令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要）
＜基本的考え方＞
2022年9月に国連障害者権利委員会から出された「総括所見」と「緊急時を含む脱施設化に関するガイドライン」で指
摘のあった「施設から地域生活への予算配分変更」を念頭に、施設、病院、親元（家族）からの地域移行を推進し、脱
施設を実現するために、報酬改定時に取り組むべきことを提案する。
なお、「DPIの目指す脱施設」とは、家族介護・入所施設に依存しない地域社会の構築である。
「入所施設は、そもそも緊急対応や看取りも含めて家族介護を前提とされ過ぎたために家族が疲弊し、地域の中でも
受け止められず、地域社会から排除されてきた結果、必要とされてきたものである」という視点から取り組んでいくこと
が脱施設を進めていく上で重要である。
従って、施設VS地域といった二項対立に陥ることなく、障害福祉政策全体として「新規入所を止めても家族介護に依
存することなく、安心した地域生活が送れるようにするための地域づくり」に向けた政策誘導が必要である。
（視点１）より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法
• 障害者の施設・医療機関からの地域生活への移行、親元からの自立をすすめるため、地域生活支援拠点等の充実を。
• 精神障害者の訪問系サービスの充実：居宅介護の一本化に向けた報酬設定（身体介護と家事援助の報酬差を縮める）

（視点２） 地域において、利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにするための、サービス提供体制の確保に向
けた課題及び対処方策
• 必要な人に必要な時間が認められるよう、市町村の支給決定の柔軟性（長時間介護の保障）を担保する仕組み
• 地域生活支援拠点等のモデル事業の実施：地域生活支援拠点等の良質なモデルをつくるため、「（仮称）地域生活支援拠点等強化モ
デル事業」を全国50か所程度で実施を求める。併せて良質なモデルを全国展開するための仕組み（アドバイザー派遣等）も同時に検討
を。
• サービスの上乗せ横だしで、国制度を補完するローカルルールは歓迎されるが、社会的障壁となる利用抑制につながるローカルルー
ルの是正
（視点３） 障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法施行時から３倍以上に増加し、毎年１割程度の伸びを示している中で、
持続可能な制度としていくための課題及び対処方策
• 財源の確保：食事提供体制加算、補足給付及び利用者負担額の全体のバランスを考慮しつつ、再設定することで、これを地域生活へ
の移行支援、地域生活支援拠点等の充実に。
• 地域生活支援事業の予算の充実が必要（地域生活支援事業のメニューは増えても、予算は大して増えていない）

（視点４） 業務の負担軽減・効率化に向けた課題及び対処方策（ＩＣＴ活用など）
• 処遇改善加算の簡素化

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