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ヒアリング資料5 特定非営利活動法人 全国地域生活支援ネットワーク (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34279.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第31回 7/25)《厚生労働省》
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現場で工夫している事例について
【事例1】強度行動障害者支援について(視点1関係)
• 環境調整という課題があるが、通所事業所・共同生活援助では、環境整備(例:防音・壁の補強・強化ガラス・必要最低
限の物の配置・浄化槽の蓋の固定・ガスボンベ収納等)をすることで物損抑制・衝動欲求の軽減につながり、物品を破
壊できないように環境調整を行い刺激を軽減することが出来た。本人に係わる刺激が軽減することで、本人の心身とも
に安定することで自立した生活の選択の幅が拡がった。
• 支援の質の向上の難しさという課題があるが、地域で長年強度行動障害児者の支援をおこない、精通している者に研
修・指導を依頼し、興味関心を持つ事業所・職員が増え、かつ強度行動障害の理解や支援の質の向上に繋がった。

【事例2】医療的ケアを要する児者への支援について(視点1、視点2、視点4関係)
• 相談支援を利用することにも体調不良のリスクや外出準備に時間・労力がかかるという課題があるが、相談支援事業
所でオンライン面談を導入し、外出準備の時間・労力等が軽減され、かつ親子の様子が確認でき、自宅からでも困りご
と・不安などの相談することへの家族の物理的な負担の軽減に繋がった。
• 人材確保(特に常勤看護師)という課題があるが、医療的ケアを要する者が利用する事業所において、介護職員に指
定喀痰吸引研修を実施し、医療的ケアに従事することで、安定して人材を確保することが出来ているた。医療的ケアを
要する児者の受け皿にも繋がり、かつ日中活動や外出支援や仕事の提供によるQOLの向上に繋がった。
• 医療的ケアを要する児者の事業所等受け皿の少なさの課題があるが、人口1.9万人の町で「医療的ケア児支援のため
の関係機関の協議の場」を設置し、定期的に検討したことで、Ⅰ型糖尿病でインシュリン注射を要する児の幼稚園受け
入れに対して、当該園が訪問看護事業所と委託契約を交わし、児を受け入れことが可能となった。その後、特別支援
学校に通う医療的ケア児学童保育の利用において、協議の場での検討によりスクールーバスのバス停を学童保育所
前に設置し、県医療的ケア児保育支援事業を活用して訪問看護事業所と学童保育所が委託契約を交わし、再度保育
園時代の同級生と地域で育つことのできる場を確保することにつながった。

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