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ヒアリング資料2 日本肢体不自由児療護施設連絡協議会 (12 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34074.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第29回 7/11)《厚生労働省》
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令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(詳細)
6 その他
【意見・提案を行う背景、論拠】
①物価高騰に対する対応が継続的に必要です。
②処遇改善加算は、職員の賃金上昇に有効に働きましたが、度重なる変更があり3段階の複雑な仕組
みになってしまい、事務作業の負担増を招いており、改善が必要です。
③職員採用が大変困難になっています。保育士や児童指導員、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福
祉等の資格を持つことが憧れの存在となるようにしなければなりません。一般企業と足並みを揃えられ
るような報酬体系にして、給与や職員処遇を向上させ、支援者不足に歯止めをかけなければなりません。
【意見・提案の内容】

①物価高騰は依然として継続しており、施設の必要経費を圧迫しています。基本報酬の引き上げ又は、
補助金を継続していく必要があります。
②処遇改善加算は、基本報酬の引き上げ又は、仕組みの簡略化を図り、更なる賃金上昇を行っていく
必要があります。

③民間法人、事業者も様々な工夫を行って、採用に力を入れております。保育や介護に人が集まるよう
給与、処遇面での改善が図れるようにする必要があります。

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