【意見・提案を行う背景、論拠】 幾重にも絡まったローカルルールによる被害
の際たる事例：（北海道札幌市）
札幌市在住 12歳（小６）
医療的ケア（常時人工呼吸器利用、喀痰吸引、胃ろう）のいわゆる重心の児童
1日24時間の支援が必要な状態だが、私の支給決定は身体介護88時間、通院等介助2時間（1日3時間程
度）
母、兄との3人家族（介護に非協力的だった夫とは離婚）
離婚前（2022年秋）に、介護疲れ、体調不良等も重なり母が家出
夫が児童相談所に連絡し、緊急一時避難施設に入所
以後、毎月緊急一時避難更新で、入所施設生活
離婚しワンオペ状態で仕事を持つ母は、1日3時間程度の居宅介護では厳しいため、居宅介護の支給量増
額を求めるが、身体介護88時間、通院等介助2時間（計90時間）でストップしたまま。
昨年秋に弁護士を立て不服申し立てしたが、返事が来たのが今年の7月で、しかも、札幌市の基準では最
高額を出していて支給量は適切との回答。
移動支援も使えず、緊急一時避難であるため施設の送迎もなく、半年以上学校に通えていない。
学校は地元の小学校の通常級に在籍
市からは、重度包括支援を勧められるが、市内で対応している事業所がない。
「これだけ重度な人は通常は施設にいます」と札幌市。
市は母親の養育責任を問う態度（基本的に親が面倒を見るもの）
児相も母親が養育放棄をしたいのでは？と疑うような姿勢。

3年後、15歳になれば重度訪問介護が使えるはずだが、札幌市は修学していないことが条件となっており、
普通校だろうが特別支援学校だろうが、修学していたらそもそも対象外。（通学、就学中に使えないという
意味ではない）
総合支援法の不服申し立て機関は機能せず
支給決定基準にまつわるいくつものローカルルールに縛られ、問題を母親の養育責任に転嫁され、本人
の義務教育を受ける権利さえ奪い続けている。
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