令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細）

その他の項目
【人材分野の課題について】
• 外国人人材を障害分野に入れられるよう多様性のある労働制度の創設が必要です。（視点1、2）
• 管理職は特に年数では質が評価できない現状を踏まえ、他業種からの転職を視野に入れた加算制度の検討が必要
です。（視点1、2）
• 介護、看護、保育の養成過程において基礎課程を共通化し、一定程度の統合した資格とすることが必要です。（視点
2、3、4）

【制度全般の運用方法について】
• 介助等のサービス提供により一般就労、社会参加、移動の制限がないようにし、通所入所の利用ではなく日中の社
会参加を推進し、通所等の施設整備や福祉的就労、介護での費用発生を抑制する必要があります。（視点3）
• 国の検討会議や地域の会議等も障害者当事者の出席を義務付けることにより、当事者の意思決定や権利を尊重し
たものとし、過度なサービスや介護保険などとの制度的不均衡を無くす必要があります。（視点1、3）

【報酬面の見直しについて】
• 障害基礎年金の住居費分を保障し、入所施設でも居室料を徴収できるようにし、施設入所支援の報酬を見直すこと
が必要です。（視点3）
• 給付費以外でのサービス利用料の徴収を出来るような仕組みを求めます。（外出やスヌーズレンルームの使用、個別
ニーズに対する対応といった通所、入所系事業所で提供する付加的サービスについて、サービス料を追加で費用を
徴収できるようにすることで、事業所の裁量を大きくする等。）（視点1、2、3）

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