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ヒアリング資料5 特定非営利活動法人 全国地域生活支援ネットワーク (9 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34279.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第31回 7/25)《厚生労働省》
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令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(詳細)

2-3. 障害のある子もない子も共に育ち、暮らすことができる支
援体制の拡充を求めます。
【意見、提案の内容】
• 小学校時は、インクルーシブの視点からも障害児も放課後に学校などの居場所の確保や学童保育等での保育、塾や
習い事なども含め保育的、養護的福祉による給付のように社会的に負担するのか、学習など自己負担でのサービスな
のかを明確にし、本人のニーズと共生社会として価値観の観点で支給を分ける必要があります。
• インクルーシブな育ちと学びを推進するために重要な保育所等訪問支援において、家庭や関係機関等と更に連携でき
るための体制整備が必要です。

【意見・提案を行う背景、論拠】
• 保育所等訪問支援においても、関係機関との連携が重要であるが、保育園や学校等の個別支援会議に参加しても報
酬上の評価がありません。
• 保育所等訪問支援において、家庭自体に支援が必要な場合、役所や関係機関とやりとりが多く、時間を要するが報酬
上の評価がありません。
• 保育所等訪問支援において、家庭連携加算は、家庭訪問が求められているが、電話や来所、ビデオ通話などでも算定
できると、より家庭との連携を図ることが可能になります。
• 保育所等訪問支援において、保育園や学校へ本人が出席していないとサービス提供できないため、本人が不登校、
行き渋りなどがあった際に続してサービス提供ができない状況です。

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