月13日(木) 地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第1回　5／13）《総務省》

地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第1回　5／13）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局地域企業経営企画室　　カテゴリ：

総務省自治財政局が5月13日に開催した「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、自治体病院の経営基盤の安定化を図るとともに、再編・ネットワーク化など地域における医療提供体制の抜本的な見直しを行うことを目的に設置された。この日配布された資料では、全国の自治体病院数や自治体病院の経営状態をまとめたデータ集のほか、山形・青森・岩手における再編事例が示されて・・・

2004年05月13日(木) 社会保障審議会　医療保険部会（第7回　5／13）《厚労省》

社会保障審議会　医療保険部会（第7回　5／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が5月13日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、高齢者医療制度に関する論点案のほか、新たな高齢者医療制度の概念図や、年齢階級別の一人あたり医療費などに関するデータ、医療提供の機能分化と連携に関して医療法改正と診療報酬の経緯をまとめた資料が示されている。

2004年05月12日(水) 地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見（5／12）《内閣府》

地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見（5／12）《内閣府》: 発信元：内閣府地方分権改革推進会議　　カテゴリ：

政府の地方分権改革推進会議が取りまとめた意見書。意見書では、地方公共団体の行財政運営の医療分野における改革として、病院の公設民営化や株式会社による設置・運営などの手法を用いて公共サービスの提供を可能とすべきであると明記している。

2004年05月07日(金) 地方分権改革推進会議（第42回　5／7）《内閣府》

地方分権改革推進会議（第42回　5／7）《内閣府》: 発信元：内閣府地方分権改革推進会議　　カテゴリ：

5月7日に開催された政府の地方分権改革推進会議で配布された意見書。この日は、「地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見」と題した意見書案について議論が行われた。意見書案のうち、医療関係では、地方の自主的な行政運営を確立するために、保健所長の医師資格要件を廃止する方向で見直すよう厚生労働省に求めるといったことなどが盛り込まれている。

2004年05月07日(金) 抗がん剤併用療法に関する検討会①（第3回　5／7）《厚労省》

抗がん剤併用療法に関する検討会①（第3回　5／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ：

厚生労働省が5月7日に開催した「抗がん剤併用療法に関する検討会」で配布された資料。抗がん剤の併用療法について検討されている候補薬剤の一覧のほか、①乳がんAC療法②パミドロン酸の用量追加③イホスファミド④ドキソルビシン─について、臨床試験の試験結果などがまとめられている。
（※資料が多量なため2本に分けて掲載しています）

2004年05月07日(金) 抗がん剤併用療法に関する検討会②（第3回　5／7）《厚労省》

抗がん剤併用療法に関する検討会②（第3回　5／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ：

厚生労働省が5月7日に開催した「抗がん剤併用療法に関する検討会」で配布された資料のうち、小児固形腫瘍の抗がん剤併用療法についてまとめたもの。ドキソルビシン、エトポシド、イホスファミドの3剤について、臨床試験の結果や安全性に関する評価、投与量の妥当性などがまとめられている。また、同検討会の今後のスケジュールも示されている。（※資料が多量なため2本に分けて掲載しています）

2004年04月30日(金) 医薬品産業ビジョン・医療機器産業ビジョン「国際競争力強化のためのアクションプラン」の進捗状況等について（4／30）《厚労省》

医薬品産業ビジョン・医療機器産業ビジョン「国際競争力強化のためのアクションプラン」の進捗状況等について（4／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ：

厚生労働省が4月30日に公表した医薬品産業ビジョンと医療機器産業ビジョンにおける「国際競争力強化のためのアクションプラン」の進捗状況等に関する資料。資料では①研究②開発③生産④販売等─などの項目ごとに取り組み状況が示されている。

2004年04月28日(水) 社会保障審議会障害者部会①（第9回　4／28）《厚労省》

社会保障審議会障害者部会①（第9回　4／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局企画課　　カテゴリ：

