令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細）

1-2. 相談支援体制の強化整備に向けて新たな報酬算定と請求
事務の簡略化を求めます。(視点1,2)
【意見、提案の内容】
• 病院からの医療的ケア児・者の退院支援についても地域移行支援として対応が出来るよう対象者の拡大が必要です。サー
ビスの質としては、第３者評価機関の育成と導入による事業所への評価を求めます。

【意見・提案を行う背景、論拠】
• 要医療児者支援体制加算がある一方、実際には医療的ケア児・者の退院に向けた支援に対する報酬はなく、上記のような
障害福祉サービス利用に至らないが対応の必要なケースは市町村地域生活支援事業で対応することが多い状況です。そ
のため、地域の指定特定相談支援事業所が当該児・者にかかわる機会は減り、市町村地域生活支援事業を受託している
事業所にその業務が集中してしまう結果、地域での受け皿が広がっていません。
• サービス提供時モニタリング加算の対象を福祉事業所以外にも拡大して請求できるようにして医療・保育・教育機関等連携
加算を廃止する、指定特定相談支援事業、一般相談支援事業、自立生活援助事業を一体的に運営している事業所に包括
的事業所として加算等をつけるなど請求事務の簡略化と見直しが必要です。

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