令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要）
【総論】
今般、物価高騰や一般企業の賃上げが急速に進んでおります。それらの状況を鑑み、障
害があっても誰もが地域で安心して暮らすことの出来る社会の維持・実現、そのための福
祉資源の人材の確保・定着、そして今後障害福祉サービスを持続可能なものとするために
は、業界全体で、他産業等との人材獲得競争に耐えうる給与水準を確保することが不可欠
です。このことから、公定価格である障害福祉サービス等の報酬の抜本的な底上げが最
重要であると考えます。
こうしたことを前提に、障害のある児者が地域生活を持続し、特定の生活形態を強いられ
ない支援体制を構築するために以下のような観点から障害福祉サービスの報酬改定を要
望します。
1.

地域生活の安心の担保と地域移行の促進について
1-1. 「緊急時の支援」と「地域移行」を中核的担う地域生活支援拠点の充実を求めます。(視点1,2)
1-2. 相談支援体制の強化整備に向けて新たな報酬算定と請求事務の簡略化を求めます。(視点1,2)

2.

重度障害児者の地域生活支援の充実とインクルーシブな地域社会の構築について
2-1. 強度行動障害児者支援の重点強化を求めます。(視点2)
2-2. 医療的ケア児・者がより一層地域で暮らすことのできる体制整備を求めます。 (視点2)
2-3. 障害のある子もない子も共に育ち、暮らすことができる支援体制の拡充を求めます。 (視点2)

3.

持続可能な障害福祉サービスを提供するための財源の確保と業務の負担軽減・効率化について
3-1. 食事提供体制加算・補足給付及び利用者負担の再設定を求めます。 (視点2,3)
3-2. 障害支援区分認定項目の現状に合った見直しを求めます。(視点2,3)
3-3. ICT導入推進のための財政的支援を求めます。 (視点4)

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