4月28日に開催された社会保障審議会障害者部会で配布された資料。資料では、これまでの議事概要をまとめた資料と障害者ケアマネジメントなどに関する資料が示されている。ケアマネジメントについては、障害者ケアマネジメント体制支援事業や障害者ケアマネジメント研修事業などについて紹介されている。※資料が多量なため2本に分けて掲載しています。

2004年04月28日(水) 社会保障審議会障害者部会②（第9回　4／28）《厚労省》

社会保障審議会障害者部会②（第9回　4／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局企画課　　カテゴリ：

4月28日に開催された社会保障審議会障害者部会で配布された資料。成年後見制度など障害者の権利擁護に関する資料、障害者支援サービスの種類別・都道府県別の利用状況などが示されている。成年後見制度については、成年後見関係事件の申立件数を平成7年度、平成12年度、平成13年度と比較した資料が提示されている。※資料が多量なため2本に分けて掲載しています。

2004年04月27日(火) 全国老人保健事業担当者会議①（4／27）《厚労省》

全国老人保健事業担当者会議①（4／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が都道府県の老人保健事業の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、歯周疾患検診の対象年齢を、これまでの40歳及び50歳の者に加えて、「60歳及び70歳の者」にも拡大したことが報告されている。また、がん検診については、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」の新旧対象表が示されている。乳がん検診及び子宮がん検診についても、がん検診に関する検討会の中間報告が提示されると・・・

2004年04月27日(火) 全国老人保健事業担当者会議②（4／27）《厚労省》

全国老人保健事業担当者会議②（4／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が都道府県の老人保健事業の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日の会議で厚労省は「都道府県別死因の分析結果」を公表した。分析結果では、①脳血管疾患②心疾患③糖尿病④胃がん⑤肺がん⑥大腸がん―など11傷病を対象に、都道府県ごとの標準化死亡比（SMR）を示している。（資料が多量なため、2本に分けて掲載しています）

2004年04月27日(火) 規制改革・民間開放推進会議（第2回　4／27）《内閣府》

規制改革・民間開放推進会議（第2回　4／27）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進室　　カテゴリ：

4月27日に開催された政府の規制改革・民間開放推進会議で配布された資料。この日は同会議の運営方針が示された。主要「官製市場」（医療、福祉、教育等）分野における改革については、検討事項例として特定の医療分野における混合診療の解禁や医療法人の経営方式のあり方（医療法人への株式会社等の出資の取扱い等）、施設介護体系の見直しなどがあげられている。

2004年04月26日(月) 社会保障審議会　介護保険部会①（第12回　4／26）《厚労省》

社会保障審議会　介護保険部会①（第12回　4／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

4月26日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は、前回会合までの発言内容をまとめた「介護保険部会におけるこれまでの議論の整理（案）」が提示された。また、被保険者の範囲について関連資料を基に議論が行われている。介護保険制度と支援費制度の統合問題については、両制度を比較した資料が提示されている。（資料が多量なため、2本に分けて掲載しています）

2004年04月26日(月) 社会保障審議会　介護保険部会②（第12回　4／26）《厚労省》

社会保障審議会　介護保険部会②（第12回　4／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

4月26日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料のうち、委員からの質疑を受けて厚労省がまとめた資料。提示された資料は、①特別養護老人ホームの個室・ユニットケアの効果などに関する資料②介護保険施設入所者の所得に関する状況③小規模生活単位型特別養護老人ホームにおける居住費に関する資料―など。特別養護老人ホームの個室・ユニットケアにおける個室化の効果として、「個室化により、入所者行・・・

2004年04月23日(金) 救急医療対策事業実施要綱《厚労省》

救急医療対策事業実施要綱《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省医政局が4月23日付で公表した「救急医療対策事業実施要綱」。この資料は、平成16年度の補助金の交付対象となる休日夜間急患センターや救命救急センターなど、13種類の救急医療対策事業の実施要綱をまとめたもの。各事業ごとに実施目的、補助対象、実施方針、整備基準がまとめられている。

