現場で工夫している事例について
【事例３】福祉人材の確保について（視点２関係）
• 福祉人材の確保という課題があるが、近隣の福祉系以外の大学へ障害当事者が講義に協力し、大学生と障害当事者
がテーマに沿ってグループワークを行い、今まで福祉分野に興味が薄かったり無かったりした学生と繋がることで、そ
れをきっかけとして求人応募・採用にも至り、安定して人材を確保することが出来るようになった。
• 福祉人材確保という課題があるが、利用者の保護者または障害児を育てた経験のある人材を雇用したところ、安定し
て人材を確保できるようになった。また学生のアルバイトも積極的に雇用した結果、近隣の障害福祉サービス事業所に
就職が決まり、結果として障害者の地域生活支援のための人材確保につながった。

【事例４】ＩＣＴの活用について（視点１、視点４関係）
• 共同生活援助や短期入所では夜間帯業務、ホームヘルプでは日中においても単独での従事となり孤立しがちという課
題があるが、ビデオ会議システムを活用し、常時同法人内他事業所と他事業所とオンラインで繋げる取り組みをおこな
い、夜間の見守り、緊急時や何か困った時に職員が相談できる仕組みを作り、職員の安心感や単独業務での孤立化
が改善した。
• 同法人内での他事業所職員との情報共有・コミュニケーションの難しさという課題があるが、法人全体でスマートフォン
等でグループウェアを使用することで、情報共有・連携はもとより、事業所内の業務日誌等記録の一元化、請求情報や
ヒヤリハット・事故報告をすることで業務の効率化が図れ、事務時間を圧縮でき利用者の個別支援に充てることが出来
るようになった。また、運営課題の分析や対策も容易にできるようになった。
• 電子請求締切りと給与振り込み日が近く、祭日等が多いと残業時間が過重になるという課題があったが、ＩＣＴ導入モデ
ル助成金を利用して勤怠管理システムの導入を行い、事務職4名(常勤２名・非常勤２名)で平均168時間を要していた
給与計算業務が残業は完全になくなり、事務職員３名(常勤1名・非常勤２名)にて７０時間程度になり、電子請求専属で
動ける職員が確保できた。また、タイムカードを含めチェックや保管のための印刷物が職員１名に対して５～７枚必要
であったものが２枚と軽減し、月３００枚以上のペーパレス化につながった。

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