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ヒアリング資料2 日本肢体不自由児療護施設連絡協議会 (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34074.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第29回 7/11)《厚生労働省》
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令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(詳細)

ありのままに生活できるあたりまえの生活」の実現を目指すために
児童の権利条約、障害児入所施設運営指針に沿って、こどもの権利と生活の保障を
どのように行っていくのか

1 基本報酬、人員配置基準、加算の引き上げについて
【意見・提案を行う背景、論拠】
主たる障害を肢体不自由としていますが、知的障害、発達障害、強度行動障害、重症心身障害、
医療ケア児等、多様な障害児が入所しています。そのために個別対応が必要な場面も多くあり、

人手が必要となっています。医療機関との連携も同様であり、個別に主治医を置く必要があり、通
院の件数及び病院までの往復、診療時間等、多くの人手がかかっています。
学校とは、一般家庭と同様に翌日の準備、宿題、連絡帳、面談、学校行事、お弁当等、やらなけ
ればならないことが多くあります。また、地域の学校に通う場合は、複数の学校に通学しており、送

迎、送迎車の燃料費や購入費等、多くの人手と経費がかかっています。
重度の肢体不自由児や重症心身障害児は、生活全般に個別対応の介助や医療的な処置が必
要です。障害の状態により、二人介助が必要な場合もあり、介助の時間に多くの人手がかかって
います。また、医療ケア等の必要性から看護師の対応が毎日必要なこともあり、看護師の日々配
置が必要です。
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