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資料2 第4期がん対策推進基本計画ロジックモデル 暫定版 (25 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34073.html
出典情報 がん対策推進協議会(第89回 7/10)《厚生労働省》
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「第4期がん対策推進基本計画ロジックモデル 暫定版」:

第89回がん対策推進協議会 資料2 (令和5年7月10日)

がん教育及びがんに関する知識の普及啓発
#

個別施策

アウトプット指標

3期

データソース

引き続き、 学習指導要領に
基づく、児童生徒の発達段階
に応じたがん教育を推進す
る。その際、生活習慣が原因
とならないがんもあることなど、
がんに対する正しい知識が身
に付くよう、医療従事者やが
ん患者等の外部講師の積極
的な活用について周知を行う
とともに、ICTの活用を推
進するなど、各地域の実情に
応じたがん教育の取組の充実 外部講師を活用してがん
がん教育の実施状
430101 とその成果の普及を図る
教育を実施した学校の 4031
況調査
割合
都道府県及び市町村におい
て、教育委員会及び衛生主
管部局が連携して会議体を
設置し、地域のがん医療を担
う医師や患者等の関係団体
とも協力しながら、また、学校
医やがん医療に携わる医師、
がん患者・経験者等の外部
講師を活用しながら、がん教
育が実施されるよう、必要な
支援を行う
【国及び地方公共団体、拠
点病院等を中心とした医療
機関】患者やその家族等の関
がん情報サービスに含ま
430102 係団体等の協力を得ながら、
れる項目数
国民に対する、生活習慣や遺
伝子等のがんの発生に関する
基本的な情報も含めたがんに
関する正しい知識の普及啓発
に引き続き取り組む。その際に
は、啓発資材のデジタル化や 拠点病院等で実施し
対象者に応じた周知方法の た、地域を対象とした、
430103
工夫等により、より効果的な がんに関するセミナー等の
開催回数(総数)
手法を用いる
【事業主や医療保険者】がん
対策推進企業アクション等の
国や地方公共団体の事業を
活用することも含め、雇用者
や被保険者・被扶養者が、生
がん対策推進企業アク
430104 涯のうちに約2人に1人がが
ションの参加企業数
んに罹患すると推計されている
ことや、がん検診やがんの治
療と仕事の両立といったがん
に関する正しい知識を得ること
ができるよう努める

がん登録の利活用の推進
#

430201

中間アウトカム

指標

「がんは誰もがかかる可
能性のある病気であ
る。」に対して「正しい」と
回答した割合

国民ががん予防や早期
発見の重要性を認識
し、がんを正しく理解し向 「がん検診を受けられる
年齢になったら、検診を
き合う
受けようと思う。」に対し
430202
て「そう思う」「どちらかと
いえばそう思う」と回答し
た割合



国立がん研究セン
ターからのデータ提




現況報告書

430203

がんの新しい治療法に関
する情報の中には、十分
な科学的根拠がなく、注
意を要するものがあると
思う人の割合

3期



データソース

#

個別施策

がん教育総合支援
事業事業成果報
告書

440101

引き続き、質の高い情報収集 全国がん登録の精度指
2111 全国がん登録
に資する精度管理に取り組む 標としてのMI比・%DCO



がん教育総合支援
事業事業成果報
告書



世論調査(仮)
(仮)

-

アウトプット指標

がん登録情報の利活用の推
進について、現行制度におけ
る課題を整理し、がん登録推
進法等の規定の整備を含め、
見直しに向けて検討する。利 指標設定無し(着実に
活用の推進にあたっては、保 検討を推進すること)
健・医療分野のデジタル化に
関する他の取組とも連携し、
より有用な分析が可能となる
方策を検討

3期



データソース

#

中間アウトカム

指標

440201

全国がん登録/院内がん 利用件数(総数・年あ
登録の利用の推進
たり)

3期



データソース

厚生労働省調べ/
国立がん研究セン
ター



4033 厚生労働省調べ

25