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ヒアリング資料2 日本肢体不自由児療護施設連絡協議会 (10 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34074.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第29回 7/11)《厚生労働省》
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令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(詳細)
3 移行支援、過齢児の対応について
【意見・提案を行う背景、論拠】
移行支援は、地域性もありますが、簡単に移行先が決まる状況ではありません。本人や家族の思い、
対象となる施設等への見学や体験、これらを繰り返し行う中で、より本人に合った移行先を模索しながら

行っており、時間をかけて行う必要があります。本来は、入所時から退所を見越して関わる必要がありま
すが、現実的に始動する時期は、高校入学時が適切です。
また、過齢児に関しては、学校を卒業してから移行するまでの期間に外部の人との交流ができない現
状があります。本来、社会に送りだす必要性があるのに、実際には施設内のみの生活になってしまいま

す。社会へ適応していくためのステップが必要です。
【意見・提案の内容】
①移行支援は、高校入学とともに本人や家族の意向を確認し、関係機関とともに検討を始め、早期に障
害支援区分の認定調査を実施し、制度を通じてゆとりを持って体験利用を繰り返し行う必要があります。

②移行支援の実施主体である都道府県、政令市の役割は重要ですが、相談支援機関との連携を図るこ
とにより、更に充実することができます。在学中から計画相談の給付を受けることが必要です。
③過齢児は、障害者通所支援の上乗せ利用が必要です。生活介護事業所や就労支援事業所等の利用
を積み上げながら、社会とつながり、社会への適応を目指していく必要があります。

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