2004年04月23日(金) 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正に伴う留意事項について（4／23付　通知）《厚労省》

使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正に伴う留意事項について（4／23付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省保険局医療課長が4月23日付けで各都道府県、社会保険事務局担当部（局）長あてに出した通知。平成16年1月29日までに薬事法の承認を受けた医薬品（内用薬5品目及び注射薬5品目）の薬価基準などが示されている。また、グルファスト錠など5品目については、使用にあたっての留意事項なども示されている。

2004年04月23日(金) 保健所長の医師資格要件の見直しについて（4／23）《厚労省》

保健所長の医師資格要件の見直しについて（4／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ：

4月23日に厚生労働省が公表した保健所長の医師資格要件の見直しに関する資料。現在、保健所長は医師であることが要件になっているが、今回の見直しにより、適切な医師が確保できない場合の例外措置として、条件付きながら「医師と同等またはそれ以上の高い専門性を有するものに対して、例外を認める」ことになった。例外の期間は概ね2年程度と定めている。

2004年04月23日(金) 新医薬品として承認された医薬品について（4／23付　事務連絡）《厚労省》

新医薬品として承認された医薬品について（4／23付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ：

4月23日付で厚生労働省医薬食品局が、都道府県薬務担当者宛てに出した新医薬品の承認に関する事務連絡。今回、薬事法に基づき再審査を受ける新医薬品として8品目が承認されたとしている。新たに承認されたのは、レビトラ錠5mg（バイエル薬品）、サンドスタチンLAR筋注用10mg（日本チバガイギー）など。

2004年04月21日(水) 経済財政諮問会議（第8回）　《内閣府》

経済財政諮問会議（第8回）　《内閣府》: 発信元：内閣府政府広報室　　カテゴリ：

4月21日に開催された経済財政諮問会議で配布された資料のうち、予算制度改革に関するもの。平成17年度予算について、社会保障関係費などの義務的経費についても聖域化せず、目標を定めて歳出総額を抑制するなどの見直し案が示されている。

2004年04月20日(火) 精神病床等に関する検討会（第7回　4／20）《厚労省》

精神病床等に関する検討会（第7回　4／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課　　カテゴリ：

4月20日に開催された厚生労働省の「精神病床等に関する検討会」で配布された資料。この日の検討会では、同検討会の中間まとめが提示されるとともに、病床の機能分化のイメージ図が示されている。イメージ図では、急性期医療の体制整備により、早期退院の促進を図り、集中的な社会復帰リハビリによる社会的入院予備軍の退院促進を図ることなどが参考データとともに示されている。

2004年04月19日(月) 介護保険における福祉用具給付の判断基準に対する意見の募集について（4／19）《厚労省》

介護保険における福祉用具給付の判断基準に対する意見の募集について（4／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ：

4月19日に厚生労働省は介護保険における福祉用具給付のガイドラインについて、パブリックコメントの募集を始めた。このガイドラインは、福祉用具が必要性の薄い利用者にまで給付されている現状を是正するために作成されたもの。ガイドラインでは、車いすや特殊寝台、じょくそう予防用具など、福祉用具の給付を受ける際の注意事項を、①使用が想定しにくい状態像②使用が想定しにくい要介護度―の2点に分けてまとめている。

2004年04月16日(金) 医薬品・医療用具の医療事故防止に係る承認申請等の取扱いについて（4／16付　通知）《厚労省》

医薬品・医療用具の医療事故防止に係る承認申請等の取扱いについて（4／16付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ：

厚生労働省が都道府県の衛生担当者あてに出した、医薬品・医療用具の医療事故防止に係る承認申請等の取扱いに関する通知。この通知は、医薬品・医療用具に起因する医療事故の防止対策をより推進するため、代替新規申請および承認事項の一部変更の承認申請について、重要性、必要性が認められる場合は、迅速な承認審査を行うことを示している。

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