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ヒアリング資料5 特定非営利活動法人 全国地域生活支援ネットワーク (8 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34279.html |
出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第31回 7/25)《厚生労働省》 |
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令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(詳細)
2-2. 医療的ケア児・者がより一層地域で暮らすことのできる体
制整備を求めます。 (視点2)
【意見、提案の内容】
• 生活介護事業所に医療連携体制加算と介護職員等による喀痰吸引等業務の加算の新設を求めます。
• 医療的ケアに対応できる人材の確保及び養成のための研修の見直しを求めます。(介護職員等喀痰吸引研修の1・2
号研修の研修科目の免除と医療的ケア児支援従事者養成研修の研修科目とのすり合わせ等)
【意見・提案を行う背景、論拠】
• 生活介護には医療連携体制加算が算定されません。
• 常勤看護職員等加配加算(Ⅲ)はあるが、職員を雇ったとしても当該職員がいないときには算定が出来ません。
• 介護職員等による喀痰吸引等業務は拡充している。
• 障害支援区分6でも、医療的ケアの濃度によってその支援度などはかなり幅があり、本人の状態像に合わせて別途ス
コア化して加算を算定する必要があります。
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2-2. 医療的ケア児・者がより一層地域で暮らすことのできる体
制整備を求めます。 (視点2)
【意見、提案の内容】
• 生活介護事業所に医療連携体制加算と介護職員等による喀痰吸引等業務の加算の新設を求めます。
• 医療的ケアに対応できる人材の確保及び養成のための研修の見直しを求めます。(介護職員等喀痰吸引研修の1・2
号研修の研修科目の免除と医療的ケア児支援従事者養成研修の研修科目とのすり合わせ等)
【意見・提案を行う背景、論拠】
• 生活介護には医療連携体制加算が算定されません。
• 常勤看護職員等加配加算(Ⅲ)はあるが、職員を雇ったとしても当該職員がいないときには算定が出来ません。
• 介護職員等による喀痰吸引等業務は拡充している。
• 障害支援区分6でも、医療的ケアの濃度によってその支援度などはかなり幅があり、本人の状態像に合わせて別途ス
コア化して加算を算定する必要があります。
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