令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細）

2-1. 強度行動障害児・者支援の重点強化を求めます。
【意見、提案の内容】
• 強度行動障害支援者養成研修のフォローアップ研修の義務化と、管理者・運営者に対する意識調査及び実態把握を
求めます。
• 行動関連項目10点以上の一律の加算ではなく、行動関連項目の点数・受け入れ人数に応じて加算の区分を設け、受
け入れの拡充を図ることを求めます。
• 65歳以上又は障害支援区分4以上の利用者が、グループホームで安定した生活を送るために日中支援加算Ⅰで土曜
日・日曜日・国民の休日（祝日）も算定可能とすることを求めます。

【意見・提案を行う背景、論拠】
• 強度行動障害児・者の受け入れにあたっては、ハード面の環境整備以外にも、支援者のスキルも大きく関係します。強
度行動障害支援者養成研修は受講人数が増え、支援手順書を使った支援方法が確立してきた一方で、肝心の受け入
れ事業所は増えず、そのしわ寄せは困難ケースにも対応する一部の事業所に偏り、さらに支援が困難化しています。
そのため、座学研修だけではなく、より実践的な研修が必要です。
• 現場ではスタッフの疲弊が募り、退職者が増え、人手不足が深刻になり、ますます強度行動障害者の受け入れが難し
くなるという悪循環が生まれています。地域に強度行動障害児者のコーディネーターを配置し、本人・家族支援だけで
はなく事業所への支援が必要です。
• 強度行動障害として判定されるのは行動関連項目が10点以上の場合です。その中にも点数のばらつきがあります（10
点の人から20点以上の人まで）にも関わらず一律に重度障害者支援加算Ⅱが設けられています。

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