令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
２．計画相談支援の収支の改善
（１） 計画相談支援の本体報酬の引き上げと主任相談支援専門員配置加算の見直し
（報酬告示関連）
【意見・提案を行う背景、論拠】
⚫ 計画相談支援は、累次の報酬改定にもかかわらず、一貫して収支差率が低い
（→p12）。

⚫ 相談支援の意義については報酬改定検討チームでも共有され、2021年の報酬改定
でも大幅な見直しが行われた。しかし、2022年12月サービス提供分では、機能強化型
サービス利用支援費や機能強化型継続サービス利用支援費のⅠ～Ⅳを算定してい
る事業所は、全体の24.8％に過ぎない。
⚫ また、同時に創設された主任相談支援専門員配置加算については、単位数が100単
位/月に抑えられている。
⚫ この結果、障害福祉サービス等経営概況調査における収支差率は、2020年度決算
の△1.3％から2021年度決算の＋0.3％への改善にとどまっている。
⚫ また、計画相談支援の本体報酬は障害児相談支援に比べても低く設定されている
（→p13）。しかし、全身性障害のある障害児が利用できる訪問系サービスが短時間型
の居宅介護だけであるのに対して、大人の障害者には連続長時間型の重度訪問介
護もあり、むしろ大人の障害者の方が計画作成やモニタリングに労力を要するケース
が多い。
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