令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
（２） 視点２：地域において、利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにするた
めの、サービス提供体制の確保に向けた課題及び対処方策
＜新設＞
① 地域移行コーディネーターの配置基準（地域のみならず施設・病院側にも）
② 地域移行における意思決定支援会議の積極的評価
③ ピアサポーター加算の対象事業に、介護事業所を追加
④ 施設・病院側への地域移行実現加算
⑤ 自立生活支度金（敷金・礼金、家具、家電、住宅改修、福祉機器、暫定支給決定等）➡視点３
⑥ 自立体験室、ILP活用等への費用
⑦ 行動関連項目10点未満でも、行動障害があることで社会生活上支援を要する人への人的・環境的
支援を。
＜見直し＞
① 精神障害者の訪問系サービスの充実：居宅介護の一本化に向けた報酬設定
（今回は身体介護と家事援助の報酬差を縮める：家事援助だけでは受ける事業所が少ない）
② 障害支援区分判定のバージョンアップ
③ 医療的ケア児・者対応は1日1,000円の加算ではなく、基本報酬の割り増しを（医療的ケア判定スコア
の活用）
＜通知、Q&A等による周知徹底＞
① ローカルルールへの規制（制度による社会的障壁：総合支援法の理念に反する）
② ローカルルールは国制度を補完する「横だし上乗せ」に活用
③ ダブルケアマネ（介護保険適用年齢者のサービス等利用計画は相談支援専門員が作成）
④ 告示523号の廃止（重度訪問の外出規制撤廃）
⑤ 障害支援区分判定調査時の相談員等の支援者の同席、状態の悪い時での支援の必要性を聞き取
ること条例徹底

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