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ヒアリング資料1 公益社団法人 全国脊髄損傷者連合会 (17 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34074.html |
出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第29回 7/11)《厚生労働省》 |
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令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(詳細版)
⚫ 市町村職員の訪問や電話などで、毎月のように介護保険の申請勧奨を受ける。
⚫ 一度、介護保険サービスの適用を受けると、障害福祉サービスに切り替えることが
できなくなる。
⚫ 65歳以降も介護保険を使わずに済むか否かが「市町村との交渉次第」というのは、
福祉における「平等の精神」に欠けているのではないか。
⚫ 介護保険の介護支援専門員が適用関係通知を理解していない場合があり、介護
支援専門員の更新研修などで周知を図る必要がある。
【意見・提案の内容】
⚫ 介護保険適用年齢の障害者について、介護保険サービスを受けることなく障害福祉
サービスの利用を継続する、現在利用している介護保険サービスをやめて障害福祉
サービスに一本化する、などの意向が最大限に尊重されるように、国から市町村に通
知すべきである。
⚫ また、介護保険適用年齢の障害者について、介護保険の上乗せを含めて障害福祉
サービスが適切に利用できるように、国から市町村に通知して徹底すべきである。特
に特定疾病で40歳~64歳の障害者が、障害福祉サービスのみの対象者と同水準の
サービスが受けられるように通知すべきである。
⚫ さらに、将来的にはいわゆる「優先原則」を法令から廃止し、介護保険法の給付と障
害者総合支援法の自立支援給付の選択制を導入すべきである。
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⚫ 市町村職員の訪問や電話などで、毎月のように介護保険の申請勧奨を受ける。
⚫ 一度、介護保険サービスの適用を受けると、障害福祉サービスに切り替えることが
できなくなる。
⚫ 65歳以降も介護保険を使わずに済むか否かが「市町村との交渉次第」というのは、
福祉における「平等の精神」に欠けているのではないか。
⚫ 介護保険の介護支援専門員が適用関係通知を理解していない場合があり、介護
支援専門員の更新研修などで周知を図る必要がある。
【意見・提案の内容】
⚫ 介護保険適用年齢の障害者について、介護保険サービスを受けることなく障害福祉
サービスの利用を継続する、現在利用している介護保険サービスをやめて障害福祉
サービスに一本化する、などの意向が最大限に尊重されるように、国から市町村に通
知すべきである。
⚫ また、介護保険適用年齢の障害者について、介護保険の上乗せを含めて障害福祉
サービスが適切に利用できるように、国から市町村に通知して徹底すべきである。特
に特定疾病で40歳~64歳の障害者が、障害福祉サービスのみの対象者と同水準の
サービスが受けられるように通知すべきである。
⚫ さらに、将来的にはいわゆる「優先原則」を法令から廃止し、介護保険法の給付と障
害者総合支援法の自立支援給付の選択制を導入すべきである。
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