令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細）

1-1. 「緊急時の支援」と「地域移行」を中核的担う地域生活支援
拠点の充実を求めます。
【意見、提案の内容】
• 各都道府県等（全国50か所程度）に、市町村や他の地域生活支援拠点等に助言・指導を行う機能を有するとともに、
「緊急対応・緊急を見据えた平時の対応」及び「地域移行」の二つの役割をしっかりと担うことのできる規範となる地域
生活支援拠点等が進むような支援策を求めます。
• 地域生活支援拠点等の充実のため、財源の確保、およびコーディネーターの複数配置（地域移行支援担当、平時・緊
急時対応担当）を求めます。
• 地域生活支援拠点としての指定基準・人員基準を新設し、柔軟なサービス提供を可能にしたうえで（面的整備は引き
続き加算で対応する）、サービスの質について第３者評価機関の育成と導入を通じて評価する体制の整備を求めます。
• 地域生活支援拠点等のコーディネーターと連携する施設・事業所の報酬上の評価を求めます。
※コーディネーターと連携している「地域移行支援を進めている施設・医療機関」「親亡き後の準備をしている事業
者」「地域移行後の重度障害者の支援を行う介護事業者」等が考えられます。
• コーディネーターの質の担保のため、国による指導者養成研修、都道府県による養成研修を実施、および、良質な実
践を全国展開するための仕組み（アドバイザー派遣等）の推進を求めます。

【意見・提案を行う背景、論拠】
• 誰もが望む地域で暮らせる社会に向けて、障害者の施設・医療機関からの地域生活への移行、親元からの自立をす
すめるため、地域生活支援拠点等の充実を図ることが必要です。

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