令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
３．その他の事項
（３） 国庫負担基準額の引き上げ（平成18年厚労省告示第530号関連）
【意見・提案を行う背景、論拠】
⚫ 訪問系サービスの国庫負担基準については、これまで何度も対策が講じられ、また、
報酬改定と同時に基準額も引き上げられてきた。
⚫ しかし、65歳以上の利用者の増加、障害の重度化、それに伴う利用時間数の増加な
どの事情もあり、給付費が基準額を超過する市町村は解消されていない。

【意見・提案の内容】
⚫ 国庫負担基準額を大幅に引き上げるべきである。
⚫ 将来的には国庫負担基準を廃止して、市町村が支弁した訪問系サービスの給付費
の全額を国庫負担の対象とすべきである。
2003年

⚫ 支援費制度の施行に際して「上限問題」
⚫ 国庫補助基準の制度化

2006年

⚫ 障害者自立支援法の施行によって訪問系サービスが義務的経費化
⚫ 都道府県地域生活支援事業で「重度障害者に係る市町村特別支援事業」

2009年

⚫ 基金事業で「重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業」

2015年

⚫ 国庫負担基準額に嵩上げ制度を導入

2018年

⚫ 支給決定者数と重度率に応じた嵩上げ率を設定

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